毎月分配型投資信託とは？メリット・デメリットも解説

「毎月分配型投資信託ってなんだろう？」と疑問に思っていませんか？

毎月分配型投資信託という言葉は聞いたことがあるものの、具体的にどのような商品なのかわからないから知りたいという方が多いようです。

そこで今回は、毎月分配型投資信託の概要について解説します。

また、毎月分配型投資信託に投資するメリット・デメリットについても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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毎月分配型投資信託とは

毎月分配型投資信託とは、毎月決算を行って、都度分配金を投資家へ支払う投資信託を指します。

年1回だけ決算を行うタイプと違い、毎月現金収入が手元に入ってくるのが特徴です。

なお、分配金は必ずしも運用益から支払われるとは限らない点に注意が必要です。

運用益が分配金の額に満たない場合、元本の一部を取り崩して支払われることがあります。

こうした仕組みから、分配金は支払いの原資によって以下の2種類に分かれています。

分配金の種類	支払いの原資	税金の扱い
通常の分布	運用で得られた利益	課税対象
元本払戻金（特別分配金）	元本の一部を取り崩したお金	非課税

つまり、分配金を受け取っていても実際には資産が減少している場合があるので、分配金の内訳をしっかり確認することが重要です。

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毎月分配型投資信託のメリット

本章では、以下の内容に沿って毎月分配型投資信託のメリットについて解説します。

• 定期的なキャッシュフローを得やすい
• 相場下落時にも分配金が入る
• 資産の取り崩しを自分で管理する手間が省ける

それぞれみていきましょう。

定期的なキャッシュフローを得やすい

毎月分配型投資信託は、毎月決まったタイミングでの現金収入を期待できる点が代表的なメリットとなっています。

そのため、公的年金だけでは不足しがちな毎月の生活費を分配金で補うといった使い方も可能です。

上記のように、年金にプラスαの収入源を用意したい人にとって、毎月入金される仕組みは大きな魅力となるでしょう。

ただし、分配金の支払いや金額は保証されているものではなく、運用状況によっては減額・無配となる場合もある点には注意が必要です。

相場下落時にも分配金が入る

相場が下がっている局面でも、分配金を受け取れるケースが多い点も、見逃せないメリットです。

分配金は当期の運用益だけでなく、過去に積み上げた収益や元本からも支払える仕組みになっています。

そのため、基準価額（投資信託の値段にあたる数値）が下がった月でも、前月と同額の分配金が支払われることは珍しくありません。

ただし、元本を取り崩して支払われている場合は資産そのものが目減りしている点に気をつけましょう。

資産の取り崩しを自分で管理する手間が省ける

退職後や老後の生活では、保有する運用資産を定期的に取り崩していく必要がありますが、この作業は意外と手間がかかるものです。

なぜなら、市場の動向を見ながら売却のタイミングや金額を自分で判断し、毎月欠かさず手続きを行わなければならないからです。

その点、毎月分配型投資信託を活用すれば、ファンドが自動的に分配金を支払ってくれるため、わざわざ自分で売却注文を出す必要がなくなります。

こうした仕組みにより、資産の取り崩しに伴う煩雑な管理作業から解放され、日々の生活資金を手間なく確保できる点が大きなメリットといえます。

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毎月分配型投資信託のデメリット

本章では、毎月分配型投資信託のデメリットについて以下の内容に沿って解説します。

• 元本払戻金（特別分配金）のリスクがある
• 信託報酬（運用コスト）が高い傾向がある
• 複利効果が大きく損なわれる

それぞれみていきましょう。

元本払戻金（特別分配金）のリスクがある

毎月分配型投資信託での資産運用で気をつけておきたいのは、分配金が運用益ではなく元本からの払い戻しになるケースがあることです。

たとえば、運用益が出ていないのに分配金が支払われ続けると、支払われた金額だけ基準価額が下がり、結果として自分の預けたお金が戻ってきているだけの状態に陥ります。

つまり、毎月分配型投資信託は「分配金が多い＝優れたファンド」とは限らない点に注意が必要です。

なお、普通分配金と特別分配金のどちらにあたるのかは、取引報告書や月次レポートで内訳を確認できます。

信託報酬（運用コスト）が高い傾向がある

毎月分配型投資信託は、信託報酬（保有している間ずっと差し引かれる運用管理費用）が高めに設定される傾向があります。

毎月の決算と分配に事務コストがかかるうえ、運用担当者が銘柄を選ぶアクティブ型の商品が多いためです。

実際、インデックスファンドの信託報酬が年0.1%〜0.2%程度の水準であるのに対し、アクティブファンドは年1.0%〜2.0%程度が一般的です。

信託報酬は、運用成果にかかわらず毎日差し引かれるので、長く保有するほどリターンを押し下げる要因になります。

そのため、長期の資産形成を目指すうえでは、信託報酬の高い毎月分配型はコスト面で不利になりやすいと言えます。

複利効果が大きく損なわれる

毎月分配型投資信託は、運用で得た利益を毎月払い出すため、複利効果（利益を再投資して利益がさらに利益を生む効果）が働きにくい点も大きな弱点です。

複利効果は利益を再投資し続けることで生まれますが、毎月分配型は利益を決算ごとに外へ出してしまいます。

そのため、同じ利回りの分配金を再投資するファンドと毎月受け取るファンドでは、運用期間が長いほど最終的な資産額に差がつきます。

したがって、資産を大きく増やしたい資産形成期の現役世代にの方は不向きである点に注意が必要です。

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毎月分配型投資信託を選ぶ際に確認すべきポイント

毎月分配型投資信託を検討するときは、分配金の金額だけをみて判断しないことが重要です。

本章では、購入前に確認しておきたいポイントを以下の内容に沿って解説します。

• 投資対象・運用方針
• ファンドの規模をみる
• コスト

それぞれみていきましょう。

投資対象・運用方針

まず確認すべきは、ファンドが「何に」「どのような方針で」投資しているかという点です。

投資対象によってリスクとリターンの水準が変わり、分配金の安定性にも直結するからです。

たとえば、国内債券を中心に運用するファンドは値動きが比較的小さい一方、期待リターンも控えめです。

反対に、海外株式に投資するファンドは高いリターンが期待できる反面、価格変動リスクや為替リスクも大きくなります。

このように商品によってリスクとリターンのバランスが変わるため、目論見書や月次レポートで投資対象と分配方針を確かめ、自分のリスク許容度に合ったファンドを選びましょう。

ファンドの規模をみる

毎月分配型投資信託を選ぶ際は、純資産総額（ファンドに集まっている資金の合計額で、いわばファンドの規模）もチェックするようにしましょう。

なぜなら純資産が小さい、あるいは減り続けているファンドは安定した運用が難しく、繰上償還（信託期間の途中で運用が打ち切られること）のリスクが高まるためです。

そのため、純資産総額が十分にあり、残高が安定または右肩上がりで増えているファンドを選ぶのが重要です。

なお、繰上償還のリスクを抑えるなら、純資産総額が少なくとも30億円以上あるファンドを選ぶとよいでしょう。

コスト

信託報酬や購入時手数料といったコストも、購入前に必ず比較したいポイントです。

特に信託報酬は、運用成果にかかわらず確実に差し引かれるため、保有期間が長くなるほどリターンの差として現れるからです。

たとえば、信託報酬が年1%違えば、1,000万円を10年間保有した場合に単純計算で約100万円もの差が生まれます。

そのため、同じ投資対象・運用方針のファンドであれば、できるだけコストの低い商品を選ぶことが、長期的なリターンの向上につながります。

コストは目論見書で確認できるので、銘柄を選ぶ前に複数のファンドを見比べる習慣をつけておきましょう。

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よくある質問

毎月分配型投資信託は新NISAで買える？

毎月分配型投資信託は、新NISAのつみたて投資枠でも成長投資枠でも購入できません。

新NISAは長期・積立・分散による資産形成を後押しする制度であり、複利効果を損なう毎月分配型は対象商品から除外されているためです。

実際に成長投資枠では、整理・監理銘柄、信託期間20年未満の商品、毎月分配型、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託が対象外と定められています。

毎月分配型をどうしても購入したい場合は、特定口座などの課税口座を利用しましょう。

毎月分配型投資信託は危ないと言われるけど本当？

「危ない」「買ってはいけない」と言われることはありますが、商品そのものが危険というわけではありません。

批判される理由は、元本を取り崩して分配されるケースがあることに加え、コストが高く複利効果も働きにくい点にあります。

仕組みとリスクを理解したうえで、資産形成期ではなく取り崩し期の定期収入づくりという目的に合わせて使えば有効な選択肢になりえます。

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まとめ

今回は、毎月分配型投資信託の仕組みとメリット・デメリットについて解説しました。

毎月分配型は定期的にキャッシュフローが得られるため、取り崩し期の収入源として活用できます。

一方で、元本の取り崩しによる資産の目減りや信託報酬の高さなど、注意すべき点もあります。

ぜひ本記事を参考に、仕組みとリスクを理解したうえで購入を検討してみてください。

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