NISAに節税効果はあるの？具体的にどのくらい節税になるのかも解説

「NISAって節税効果はあるのかな？」と疑問に思っていませんか？

NISAが節税になると聞いて興味があるものの、本当に節税効果があるのか知りたいと思っている方が多いようです。

結論からいうと、NISA口座で得た利益にかかる税金が非課税になるため節税効果のある制度だといえます。

では、節税効果があるならいくらお得になるのか気になりますよね。

そこで今回は、積立額ごとの節税シミュレーションについて解説します。

本記事を読むと、NISAの節税効果の大きさがわかりますので、ぜひ最後までご覧ください。

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NISAで節税できる仕組み

NISAは、投資で得られた利益にかかる税金をゼロにすることで節税効果を発揮する制度です。

株式や投資信託を売却して得た値上がり益や配当金には、通常であれば20.315％の税金が課せられます。

しかし、NISA口座で運用していれば、利益がいくら出ても税金は一切発生しません。

たとえば、株式投資で10万円の利益が出たケースをみてみましょう。

通常の証券口座だと約2万円が税金として差し引かれ、手元に残るのは約8万円にとどまります。

一方、NISA口座で運用していた場合だと10万円がそのまま自分の手元に残るため、約2万円分も通常より多くお金を受け取ることが可能です。

このようにNISAは、本来であれば利益に対して課される約20％の税金が非課税になる仕組みによって、節税効果を発揮します。

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NISAで節税シミュレーション

NISAの節税効果がどの程度になるかは、毎月の積立額や利回り、運用期間によって大きく変わります。

そこで本章では、以下の3パターンに分けてシミュレーションを行い、節税額の目安を確認します。

• 月に1万円積立投資をした場合
• 月に3万円積立投資をした場合
• 月に5万円積立投資をした場合

それぞれみていきましょう。

月に1万円積立投資をした場合

月1万円の積立であっても、長期間にわたって運用を続ければ大きな節税効果を得られます。

運用期間ごと・利回りごとの節税額は以下のとおりです。

10年間運用した場合

利回り	投資総額	最終資産額	運用益	節税額
利回り3％	120万円	約139万円	約19万円	約3.8万円
利回り5％	120万円	約154万円	約34万円	約6.9万円
利回り7％	120万円	約172万円	約52万円	約10.5万円

20年間運用した場合

利回り	投資総額	最終資産額	運用益	節税額
利回り3％	240万円	約327万円	約87万円	約17.6万円
利回り5％	240万円	約407万円	約167万円	約33.9万円
利回り7％	240万円	約510万円	約270万円	約54.8万円

30年間運用した場合

利回り	投資総額	最終資産額	運用益	節税額
利回り3％	360万円	約580万円	約220万円	約44.6万円
利回り5％	360万円	約818万円	約458万円	約93.0万円
利回り7％	360万円	約1,176万円	約816万円	約165.7万円

月1万円の積立でも、30年間・利回り7％で運用を続けられると約165.7万円もの税金が免除される計算になります。

月に3万円積立投資をした場合

月3万円に積立額を引き上げると、運用益の規模が拡大するため節税額も大幅にアップします。

運用期間ごと・利回りごとの節税額は以下のとおりです。

10年間運用した場合

利回り	投資総額	最終資産額	運用益	節税額
利回り3％	360万円	約419万円	約59万円	約11.9万円
利回り5％	360万円	約464万円	約104万円	約21.1万円
利回り7％	360万円	約516万円	約156万円	約31.6万円

20年間運用した場合

利回り	投資総額	最終資産額	運用益	節税額
利回り3％	720万円	約982万円	約262万円	約53.2万円
利回り5％	720万円	約1,222万円	約502万円	約101.9万円
利回り7％	720万円	約1,531万円	約811万円	約164.7万円

30年間運用した場合

利回り	投資総額	最終資産額	運用益	節税額
利回り3％	1,080万円	約1,740万円	約660万円	約134.0万円
利回り5％	1,080万円	約2,456万円	約1,376万円	約279.5万円
利回り7％	1,080万円	約3,528万円	約2,448万円	約497.3万円

月3万円を30年間・利回り7％で積み立てると、節税額は約497.3万円に達します。

月1万円のケースと比較しても約3倍の節税メリットが生まれるため、家計に余裕がある方は積立額の引き上げを検討する価値があるでしょう。

月に5万円積立投資をした場合

月5万円まで積立額を増やすと、運用益が一段と増えることに伴い、節税効果も大きくなります。

運用期間ごと・利回りごとの節税額は以下のとおりです。

10年間運用した場合

利回り	投資総額	最終資産額	運用益	節税額
利回り3％	600万円	約698万円	約98万円	約19.9万円
利回り5％	600万円	約774万円	約174万円	約35.3万円
利回り7％	600万円	約860万円	約260万円	約52.8万円

20年間運用した場合

利回り	投資総額	最終資産額	運用益	節税額
利回り3％	1,200万円	約1,638万円	約438万円	約88.9万円
利回り5％	1,200万円	約2,037万円	約837万円	約170.0万円
利回り7％	1,200万円	約2,552万円	約1,352万円	約274.6万円

30年間運用した場合

利回り	投資総額	最終資産額	運用益	節税額
利回り3％	1,800万円	約2,900万円	約1,100万円	約223.4万円
利回り5％	1,800万円	約4,093万円	約2,293万円	約465.8万円
利回り7％	1,800万円	約5,880万円	約4,080万円	約828.8万円

月5万円・利回り7％の場合、10年間の節税額は約52.8万円ですが、30年間では約828.8万円と約15.6倍に膨らみます。

これは運用期間が長くなるほど複利の効果（利益が利益を生む仕組み）が加速し、運用益が雪だるま式に増えていくためでもあります。

したがって、非課税効果を大きくしたいなら、できるだけ早くNISAでの投資をスタートして運用期間を長くすることが重要です。

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NISAで節税効果を最大化するコツ

少しでも早い年齢からNISAでの投資をスタートすると、節税効果を大きくさせられます。

運用年数を重ねるほど複利効果が力を発揮し、利益が雪だるま式に膨らむにつれ、非課税効果の恩恵も拡大していくからです。

たとえば、30歳から100万円を年利5％で30年間運用した場合の利益は約332万円となり、節税額は約66万円です。

一方で、40歳から同じ条件で20年間運用した場合のリターンは約165万円にとどまり、節税額は約33万円になります。

100万円の投資でも10年のスタート時期の違いで、節税額に約33万円もの開きが生じます。

したがって、NISAの節税メリットを最大限に活かすには、一日でも早く運用を始めることが大切だといえるでしょう。

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同様に税制優遇があるiDeCoとは

NISAと並んで税制優遇が受けられる制度として「iDeCo（イデコ）」があります。

NISAとは節税の仕組みや資金の引き出し条件が異なるため、両制度の違いを正しく理解しておくことが大切です。

そこで本章では、iDeCoについて以下の3つのポイントについて解説します。

• iDeCoとは
• iDeCoとNISAの違い
• iDeCoではどのくらい節税できる？

それぞれみていきましょう。

iDeCoとは

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月自分で掛金を拠出して資産運用し、60歳以降に年金や一時金として受け取る私的年金制度です。

iDeCoの最大の特徴は「掛金の全額所得控除」「運用益の非課税」「受取時の税制優遇」という3つの節税メリットを受けられることです。

たとえば、会社員がiDeCoに毎月拠出すると、掛金全額が所得控除（課税対象となる所得を減らして税負担を軽くする仕組み）の対象となるため、年間の所得税・住民税を軽減できます。

また、運用中に得た利益にも税金がかからず、受取時には退職所得控除や公的年金等控除といった優遇措置も適用されます。

つまりiDeCoは、拠出・運用・受取のすべての段階で税制上の優遇を受けながら、老後の資産形成を効率的に進められる制度です。

iDeCoとNISAの違い

iDeCoとNISAはどちらも税制優遇を受けられますが、制度の目的や節税の仕組みには違いがあります。

両制度の主な違いは、以下のとおりです。

比較項目	NISA	iDeCo
主な目的	資産形成全般	老後資金の準備
節税の仕組み	運用益が非課税	・掛金の所得控除 ・運用益が非課税 ・受取時控除
資金の引き出し	いつでも自由に可能	原則60歳まで引き出し不可
年間投資上限	360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）	24.0万〜81.6万円（職業により異なる）
非課税保有限度額	1,800万円	上限なし

NISAはいつでも売却して現金化できるのに対し、iDeCoは原則として60歳になるまで資金を引き出せない仕組みになっています。

一方で、iDeCoには掛金が所得控除の対象になるという、NISAにはない節税メリットがあります。

このように両制度は、それぞれ異なる特徴を持っているため、自身の投資目的やライフプランに合わせて使い分ける、あるいは併用することが大切です。

iDeCoではどのくらい節税できる？

iDeCoの節税効果は年収や掛金額によって変動しますが、長期間にわたって拠出を続けると数十万〜数百万円規模の節税が期待できます。

たとえば、年収500万円の会社員が毎月23,000円（年間276,000円）を拠出した場合、年間約55,000円の節税効果が期待できます。

加えて、運用で得た利益も非課税になり、受取時にも退職所得控除や公的年金等控除が適用されるためトータルの税制優遇はさらに大きくなります。

なお、節税額は年収や掛金の上限、加入区分によって異なるため、ご自身の条件でシミュレーションしてみるとより具体的な金額を把握できるでしょう。

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NISAとiDeCoはどちらがいい？

NISAとiDeCoはどちらも節税に有効な制度ですが、最適な選択はライフステージや資金の使い道によって異なります。

そこで本章では、NISAとiDeCoはそれぞれどんな人に適しているのかについて解説していきます。

なお、NISAとiDeCoは併用も可能ですので、余裕のある方は両方を活用することも検討してみるのもよいでしょう。

NISAが適している人

NISAは、資金の自由度を重視しながら、非課税で資産を増やしたい人に向いています。

NISA口座には引き出し制限がないため、教育費・住宅購入・急な出費など、さまざまなライフイベントにあわせて柔軟に資金を活用できる点が大きな魅力です。

具体的には、以下のような方がNISAに適しています。

• 結婚・出産・マイホーム購入など大きな出費が控えている方
• いざというときにすぐ現金化できる安心感を求める方
• まずは投資を気軽に始めてみたい投資初心者の方

資金の流動性を確保しつつ、非課税メリットを活用する資産形成をしたい方はNISAを優先して活用するのがよいでしょう。

iDeCoが適している人

iDeCoは、老後の生活資金づくりを最優先にしつつ、毎年の所得税・住民税を減らしたい人に適しています。

また、年収が高い人ほど節税額が大きくなるため、高所得者にとって特に有利な制度です。

そのため、以下のような方がiDeCoに向いているといえます。

• 60歳まで資金を使う予定がなく、老後の備えに集中したい方
• 年収が高い（目安：600万円以上）会社員の方

iDeCoは、節税しながら老後に備えられるという一石二鳥の仕組みです。

条件に当てはまる方は、ぜひ選択肢の一つとして押さえておきましょう。

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NISAのはじめ方

NISAを始めるには、まず金融機関でNISA口座を開設する必要があります。

証券会社や銀行など、取扱機関は多数ありますので、手数料や取扱商品の種類を比較して自分に合ったところを選びましょう。

口座開設には、マイナンバーカードや本人確認書類が必要です。

手続きはオンラインで完結できる金融機関も多く、その中には最短2営業日で仮開設が完了し取引が始められるようになる証券会社もあります。

口座が開設されたら、つみたて投資枠や成長投資枠を活用し、投資信託や個別株などから自分のリスク許容度に合った商品を選んで投資をスタートしましょう。

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よくある質問

NISAで節税する際は確定申告や年末調整は必要？

NISA口座で得た利益については、確定申告と年末調整は原則として必要ありません。

NISA口座内の運用益は、そもそも課税の対象外であるためです。

税金の申告や手続きに不慣れな方にとっても、面倒な事務作業なしで非課税メリットを受けられる点はNISAの大きな利点といえるでしょう。

NISAとiDeCoはどちらか一つしか選べないのでしょうか？

NISAとiDeCoは、両制度を同時に活用できます。

たとえば、iDeCoで毎月2万3,000円を老後資金として積み立てながら、NISAでも毎月3万円づつ投資するといった運用も可能です。

資金に余裕がある方は、両制度を併用しながら運用する戦略もよいでしょう。

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まとめ

今回は、NISAの節税の仕組みや節税額のシミュレーション、iDeCoとの違いについて解説しました。

NISAは運用益にかかる約20.315％の税金が非課税になるため、利益が増えるほど節税効果も大きくなる特徴があります。

また、同じく税制優遇があるiDeCoとは目的や引き出し条件が異なるため、自身のライフプランに合わせて使い分けるのが大切です。

ぜひ本記事を参考に、NISAやiDeCoを活用した効率的な資産形成を検討してみてください。

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