「特定口座年間取引報告書ってどんな報告書だろう？」と疑問に思っていませんか？
特定口座年間取引報告書という言葉は聞いたことがあるものの、どのような報告書なのか詳しくわからないから知りたいという方が多いようです。
そこで今回は、特定口座年間取引報告書の概要や見方について解説します。
本記事を読むと、特定口座年間取引報告書に何が書かれているのかがわかるようになりますので、ぜひ最後までご覧ください。
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特定口座年間取引報告書とは何？
特定口座年間取引報告書とは、証券会社が特定口座内の1年間の取引をまとめて、交付する書類です。
1月1日から12月31日までの譲渡損益や配当金、源泉徴収税額（※あらかじめ天引きされた税金の額）が記載されています。
証券会社が投資家に代わって損益計算を行い、翌年1月頃に交付されるのが一般的な流れです。
なお、源泉徴収ありの特定口座を選んでいれば、原則として確定申告は不要になりますが、損益通算や繰越控除を行う場合は確定申告の資料として使用することになります。
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特定口座年間取引報告書の見方
本章では、以下の画像に沿って特定口座年間取引報告書の見方を解説します。
それぞれみていきましょう。
1.勘定の種類
勘定の種類には「保管」「信用」「配当等」の3区分があり、該当する項目に○が付けられます。
保管は現物株式や投資信託、信用は信用取引、配当等は配当金や分配金の受け入れを意味しています。
2.源泉徴収の選択
源泉徴収の選択は、特定口座で源泉徴収を選んでいるかどうかを示す欄です。
「有」であれば証券会社が税金を天引きしているため、原則として確定申告は不要となります。
一方「無」の場合は、自分で確定申告を行って納税する必要があります。
3.源泉徴収税額（所得税）
源泉徴収税額（所得税）は、譲渡益から天引きされた所得税の金額を示す項目です。
源泉徴収ありの口座では、譲渡所得に対して15.315％（復興特別所得税含む）が徴収されます。
たとえば譲渡益が100万円なら、15万3,150円が所得税として記載されます。
4.株式等譲渡所得割額（住民税）
株式等譲渡所得割額（住民税）は、譲渡益から天引きされた住民税の金額を示す項目です。
譲渡所得に対しては、一律5％が住民税として徴収される仕組みになっています。
たとえば譲渡益が100万円の場合、5万円が住民税として記載されます。
所得税とあわせて確認すれば、譲渡益にかかる税負担の全体像を把握することが可能です。
5.外国所得税の額
外国所得税の額は、外国法人が発行する一定の債券から生じた譲渡益に関して外国で課された税額を示す欄です。
確定申告で外国税額控除（海外と日本の二重課税を調整する制度）を受ける際の確認資料となります。
6.①譲渡の対価の額（収入金額）
①譲渡の対価の額は、1年間に売却した株式等の売却代金の合計額を示す項目です。
売却時の手数料などを差し引く前の、総売却金額が記載されます。
7.②取得費及び譲渡に要した費用の額等
②取得費及び譲渡に要した費用の額等は、売却した株式等の購入代金や売買手数料の合計などを示します。
譲渡益を算出するために、売却代金から差し引かれる金額です。
8.③差引金額（譲渡所得等の金額）
③差引金額は、①の譲渡対価から②の取得費等を差し引いた年間の譲渡損益を示す項目です。
プラスなら利益、マイナスなら損失が出ていることを意味します。
損益通算や繰越控除を検討する際に、重要となる欄なのでしっかり確認しましょう。
9.配当等の額
配当等の額は、源泉徴収ありの特定口座で受け取った配当金や分配金の年間合計額を示す項目です。
配当所得の申告や配当控除などを検討する際の、基礎となる金額です。
10.源泉徴収税額（所得税）
配当欄の源泉徴収税額（所得税）は、配当等から天引きされた所得税の金額を示します。
配当等の額に対して、15.315％が所得税として徴収される仕組みです。
譲渡益に対する源泉徴収税額とは別枠で記載されている点に注意してください。
11.配当割額（住民税）
配当割額（住民税）は、配当等から天引きされた住民税の金額を示す項目です。
配当等の額に対して、一律5％が住民税として徴収されます。
所得税とあわせて確認すれば、配当にかかる税負担の合計を把握できます。
12.特別分配金の額
特別分配金の額は、投資信託の分配金のうち元本の払い戻しにあたる部分を示す項目です。
特別分配金は利益ではなく元本の一部返還のため、非課税として扱われます。
13.上場株式配当等控除額
上場株式配当等控除額は、投資信託などの分配金にかかる源泉徴収所得税から差し引かれる金額を示す欄です。
外国税額など、二重課税調整のために差し引かれた額が記載されます。
14.外国所得税の額
配当欄の外国所得税の額は、外国株式の配当などに対して外国で課された税額を示します。
米国株の配当であれば、日米租税条約に基づき現地で10％が源泉徴収されるのが一般的です。
外国税額控除を申告すれば、二重課税分の還付を受けられる可能性があるため、外国株投資をしている人は、必ずチェックしておきたい項目といえるでしょう。
15.⑯譲渡損失の金額
⑯譲渡損失の金額は、年間の譲渡損益がマイナスになった場合に損失額が記載される欄です。
なお、特定口座「源泉徴収あり・配当等受入あり」を選択していて、国内上場株式の配当金の受取方法が「比例配分方式」になっていれば、口座内で自動的に損益通算されます。
16.⑰差引金額
⑰差引金額は、配当等の額から譲渡損失を差し引いた後の金額を示す項目です。
口座内で損益通算が行われた結果が、⑰の欄に反映される仕組みになっています。
損益通算後に課税対象となる金額を、確認できる項目と覚えておきましょう。
なお、マイナスになる場合は0と表示されます。
17.⑱納付税額
⑱納付税額は、損益通算を行った後に最終的に納めるべき税額を示す欄です。
年間の取引結果を踏まえて、確定した税額が記載されます。
18.⑲還付税額
⑲還付税額は、損益通算の結果として徴収済みの税金から戻ってくる金額を示す欄です。
譲渡損失と配当等が通算されると、配当から天引きされた税金の一部が還付されます。
特定口座年間取引報告書の確認方法
特定口座年間取引報告書は、電子書面または郵送交付の2つの方法で確認できます。
本章では、それぞれの確認手順をステップ形式で解説します。
電子書面で確認
電子書面で確認する手順は、以下のとおりです。
- STEP1.証券会社のマイページにログインする
- STEP2.電子交付（電子書面）のメニューを開く
- STEP3.「特定口座年間取引報告書」を選択して閲覧・保存する
それぞれ解説します。
STEP1.証券会社のマイページにログインする
まず、利用している証券会社の公式サイトやアプリから、マイページにログインします。
作業をスムーズに進めるために、あらかじめログインIDやパスワードを手元に用意しておきましょう。
STEP2.電子交付（電子書面）のメニューを開く
ログイン後、「電子交付」や「報告書」などのメニューを開いてください。
証券会社によって名称や配置が異なるため、見つからないときはサイト内検索を活用しましょう。
STEP3.「特定口座年間取引報告書」を選択して閲覧・保存する
書類の一覧から「特定口座年間取引報告書」を選択して、内容を閲覧します。
PDF形式でダウンロードし、パソコンやスマホに保存しておくと確定申告の際に便利です。
交付時期は翌年1月中旬〜下旬が一般的なので、時期を確認してから閲覧するとよいでしょう。
郵送交付で確認
郵送交付で確認する手順は、以下のとおりです。
- STEP1.「郵送申込」を行う
- STEP2.届いた書類を確認する
- STEP3.記載内容を確認・保管する
それぞれ解説します。
STEP1.「郵送申込」を行う
ログイン後、マイページで「郵送申込」を行います。
なお、証券会社によっては郵送に手数料がかかる場合もあります。
STEP2.届いた書類を確認する
特定口座年間取引報告書は、翌年1月中旬頃に自宅へ郵送されるのが一般的です。
書類が届いたら、宛名や口座番号が自分のものであるかを確かめてください。
2月になっても届かない場合は、証券会社に問い合わせると確実です。
STEP3.記載内容を確認・保管する
書類が届いたら、譲渡損益や源泉徴収税額などの記載内容を確認しましょう。
確定申告で使用する可能性があるため、紛失しないよう大切に保管してください。
損失の繰越控除は最長3年間使えるので、複数年分をまとめて保管しておくと安心です。
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よくある質問
NISA口座での取引は記載されますか？
NISA口座での取引は、特定口座年間取引報告書に記載されません。
NISA口座は非課税口座であり、特定口座とは別の口座区分として管理されているからです。
NISAでの取引履歴を確認したい場合は、使っている証券会社のマイページから確認しましょう。
複数の証券口座を持っている場合、報告書はそれぞれ届きますか？
複数の証券会社で特定口座を開設している場合、報告書は証券会社ごとにそれぞれ交付されます。
たとえば、A証券とB証券に特定口座があれば、各社から1通ずつ合計2通が届く形になります。
なお、片方の口座で利益が出ていてもう片方で損失が出ているなら、確定申告によって税金が戻る可能性もあるため、報告書をそろえて賢く税金を抑えましょう。
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まとめ
今回は、特定口座年間取引報告書の概要と各項目の見方について解説しました。
特定口座年間取引報告書は、証券会社が1年間の取引をまとめて交付する書類です。
源泉徴収ありの口座なら原則確定申告は不要ですが、損益通算や繰越控除を行う際には申告資料として必要になります。
ぜひ本記事を参考に、報告書の見方を正しく理解し確定申告に役立ててみてください。
株トレード歴40年のプロトレーダー相場師朗先生が監修する株式投資情報総合サイト「インテク」の編集部です。今から株式投資を始めたいと思っている投資初心者の方から、プロが実際に使っているトレード手法の解説までの幅広いコンテンツを「わかりやすく、気軽に、実用的に」をモットーに発信しています。
