貸借取引とは？信用取引との違いとともに解説します

「貸借取引」という言葉をご存知でしょうか？

似たような言葉として信用取引がありますが、信用取引とは違う取引内容になります。

信用取引について詳しく知りたい方は、信用取引とは？リスクを抑えた上手な活用方法もご紹介の記事をご覧ください。

では、貸借取引とはどのようなものなのでしょうか？

今回は貸借取引について、信用取引との違いも交えて解説していきます。

この記事でわかること

 貸借取引とは

貸借取引とは、証券金融会社（日本証券金融）と金融商品取引業者（証券会社）の間の資金、または株券の貸借関係（資金の融資や株券の貸付）のことを言います。

つまり、証券会社が投資家との間で制度信用取引をする際に必要となる資金や株券を、証券金融会社である日本証券金融（以下、日証金）から借りる取引のことです。

通常、証券会社のような金融商品取引業者は投資家に信用を供与（資金や株券を貸す）する際、必要な資金や有価証券は原則として金融商品取引業者自身の自己資金や手持ち株券で賄います。しかし、それぞれの金融商品取引業者（証券会社）によって当然資金力に限度があり、資金や株券を投資家に貸し出せない場合があります。

そのような場合、証券会社は不足している資金や株券を日証金から貸してもらいます。

この証券会社と日証金の資金・株券の貸し借りを「貸借取引」と言います。

簡単に言うと、投資家が証券会社から投資のための資金や株券を借りようとしたけれど（信用取引）、証券会社側に貸し出せるだけの資金や株券がなかったため、証券会社が不足分を証券金融会社（日証金）から借りていることを言います。

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証券金融会社とは

証券金融会社とは前述のとおり、金融商品取引法に基づいて免許を受けて、証券会社などの金融商品取引業者に対して資金の融資や株券の貸付を行っています。

証券会社が貸借取引を実際に行うには貸し付けを受ける日の3営業日前までに証券金融会社に申込む必要があります。

ちなみに証券金融会社は現在、日本証券金融（日証金）の1社のみで、東証1部に上場しています。

かつては、証券金融会社として中部証券金融株式会社が名古屋証券取引所に上場していましたが、平成29年9月30日に自主廃業しました。

貸借取引のできる銘柄は信用取引より少ない

貸借取引のできる銘柄は、信用取引の制度信用銘柄とは別に指定され、信用銘柄の数よりは少なくなっています。

貸借銘柄（貸借取引のできる銘柄）の選定について、まず取引所が上場株券の中から制度信用取引に利用可能な制度信用銘柄を選定します。

さらにその中から、取引所は一定の基準を満たした銘柄を貸借銘柄として選定しています。

したがって、貸借銘柄は制度信用銘柄よりも少ないのです。

 信用取引との違い

信用取引（別名マージン）とは、投資家が金融商品取引業者から資金や株券を借りて行う取引のことを言います。

つまり信用取引は、投資家と証券会社（金融商品取引業者）の間の契約で、貸借取引は証券会社（金融商品取引業者）と証券金融会社の間の契約であるという違いがあります（ただ、委託証拠金や追加証拠金が必要な点は少し異なります）。

信用取引は、制度信用取引と一般信用取引があります。その中で、制度信用銘柄が取引所によって選定されて、そこからさらに貸借取引では貸借銘柄が選定されるのです。

一般に信用取引は負債でレバレッジを掛ける（自己資金以上に投資する）ので、儲けも大きいですが、損失もかなり大きくなるためリスクは大きいです。

貸株注意喚起銘柄とは

証券会社では、日々貸株注意喚起銘柄が公表されています。

貸株注意喚起銘柄とは、証券金融会社が貸株利用等に関する注意喚起をおこなった銘柄です。

証券会社は投資家に対し、信用取引の勧誘を自粛しなければならないことになっています。

特定銘柄において空売りの数量が増加している場合など、今後も貸株が増加しそうな場合に貸株注意喚起銘柄となります。

貸借取引では証券会社に対して証券金融会社が貸付を行っています。

しかし、証券金融会社において株券の調達が困難になるおそれがある場合に、投資家に思わぬコストが発生したり空売りができなくなる可能性が高いため、その旨を投資家に知らせています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

信用取引と貸借取引の違いは、投資家・証券会社・証券金融会社の3社のうちどの部分で信用の供与（資金の融資や株券の貸付）が行われているかです。

信用取引をする際は空売りをする人も多いと思いますが、証券金融会社によって注意喚起がされていることもあります。

貸借取引を理解して、株取引で負担するコストやリスクについても把握しておきましょう。

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根本

著者プロフィール
根本 卓（株塾・インテク運営責任者）
1年間勉強・練習後に2013年から株式投資を運用資金30万円から開始。

地道に続け、7年後に月500万円の利益を出せるように。

その経験を活かし、株塾サービスに反映・インテク記事を書いています。