新NISAは月いくら積み立てられている？月に積み立てられる上限も解説

「新NISAってみんな月にいくら積み立てているのかな？」と疑問に思っていませんか？

投資額は人それぞれとはいえ、他の人がいくら積み立てているのか知りたいと思っている方が多いようです。

そこで今回は、新NISAの月々の平均積立額について解説します。

また、月に積み立てられる上限についても説明しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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新NISAは月平均37,777円積み立てられている

新NISA利用者は、平均すると月に37,777円を積み立てています。

この金額は、金融庁が公表している「NISA口座の開設・利用状況(2025年12月末)」のデータをもとに算出した数字であり、利用者の実態を反映した目安といえます。

年代や家計の状況によって適切な金額は変わるものの、月3万円台後半という水準は、多くの家庭で無理なく捻出しやすい金額です。

とはいえ、平均額はあくまで参考値なので、周囲より多い・少ないと気にしすぎる必要はありません。

もし毎月いくら積み立てるか悩んでいる方は、まず平均の37,777円をひとつの目安としてみてください。

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新NISAで月に積み立てられる上限は最大30万円

新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円（月換算10万円）まで、成長投資枠が年間240万円（月換算20万円）までと投資できる上限が設定されています。

したがって、2つの投資枠を併用すると月に最大30万円まで積み立てることが可能です。

なお、つみたて投資枠と成長投資枠はそれぞれ特徴が異なるので、新NISAで資産形成をするなら両者の違いを正しく理解しておくことが大切です。

そのため、本章では改めてつみたて投資枠と成長投資枠について解説します。

新NISAのつみたて投資枠とは

つみたて投資枠とは、長期・積立・分散投資に適した商品だけを対象にした投資枠です。

金融庁の基準をクリアした投資信託やETF（証券取引所で株式のように売買できる投資信託）が投資対象となっているため、初心者でも安心して商品選びができる設計になっています。

年間の投資上限は120万円で、月換算では最大10万円まで積み立てられます。

コツコツと資産形成を進めたい方は、まずつみたて投資枠から活用してみるのがよいでしょう。

新NISAの成長投資枠とは

成長投資枠とは、つみたて投資枠よりも幅広い商品に投資できる自由度の高い投資枠です。

投資信託やETFに加えて、上場株式やREIT（不動産に投資して賃料収入などを分配する投資信託）も対象に含まれています。

年間の投資上限は240万円で、月換算では最大20万円まで投資可能です。

ちなみに、成長投資枠は毎月の積立だけでなく一括投資もできる仕組みとなっています。

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毎月の積立額の決め方

本章では、代表的な積立額の決め方として以下の4つについて解説します。

• 収入の一定割合から決める
• 家計の余剰額から考える
• 目標金額と期間から逆算する
• 固定費の見直し後の浮いた分を充てる

それぞれみていきましょう。

収入の一定割合から決める

積立額をいくらにするか迷ったら、手取り収入の10%〜20%を目安にしてみるのもよいでしょう。

金額ではなく収入に対する割合で決めておくと、所得が変化しても無理のない水準を保ちやすいです。

たとえば、手取り25万円なら月2.5万〜5万円、手取り30万円なら月3万〜6万円が積立額の目安になります。

収入の一定割合を基準にする方法は、適切な積立金額を決めきれない方でも取り入れやすいシンプルなやり方だといえます。

家計の余剰額から考える

今の生活を変えずに積立を始めたい方は、家計の余剰額から積立額を考えてみましょう。

たとえば、手取り28万円で支出が23万円なら余剰金は5万円となり、うち3万円を積立に回すといった決め方が可能です。

なお、上の例のように余剰額のすべてを投資に回すのは避け、一部は生活防衛資金（病気や失業など万一に備える現金）として残しておくと安心です。

まずは家計簿アプリなどを活用して、毎月の収支を正確に把握することから始めてみてください。

目標金額と期間から逆算する

教育資金や老後資金など、資産形成の目的がはっきりしている方には「いつまでにいくら貯めたいか」というゴールから毎月の積立額を逆算する決め方が向いています。

たとえば、15年後に子供の教育資金として500万円を目指す場合、年利5%のリターンが期待できる商品へ月に約1.9万円を積み立てれば目標達成できるとわかります。

上記のようにゴールから逆算すると、毎月行う積立の目的が明確になるため、モチベーションを維持しやすいのもメリットです。

ちなみに、目標金額に対する積立金額の算出は、金融庁や証券会社が提供する積立シミュレーターを使えば誰でも簡単に割り出せます。

固定費の見直し後の浮いた分を充てる

積立額を決める際、固定費を見直して浮いた金額をそのまま投資額にするのもよいでしょう。

固定費は一度削減すれば節約効果が続くため、生活の満足度を下げずに投資資金を捻出できます。

たとえば格安SIMへの乗り換えで月5,000円、不要な保険の解約で月8,000円浮けば、合計で月13,000万円を積み立てることが可能です。

ほかにも、使っていないサブスクの解約や電力会社の切り替えは、効果の大きい見直しポイントといえます。

「節約できた分は投資へ」とルール化しておけば、家計に負担をかけずに積立額を増やしていけるでしょう。

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積立金額別シミュレーション

自分に必要な積立額を判断するために、投資金額に対する運用期間・利回りごとのリターンを確認しておくのが重要です。

そこで本章では、以下の積立金額ごとのシミュレーションについて解説します。

• 月1万円積み立てた場合
• 月3万円積み立てた場合
• 月5万円積み立てた場合

それぞれみていきましょう。

なお、シミュレーションはあくまで想定利回りに基づく試算であり、実際の運用成果を保証するものではありません。

月1万円積み立てた場合

月1万円の積立でも、長く続ければ複利の力によって資産は着実に育っていきます。

年利3%・5%・7%で10年・20年・30年運用した場合の試算結果は、以下の表のとおりです。

運用期間	元本	年利3%	年利5%	年利7%
10年	120万円	約139万円	約154万円	約172万円
20年	240万円	約327万円	約407万円	約510万円
30年	360万円	約580万円	約818万円	約1,176万円

上の表のとおり、年利7%で30年続けた場合は元本360万円の3倍以上となる約1,176万円に到達します。

運用期間が長くなるほど利益の伸びが加速していくため、少額の積立でも長期間続けると大きな資産を築けます。

月3万円積み立てた場合

月3万円の積立は、利用者の平均額にも近い水準です。

年利3%・5%・7%で10年・20年・30年運用した場合の試算結果は、以下の表のとおりです。

運用期間	元本	年利3%	年利5%	年利7%
10年	360万円	約419万円	約464万円	約516万円
20年	720万円	約982万円	約1,222万円	約1,531万円
30年	1,080万円	約1,740万円	約2,465万円	約3,528万円

年利5%のリターンが期待できる商品に、月3万円の積立を30年間続けると、老後2,000万円問題で話題になった金額にも十分届く可能性があるとわかります。

月5万円積み立てた場合

年利3%・5%・7%で10年・20年・30年運用した場合の試算結果は、以下の表のとおりです。

運用期間	元本	年利3%	年利5%	年利7%
10年	600万円	約698万円	約774万円	約860万円
20年	1,200万円	約1,638万円	約2,037万円	約2,552万円
30年	1,800万円	約2,900万円	約4,093万円	約5,880万円

新NISAの非課税保有限度額（新NISAで保有できる投資元本総額の上限）は、1,800万円に設定されています。

つまり、月5万円を30年間積み立てると、新NISAの非課税メリットをフルに活かせる金額に届きます。

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よくある質問

NISAは月1,000円からでも意味はありますか？

月1,000円の積立でも、資産形成として十分に意味があります。

少額でも早く始めることで複利効果を長く活かせるうえ、投資の経験や習慣が自然と身につくためです。

値動きに慣れてきたタイミングで積立額を増やしていけば、無理なくステップアップできるでしょう。

ボーナス月にだけ多く積み立てることは可能ですか？

ボーナス月にだけ積立額を増やすことは可能です。

多くの証券会社が「ボーナス設定（増額設定）」という機能を用意しており、特定の月だけ積立額を上乗せできます。

たとえば、毎月3万円の積立に加えて、6月と12月に5万円ずつ増額するといった設定ができます。

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まとめ

今回は、新NISAの月平均積立額と積み立てられる上限、積立額の決め方について解説しました。

新NISA利用者の月平均積立額は約37,777円となっています。

ですが、積立額は収入の一定割合を目安にする方法や目標金額から逆算する方法など、自分の家計に合った決め方を選ぶのが大切です。

ぜひ本記事を参考に、無理のない積立額を設定して資産形成を始めてみてください。

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