日本の株式市場が生まれ変わる？ 「プライム市場」について解説します

こんにちは、インテク事務局です。

2022年４月から東京証券取引所の市場区分が再編成されることをご存知でしょうか。

東証一部は「プライム市場」という名の市場に再編される予定で、現在の４市場から３市場となります。

単に名前だけが変わるのであれば問題ありませんが、市場数が減り、上場基準が変わることで、これまで東証一部だった企業がプライム市場へ移行できない可能性も出てきています。

市場区分が変わることで株価も下落してしまう恐れがあるため、今回の市場区分の見直しについてしっかりと理解しておきましょう。

そこで今回は、東京証券取引所の再編成について、分かりやすく解説していきます。

この記事でわかること

東京証券取引所の新たな市場区分

現在の東京証券取引所は、東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQ（スタンダード、グロース）の４区分があります。

2022年４月から４区分を再編成し、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」（現時点では仮名）の３区分となります。

まずは、それぞれの市場がどのような内容になっているのかを見ていきましょう。

分かりやすく簡単に図にしたものと、その下に市場区分ごとに詳しく記しています。

プライム市場

新たに再編される最上位の市場がプライム市場です。

 

新規上場基準（上場維持基準 ※記載がないものは新規上場基準と同一）

・株主数：800人以上

・流通株式数：20,000単位以上

・流通株式時価総額：100億円以上

・売買代金：250億円以上（上場維持基準：１日平均売買代金0.2億円以上）

・流通株式比率：35％以上

・収益基盤：直近２年間の利益合計が25億円以上（上場維持基準：売上高100億円以上かつ時価総額1,000億円以上）

・財政状態：純資産50億円以上

プライム市場は、現在の東証１部に上場する企業が対象となります。

全ての東証一部企業が新たなプライム市場の条件を満たしているわけではなく、2021年８月現在では３割近くの企業がプライム市場への移行基準を満たしていないと東京証券取引所が発表しています。

しかし、上場基準を満たしていなくとも東京証券取引所に改善計画を提出すれば、当面の間は上場できる経過措置を設けるそうです。

 

スタンダード市場とグロース市場

プライム市場に次ぐ市場として、スタンダード市場とグロース市場が再編されます。

 

スタンダード市場（上場維持基準と同一）

・株主数：400人以上

・流通株式数：2,000単位以上

・流通株式時価総額：10億円以上

・流通株式比率：25％以上

・収益基盤（不受理基準）：1年間の利益が1億円以上

・財政状態（不受理基準）：純資産が正であること

 

グロース市場

・事業計画が合理的に策定されていること

・高い成長可能性を有しているとの判断根拠に関する主幹事証券会社の見解が提出されていること

・事業計画及び成長可能性に関する事項（ビジネスモデル、市場規模、競争力の源泉、事業場のリスクなど）が適切に開示され、上場後も継続的に進捗状況が開示される見込みがあること

上記に加えて上場維持基準として時価総額が10年経過後に40億円以上

・株主数：150人以上

・流通株式数：1,000単位以上

・流通株式時価総額：5億円以上

・売買高：月平均10単位以上（上場維持基準）

・流通株式比率：25％以上

 

スタンダード市場は東証二部とJASDAQ（スタンダード）、グロース市場はマザーズとJASDAQ（グロース）に上場する企業が対象となります。

これまで４つの区分で運用されていましたが、これからは基準が分かりやすい３区分に再編されるため、国内および海外の投資家から見ても分かりやすい市場となります。

 

なぜ市場区分の再編成を行うのか

東京証券取引所の再編が行われることによって、それぞれの市場のコンセプトが明確になると言われています。

プライム市場は多くの機関投資家が安心して投資対象とすることができる銘柄、

スタンダード市場は一般投資家が円滑に売買を行うことができる適切な流動性を持つ銘柄、

グロース市場は高い成長可能性を実現するための事業計画を有し、適切な投資判断が行なえる銘柄、といったコンセプトを持ちます。

これは、現在の４区分の市場では東証一部の銘柄数が多く、各区分で明確なコンセプトが無かったためです。

ここからは、日本の株式市場の現状について解説していきます。

東証一部の銘柄数は多く、特徴が明確ではない

現在の東証一部には約2,000社以上の企業が上場しており、東証二部に関しては473社上場しています。

世界的に見ても東証一部の上場数は増えすぎており、日本の最上位市場としての質の低下が問題となっています。

その理由の一つとして、東証一部企業の中で現在の上場基準である時価総額250億円を下回る企業が３割近くもいるためです。

JASDAQやマザーズに関しても、新興企業の市場として似たイメージがあり、この２つの市場の明確な違いがありません。

市場ごとに明確な基準やイメージが無いことで、海外投資家が投資を行いにくく、新規で投資をはじめる人にとっても投資が行いにくい現状がありました。

そこで、今よりも日本の株式市場にお金を集めて流動性を上げるため、今回の３区分への市場再編成が計画されたのです。

再編成によってどのような影響があるのか

市場再編成により大きく影響があるのは、東証一部の企業がプライム市場ではなくスタンダード市場に編成され降格する可能性があることです。

降格すると、所属する市場が最上位でなくなるため、評価が下がり株価が下がる可能性があります。

また、現在東証一部上場銘柄の株価が対象となるTOPIXでも選定対象が変わってきます。

2022年10月以降から流通株式時価総額100億円未満の銘柄が段階的に除外されていき、2025年に完全除外される予定です。

そのため、TOPIXから外れた銘柄や、TOPIXに連動するよう組まれている投資信託などの株価下落や価格変動が予想されます。

このように市場再編成によって、株価が下落してしまう銘柄も出てくるでしょう。

逆に東証二部やJASDAQに上場している企業が、編成前までに東証一部に上場すればプライム市場に上場することができます。

それは、東証一部企業にはプライム市場に残ることができる経過措置などがあるためです。

プライム市場上場への条件を満たしていなくとも、少し前まで東証二部などにいた企業が最上位市場へ上がれば、評価が上がり株価が上昇する可能性もあるのです。

再編成によって株価が左右されるかもしれないということを念頭に置き、特に長期で株を保有している方は、持ち株企業がどの以上に移行するのか必ず確認しておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

2022年４月に再編が行われることにより、現在多すぎる東証一部上場銘柄の整理につながっていきます。

銘柄によっては降格などにより一時的に株価が下落するかもしれませんが、海外投資家からの新たな資金が入り込んでくる可能性もあるため、市場全体で見れば良い影響を与えると思われます。

これは日本の株式市場でさらに流動性が増え、新規参入者が増えることで活気づくチャンスとも言えます。

このチャンスを逃さないよう、今のうちから株式投資の勉強を行っていきましょう。

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