NISAと投資信託にはどんな違いがある？NISAと投資信託のメリット・デメリットも解説

「NISAと投資信託ってどう違うんだろう？」と疑問に思っていませんか？

NISAと投資信託はセットで語られることが多いけど、両者の違いがよくわからないから知りたいと思っている方が多いようです。

そこで今回は、NISAと投資信託の違いやそれぞれのメリット・デメリットについて解説します。

本記事を読むと、NISAと投資信託の違いがわかったうえで両者を併用すべきかどうかも判断できるようになりますので、ぜひ最後までご覧ください。

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NISAと投資信託の違い

NISAと投資信託は並べて語られる機会が多いため、同じカテゴリーのものだと誤解されがちです。

しかし、両者はそもそもの役割が異なっており、NISAは「投資で得た利益を非課税にする制度」投資信託は「金融商品」を指します。

イメージとしてはNISAが「器」で、投資信託が器に入れる「中身」にあたります。

それぞれの違いを表にすると、以下のとおりです。

比較項目	NISA	投資信託
分類	税制優遇制度	金融商品
役割	投資の利益を非課税にする	集められた資金をプロが運用する
単体での利用	不可（中に金融商品を入れる必要がある）	可（課税口座でも購入できる）

このように、NISAと投資信託は位置づけも担う役割も違うものであることを理解しておきましょう。

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NISAとは

本章では、NISAとは何なのかについて以下の内容に沿って解説します。

• NISAとは
• NISAのメリット
• NISAのデメリット

それぞれみていきましょう。

NISAとは

NISAとは「少額投資非課税制度」の略称で、投資で得た利益にかかる税金をゼロにできる優遇制度です。

通常であれば、株式や投資信託の売却益・配当金は受け取り時に20.315％課税されますが、NISA口座を通じて運用すれば税金が全額免除されます。

つまり、NISAは投資の利益を手元に多く残すための施策であり、資産形成を有利に進めたい投資家にとって心強い制度となっています。

なお、NISAは2024年に制度が大きくリニューアルされ、非課税で保有できる期間が無期限になったほか、年間の投資枠も最大360万円まで拡大されました。

この360万円の枠は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の二つで構成されています。

つみたて投資枠は年間120万円まで非課税で投資でき、金融庁が厳選した長期積立向きの投資信託を毎月コツコツ買い付けるのに適した枠です。

一方、成長投資枠は年間240万円まで非課税で投資可能で、上場株式やより幅広い種類の投資信託に投資でき、まとまった資金の一括投入にも対応しています。

両枠は併用が可能なため、投資信託への積立で着実に資産を積み上げながら、成長投資枠で個別株に投資するといった柔軟な運用もできます。

NISAのメリット

本節では、NISAのメリットとして以下の内容について解説します。

• 利益にかかる税金を非課税にできる
• いつでもお金を引き出せる
• 年齢制限に上限がない

それぞれみていきましょう。

利益にかかる税金を非課税にできる

NISAの最大のメリットは、投資で得た売却益や配当金を非課税で受け取れることです。

株式や投資信託の利益には、通常20.315％の税金が課されますが、NISA口座で運用すれば全額が免除されます。

たとえば、100万円の利益が出た場合、通常なら約20万円が税金として差し引かれます。

ですが、NISAで投資するなら100万円がまるごと手元に残るため効率よく資産を増やすことが可能です。

このように、非課税の恩恵を受けられるNISAは、資産形成において有利な制度といえます。

いつでもお金を引き出せる

NISAはiDeCo（個人型確定拠出年金）と違い、好きなタイミングで資産を売却して現金化できます。

iDeCoとは老後の資産形成を目的とした私的年金制度のことで、掛け金は原則60歳になるまで引き出せませんが、NISAには現金化する際の年齢制限が設けられていません。

そのため急な出費があった場合でも、NISA口座の資産を売却すればすぐに資金を確保できるので、万が一のときにも柔軟に対応できます。

将来お金が必要になる場面が読みにくい若い世代にとっても、流動性の高さは大きな安心材料となるでしょう。

年齢制限に上限がない

NISAは、iDeCoと異なり年齢制限がない点が大きな魅力です。

iDeCoは原則として70歳未満（2026年12月1日から）という年齢制限があり、一定の年齢を超えると新たに始めることができません。

一方、NISAには年齢の上限が設けられていないので、70代や80代からでも非課税の恩恵を受けながら資産運用を始められます。

そのため、定年退職後の退職金の運用先として活用したり、老後の生活資金をより効率的に増やしたりと、ライフステージを問わず柔軟に利用できます。

年齢を理由に投資を諦める必要がないという点は、人生100年時代において心強い制度設計といえるでしょう。

NISAのデメリット

本節では、NISAのデメリットとして以下の内容について解説します。

• 投資商品が限られている
• 損益通算ができない
• 繰越控除が使えない

それぞれみていきましょう。

投資商品が限られている

NISAでは、すべての金融商品が対象となるわけではありません。

特につみたて投資枠では、金融庁が定めた基準を満たす投資信託やETFに限定されており、個別株やREITなどは購入できません。

成長投資枠であっても、レバレッジ型や毎月分配型の投資信託など、一部の商品は対象外となっています。

そのため、幅広い商品から自由に選びたい方や、特定の投資戦略を実行したい方にとっては、不向きになる場合があります。

損益通算ができない

NISA口座での資産運用では、損益通算ができない点に注意が必要です。

損益通算とは、ある口座で出た損失を別の口座の利益と差し引きし、課税対象の金額を減らせる仕組みです。

たとえば二つの証券口座で資産運用していて、A特定口座で30万円の損失が出てB特定口座で50万円の利益が出た場合、差し引いた20万円分が課税対象となります。

ですが、NISA口座での損失は差し引きに使えません。

そのため、A特定口座がNISA口座だった場合、上記の例だと50万円の全額に約20％の税金がかかります。

したがって、NISA制度は利益が出たときには大きな恩恵を受けられる反面、損失が出たときには税制上のフォローがない点をあらかじめ理解しておく必要があります。

繰越控除が使えない

NISA制度は、損失を翌年以降に持ち越して将来の利益から差し引く「繰越控除」にも対応していません。

通常の課税口座であれば、損失を最大3年間繰り越して将来の利益と相殺できますが、NISAではこのような税制上の優遇措置が使えません。

たとえば、ある年に50万円の損失が出て、翌年に別の課税口座で50万円の利益が出たとします。

課税口座同士であれば、損失と利益を相殺して課税対象となる利益をゼロにすることが可能です。

しかし、NISA口座で出た損失は「なかったもの」として扱われるので、翌年の利益50万円に対してそのまま約10万円（20.315%）の税金がかかってしまいます。

そのため、大きな価格変動が予想される商品をNISA口座で運用する場合は、損失時に税制面での救済措置がない点を踏まえ、慎重に商品選びを行いましょう。

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投資信託とは

本章では、投資信託とは何なのかについて以下の内容に沿って解説します。

• 投資信託とは
• 投資信託のメリット
• 投資信託のデメリット

それぞれみていきましょう。

投資信託とは

投資信託とは、多くの投資家から集めたお金を一つの大きな資金としてまとめ、ファンドマネージャーと呼ばれる運用の専門家が株式や債券などに分散して投資する金融商品です。

個人で複数の銘柄をそろえるには多額の資金と専門知識が必要ですが、投資信託なら100円や1,000円といった少額から購入でき、運用もプロに一任できます。

商品のラインナップも幅広く、国内外の株式型・バランス型などさまざまな種類がそろっているため、自分のリスク許容度や投資目的にあわせて選べる点も魅力です。

投資信託はプロに任せられる安心感と手軽さを兼ね備えているので、多くの投資家に人気がある商品となっています。

投資信託のメリット

本節では、投資信託のメリットとして以下の内容に沿って解説します。

• 少額からの投資が可能
• 手軽に分散できる
• プロの投資家に運用を任せられる

それぞれみていきましょう。

少額からの投資が可能

投資信託のメリットの一つは、少額から投資を始められることです

個別株に投資する場合は、数万円〜数十万円の資金が必要になるケースも珍しくありません。

ですが、投資信託は100円から購入できるため、多額の資金を用意しなくても投資を始められます。

また、毎月一定額を積み立てる「積立投資」をすれば、家計に無理のない範囲でコツコツと資産形成を進めることが可能です。

少額でも長期にわたって継続することで複利の効果が働き、将来的に大きな成果につながる可能性もあります。

手軽に分散できる

投資信託のメリットとして挙げられるのは、手軽に分散投資ができる点です。

個人で分散投資を行うには、銘柄の選定や市場分析など専門的な知識と手間が求められます。

しかし投資信託であれば、一つの商品の中に複数の銘柄が組み込まれているため、購入するだけで自然と分散効果を得られます。

自分で多くの銘柄を分析して複雑なポートフォリオ（資産の組み合わせ）を組む必要がなく、簡単にリスクを分散できる点は、投資信託ならではの大きな魅力といえるでしょう。

プロの投資家に運用を任せられる

投資信託への投資は、専門知識を持つプロに運用を任せられる点もメリットです。

個人で株式や債券の銘柄を選定し、適切な売買のタイミングを見極められるようになるには、膨大な知識と時間が必要です。

しかし投資信託を活用すれば、経験豊富なプロが市場の動向を日々分析し、最適なポートフォリオ（資産の組み合わせ）を構築・調整してくれます。

投資の知識が少ない初心者でも、プロの判断力を活かした本格的な資産運用が可能になるのは投資信託の大きな利点だといえるでしょう。

投資信託のデメリット

本節では、投資信託のデメリットとして以下の内容に沿って解説します。

• 元本割れのリスクがある
• 保有しているだけでコストがかかる
• 短期投資に向かない

それぞれみていきましょう。

元本割れのリスクがある

投資信託は、手軽に分散投資できる優れた商品ですが、預貯金とは異なり元本が保証されていない点に注意が必要です。

投資信託では、株式や債券などの価格変動のある金融商品に投資するからです。

運用のプロであるファンドマネージャーであっても、将来を正確に予測するのは難しいため損失が生じるリスクはどうしても避けられません。

したがって、投資信託を検討する際は元本割れのリスクがあることを十分に理解したうえで、自分のリスク許容度に合った商品を選ぶのが大切です。

保有しているだけでコストがかかる

投資信託は保有している間「信託報酬」と呼ばれる運用管理費用が、日々差し引かれ続けます。

ファンドの運用や管理には、専門家の人件費や事務処理のコストが継続的に発生するためです。

具体的にどのくらいの費用がかかるのかというと、たとえば信託報酬が年1.0％の投資信託を100万円分保有していた場合、年間で約1万円のコストが発生します。

つまり、信託報酬は長期にわたって保有すればするほど積み重なるため、できるだけ手数料が低い商品を選ぶことがリターンを高めるうえで重要なポイントとなります。

短期投資に向かない

投資信託は中長期での資産形成を前提に設計された商品であり、短い期間で大きな利益を狙う投資手法には向いていません。

投資信託の基準価額は1日に1回しか算出されず、株式のようにリアルタイムで売買できない仕組みだからです。

そのため、デイトレードのように数時間〜1日単位で売買を繰り返すスタイルでは、投資信託は投資先としては適していません。

したがって、投資信託は短期売買には向かない投資先であることを理解しておき、運用するなら中長期的な視点でじっくりと取り組むようにしましょう。

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NISAと投資信託を併用するのはあり？

NISAと投資信託の併用は有効であり、むしろ投資初心者にとって王道の組み合わせです。

NISAと投資信託を組み合わせて投資すると、分散投資によって価格変動リスクを大幅に抑えながら、税制優遇の恩恵も受けられるからです。

そのため、投資初心者が資産形成の第一歩を踏み出すなら、NISAと投資信託を併用しながら投資を始めるのがいいといえるでしょう。

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NISAと投資信託にはどんな違いがあるのか知りたい人によくある質問

NISAと投資信託にはどんな違いがあるのか知りたい人によくある質問は、以下のとおりです。

• Q1. NISAは投資ですか？
• Q2. NISAで投資信託を買うデメリットはありますか？

それぞれ解説します。

NISAは投資ですか？

いいえ、NISA自体は投資ではなく、投資で得た利益を非課税にするための「制度」です。

NISA口座を開設しただけでは投資はスタートせず、口座内で株式や投資信託などの金融商品を購入して初めて資産運用をスタートできます。

つまりNISAは「投資をお得に行うための仕組み」であり、投資行為そのものとは分けて理解しておくことが大切です。

NISAで投資信託を買うデメリットはありますか？

投資信託を買うこと自体に特有のデメリットはほとんどありませんが、NISA制度に起因する注意点はあります。

たとえば、NISA口座では損益通算や繰越控除ができないので、投資信託が値下がりして売却した場合に税制上のフォローが受けられません。

そのため、NISAで資産運用をするなら長期保有を基本方針とし、短期的な値動きに振り回されて売却しないことが重要です。

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まとめ

今回は、NISAと投資信託の違いやそれぞれのメリット・デメリットについて解説しました。

NISAは投資の利益を非課税にする「制度」であり、投資信託は少額から分散投資ができる「金融商品」です。

両者を組み合わせることで、投資信託による分散投資でリスクを抑えつつ、NISAの非課税枠を活かして効率よく資産を増やすことができます。

ぜひ本記事を参考に、NISAと投資信託の違いを正しく理解したうえで資産形成を始めてみてください。

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