みなさんは「〇〇社が増配を発表！」といったニュースを耳にしたことがありますか？
増配は、配当金目的に株式投資をしている方はもちろん、トレーダーのみなさんにぜひ知っておいていただきたいキーワードです。
ぜひ本記事を参考に、インカムゲインと併せてキャピタルゲインも安定的に得られるトレードをしていきましょう。
この記事でわかること
- 増配とは何か
- 日本と米国における増配の現状
- 増配をおこなう企業の特徴
増配とは？
「増配」とは、企業が株主還元策として株主に支払う配当金を増やすことです。
基本的に企業は、1年経営をおこなってきて生み出した利益を原資として配当金を支払います。
つまり、業績がよくなって利益が増加したことに伴い、支払う配当金を増やすことが可能になります。ちなみに業績向上によっておこなわれる増配が「普通増配」です。
増配の種類はほかにもあります。
企業が設立して〇周年といったことを記念しておこなわれる増配が「記念増配」、特別な理由で業績がよくなった(固定資産を売って特別利益が出たなど)ためにおこなわれる増配が「特別増配」です。
増配の現状
しかし、上記でご説明した“利益が増えたから配当金をもっと支払おう！”という姿勢は日本企業においては強いものではなく、Apple・Microsoftなどの米国企業の特色です。
日本企業は利益が増加したとしても配当金を安定(増減させず)に支払う安定配当指向が強い一方で、米国企業は“株主が第一である”という風習が強いので増配に対して積極的です。
その大きな違いを示すために、日本企業と米国企業でもっとも増配を連続しておこなっている企業の、その増配年数を見てみましょう。
まず日本企業の連続増配1位は、大手化学メーカーの花王(4452)で、その年数は27年です。ちなみに2位は19年なので、ダントツで1位ということになります。
次に、米国企業の連続増配1位は、水道・電力会社のAmerican States Water(AWR)です。なんと連続増配年数は65年で、花王の約2.4倍もの期間増配をおこなっています。
以上のように、日本企業と米国企業では配当金の支払いに対する価値観がこんなにも違っています。
増配をおこなう企業ってどんな企業？
では次に、増配をおこなう企業の特徴について解説していきます。増配銘柄に投資を使用としている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
株主への意識が米国企業と近い
1つめは、株主への意識が米国企業と近いということです。
配当金の支払いというのは、株主還元策の柱ともいえます。
安定配当指向が強い日本企業が多いなかで増配をおこなっているということは、株主還元意識がより高いということを表しています。
一般消費財など内需系の事業を展開していることが多い
2つめは、一般消費財など内需系の事業を展開していることが多いということです。
上記で見たような日本でもっとも連続増配年数が長い花王も、スキンケアやヘアケア、オーラルケアやホームケア(洗剤)といった生活必需品ともいえる消費財を提供していますよね。
このような商品は、日本国内の景気が落ち込んだとしても生活に必要なものなので、極端に業績が悪化するということは考えにくいです。
いわゆる贅沢品とは逆のイメージですね。
増配は、業績が乱高下するような不安定な事業にはちょっぴり不向きかもしれません。
毎年安定した利益を確保している事業を展開する企業に注目することをおすすめします。
配当性向が高すぎない
3つめは、配当性向が高すぎないということです。
配当性向とは「1株あたりの配当÷1株あたりの当期純利益」で算出できる投資指標のことで、簡単にいうと、企業の当期純利益をそれくらい株主に還元しているのかということを示しています。
みなさんのなかにも、投資対象を選ぶときは配当性向が高いものを選んでいるという方もいらっしゃるかと思います。
もちろん配当性向が高ければ、株主還元意識は高いと考えてよいでしょう。
しかし、まだ成長途中の企業の場合は配当性向が現時点で高すぎない方が、増配をおこなう余地があると考えることができます。
基準としては、日本の上場企業の配当性向は平均で30%程度です。
もし配当性向が30%以上なのに増配をおこない続けても、配当金の支払いが利益を圧迫する可能性があり飽和状態に陥る可能性があります。
ぜひ配当性向も考慮に入れて、投資対象を選んでみてくださいね。
過去に減配をおこなったことがない
4つめは、過去に減配をおこなったことがないという点です。
減配とは増配の逆で、配当金の支払いを減らすことをいいます。
実は連続増配をおこなっている企業は、共通して過去に減配をおこなったことがありません。
通常、減配は業績を下方修正したときなど、状況があまりよくないときにおこなわれます。
しかし連続増配をおこなえるような企業は、多少業績が悪化したとしてもまだまだ増配をおこなえるだけの財力が残っています。
よって、今後もよっぽどのことがない限り減配がおこなわれるということも考えにくいです。
まとめ
- 増配とは、株主還元策の1つである配当金支払いの額を増やすこと
- 日本企業よりも米国企業の方が株主第一意識が強く、増配に積極的
- 増配企業は業績が景気によって左右されにくい事業を展開している場合が多く、多少業績が落ち込んだとしても減配はせず、増配を続けられる体力がある
いかがでしょうか？
本記事では「増配」の意味や企業の現状、増配企業の特徴について解説してきました。
増配は、その企業の株式を持っている株主にとって、非常にうれしい出来事であるといえます。
また、増配を発表したことによってその銘柄に興味を持つトレーダーもたくさん現れるでしょう。
よって、増配を発表した企業はその後株価が上昇することが見込まれます。
そういった性質も加味して株式を買っていくと、さらに利益を大きくすることができるかもしれません。ぜひ本記事を参考に、増配企業についてもチェックしてみてください。
著者プロフィール
根本 卓（株塾・インテク運営責任者）
1年間勉強・練習後に2013年から株式投資を運用資金30万円から開始。
地道に続け、7年後に月500万円の利益を出せるように。
その経験を活かし、株塾サービスに反映・インテク記事を書いています。
