「新NISAで積み立てたお金っていつでも引き出せるのかな?」と疑問に思っていませんか?
新NISAのつみたて投資枠で積立投資をしているものの、必要なときにすぐ資金を引き出せるのか知りたいと思っている方が多いようです。
そこで今回は、新NISAで積み立てたお金はいつでも引き出せるのかについて解説します。
本記事を読むと、新NISAのお金はいつでも引き出せるのかや資金の引き出しに関する注意点を理解できるようになりますので、ぜひ最後までご覧ください。
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新NISA(つみたて投資枠)はいつでも引き出しができる
新NISA(つみたて投資枠)で運用している資金は、いつでも自由に引き出すことが可能です。
新NISAは非課税で保有できる期間が無期限になったため、売却のタイミングに制限がないからです。
またiDeCo(個人型確定拠出年金)のような「60歳まで引き出せない」といった年齢の縛りもありません。
そのため、保有している商品を売却すれば、数営業日後には現金として受け取れます。
ただし、途中での引き出しにはいくつかのデメリットや注意点も存在します。
次章から順番に詳しく解説しますので、引き出す前にぜひ確認しておきましょう。
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新NISA(つみたて投資枠)の資金を途中で引き出すデメリット
新NISA(つみたて投資枠)の資金はいつでも引き出せますが、途中で引き出す場合には以下の3つのデメリットがあります。
- 元本割れの状態で売却してしまうリスクがある
- 複利効果が損なわれる
- 非課税メリットの最大化ができない
それぞれみていきましょう。
元本割れの状態で売却してしまうリスクがある
NISAで保有している商品を売って途中で引き出そうとすると、元本割れ(購入時より価値が下がった状態)の状態で売却してしまうリスクがあります。
投資信託の価格は日々変動しており、引き出したいタイミングで必ず利益が出ているとは限らないからです。
たとえば、相場が下落している局面で急に資金が必要になると、購入時より低い価格で売却しなければいけない可能性が出てきます。
つまり、想定していなかったタイミングで売却しなければいけなくなると、損をしてしまう恐れがある点はデメリットとして挙げられます。
複利効果が損なわれる
途中で資金を引き出すと、長期投資の魅力である複利効果が損なわれてしまいます。
複利効果とは運用で得たリターンを元本に組み入れて再投資すると、利益がさらに利益を生み、雪だるま式に資産が増えていく効果のことです。
運用期間が長くなるほど効果が大きくなるため、途中でお金を引き出すと将来の資産の伸びを手放すことになります。
たとえば100万円を年利5%で運用する場合、10年間、20年間、30年間続けたときでは最終的な資産額に大きな差が生まれます。
- 10年:約162万円
- 20年:約265万円
- 30年:約432万円
特に運用の後半になるほど複利の効果は加速し、同じ年数でも利益の増え方に差が出るので、途中引き出しによる機会損失は想像している以上に大きくなりやすいです。
非課税メリットの最大化ができない
途中で資金を引き出すと、新NISAの魅力である非課税メリットを十分に活かせなくなります。
通常の課税口座では運用益に約20%の税金がかかる一方、NISA口座なら利益がまるごと非課税になります。
たとえば1,000万円の利益が出た場合、課税口座では約200万円が税金として引かれますが、NISAなら1,000万円全額を受け取ることが可能です。
つまり、運用益が大きく育つほど節税効果も大きくなる仕組みとなっているため、資金を早々と引き出すと非課税メリットが小さくなると言えます。
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新NISA(つみたて投資枠)の資金を途中で引き出す際の注意点
新NISA(つみたて投資枠)の資金を引き出す際には、事前に押さえておきたい3つの注意点があります。
あらかじめ理解しておけば、引き出し時のトラブルや誤解を防げるので安心です。
- 現金化までに数日かかる
- 信託財産留保額が差し引かれる場合がある
- 売却した分の非課税枠は翌年に復活する
それぞれみていきましょう。
現金化までに数日かかる
新NISAの資金は、売却注文を出してもすぐには現金になりません。
なぜなら、約定日(取引が成立する日)から受渡日(代金を受け取れる日)までの間にタイムラグがあるからです。
たとえば、国内の資産で運用するファンドなら約定日から受渡日まで2営業日〜3営業日、海外の資産で運用するファンドでは5営業日かかる場合もあります。
さらに証券口座から銀行口座へお金を移す手続きにも、1営業日〜2営業日かかるケースがあります。
そのため、資金が必要な日から逆算して、1週間程度の余裕を持って売却注文を出すようにしましょう。
信託財産留保額が差し引かれる場合がある
投資信託によっては、売却するときに信託財産留保額というコストが差し引かれる場合があります。
信託財産留保額とは、途中で売却する人がファンドに残る投資家へ迷惑をかけないために負担する費用のことです。
売却代金から自動的に差し引かれる仕組みで、一般的には売却額の0.1%〜0.5%程度に設定されています。
たとえば、信託財産留保額が0.3%の商品を100万円分を売却した場合、3,000円が差し引かれる計算になります。
もし保有している商品に信託財産留保額がかかるのか気になる方は、売却する前に目論見書(ファンドの説明書)で有無を確認しておくと安心です。
売却した分の非課税枠は翌年に復活する
新NISAでは売却した分の非課税枠が復活しますが、再度枠を利用できるようになるのは売却した年の翌年です。
たとえば取得価額100万円分を2026年に売却した場合、100万円分の枠が戻ってくるのは2027年になります。
そのため、売却しても同じ年のうちに再投資できる枠が増えるわけではない点には気をつけましょう。
また、復活するのは売却時の時価ではなく、あくまで購入時の金額分です。
誤解しやすいポイントなので、再投資の計画を立てる際はしっかり覚えておきましょう。
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新NISA(つみたて投資枠)の引き出しはいつがいい?
新NISA(つみたて投資枠)の引き出しは、ライフイベントで資金が必要になったタイミングが適しています。
代表的な場面は、以下のとおりです。
- 住宅購入資金が必要になったとき
- 子供の教育資金が必要になったとき
- 老後の生活費として取り崩すとき
それぞれみていきましょう。
住宅購入資金が必要になったとき
住宅購入の頭金や諸費用が必要になったときは、新NISAを引き出す妥当なタイミングだと言えます。
住宅購入は人生の中でも大きな支出の一つであり、頭金を増やしてローンの借入額を減らせれば、総返済額の削減につながるからです。
たとえば頭金を多めに用意すると、住宅ローンの金利負担を数十万円〜数百万円単位で軽くできる可能性があります。
したがって、住宅購入の頭金を確保する目的で新NISAの資産を取り崩すのは、合理的な判断と言えます。
子供の教育資金が必要になったとき
子供の大学進学など、まとまった教育資金が必要になったときも引き出しに適したタイミングです。
必要な時期から逆算して計画的に現金化することが、教育資金を準備するうえでの大切なポイントになります。
直前に相場が下落して慌てないよう、進学の1年〜2年前から相場をみながら段階的に売却しておくのが安心です。
老後の生活費として取り崩すとき
老後の生活資金として取り崩すのは、理想的な引き出し方の一つです。
目安としては、公的年金の受給が始まる65歳前後から、年金だけでは足りない生活費を補う形で引き出すとよいでしょう。
残りの資産は、複利の効果を活かしながらそのまま運用を続けられます。
取り崩しの方法には、毎月一定額を引き出す「定額」方式と、資産の一定割合を引き出す「定率」方式があります。
ご自身の生活費や年金の見込み額を踏まえ、無理のない取り崩し計画を立てることが大切です。
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新NISA(つみたて投資枠)の資金を引き出す方法
新NISA(つみたて投資枠)の資金は、以下の4つのステップで簡単に引き出せます。
- STEP 1:売却する投資信託を選ぶ
- STEP 2:売却数量・金額を指定して売却注文を出す
- STEP 3:約定・受渡日まで待つ(数営業日)
- STEP 4:証券口座から銀行口座へ出金する
それぞれみていきましょう。
STEP 1:売却する投資信託を選ぶ
まずは証券口座にログインし、保有している投資信託の中から売却する銘柄を選びます。
複数の投資信託を持っている場合、保有一覧の画面で各銘柄の評価損益(今売った場合の利益や損失)を確認してから選ぶとよいでしょう。
STEP 2:売却数量・金額を指定して注文を出す
売る投資信託を決めたら、売却する数量または金額を指定して注文を出します。
たとえば「30万円分だけ売却」といった金額指定を使えば、必要な分だけ現金化して残りは運用を続けられます。
注文内容を確認し、取引パスワードなどを入力すれば売却注文は完了です。
STEP 3:約定・受渡日まで待つ(数営業日)
売却注文を出したあとは、約定して受渡が完了するまで数営業日待つ必要があります。
国内資産型のファンドなら2営業日〜3営業日、海外資産型なら5営業日程度かかるのが一般的です。
STEP 4:証券口座から銀行口座へ出金する
受渡が完了したら、証券口座から自分の銀行口座へ出金の手続きを行います。
出金の指示を出すと、翌営業日〜2営業日程度で登録した銀行口座に着金します。
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よくある質問
引き出したあとは確定申告が必要?
新NISAの資金を引き出しても、原則として確定申告は必要ありません。
そのため、税務上の手続きを気にすることなく、必要なタイミングで自由に資金を引き出せます。
NISAの引き出しに手数料はかかる?
NISAの引き出し(出金)自体に手数料はかかりません。
ただし、利用する金融機関や商品によっては、売買手数料が発生する場合がある点に注意が必要です。
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まとめ
今回は、新NISAで積み立てたお金はいつでも引き出せるのかについて解説しました。
新NISAの資金はいつでも自由に引き出せますが、途中で引き出すと複利効果や非課税メリットが損なわれる点に注意が必要です。
引き出すタイミングとしては、住宅購入や教育資金の準備など、ライフイベントで資金が必要になったときが適しています。
ぜひ本記事を参考に、計画的な引き出しを心がけてみてください。
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株トレード歴40年のプロトレーダー相場師朗先生が監修する株式投資情報総合サイト「インテク」の編集部です。今から株式投資を始めたいと思っている投資初心者の方から、プロが実際に使っているトレード手法の解説までの幅広いコンテンツを「わかりやすく、気軽に、実用的に」をモットーに発信しています。






