特別分配金とは？メリット・デメリットも解説

「特別分配金ってなんだろう？」と疑問に思っていませんか？

投資信託の分配金を受け取ったものの、特別分配金がどのようなお金なのかわからないという人が多いようです。

そこで今回は、特別分配金の基本的な意味や、普通分配金との違いなどについて解説します。

本記事を読むと、特別分配金の概要を理解できるようになるので、ぜひ最後までご覧ください。

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特別分配金の基本

本章では、特別分配金について、以下の見出しに沿って解説します。

• 特別分配金とは
• 特別分配金が出る理由
• 特別分配金と普通分配金の違い

それぞれみていきましょう。

特別分配金とは

特別分配金とは、元本払戻金とも呼ばれ、投資信託の分配金のうち、運用益ではなく、投資家が払い込んだ元本の一部が払い戻されたお金のことです。

分配金支払い後の基準価額（投資信託の値段）が「個別元本」を下回った場合に、不足した分が特別分配金となります。

個別元本とは、購入時の手数料を含まない、投資家ごとに計算される税法上の購入価額のことです。

なお、分配金のうち特別分配金に該当しない部分は「普通分配金」と呼ばれ、運用によって得られた利益から支払われます。

たとえば、個別元本10,000円の人が分配金500円を受け取り、分配後の基準価額が9,800円になった場面を考えてみましょう。

この場合は、個別元本を下回った200円が特別分配金となり、残りの300円は普通分配金として扱われます。

特別分配金はもうけではないため、受け取っても資産が増えたわけではないと理解しておくことが重要です。

特別分配金が出る理由

特別分配金が出る主な理由は、購入後の値下がりや大きな分配によって、分配後の基準価額が個別元本を下回るためです。

分配金が「普通分配金」となるか「特別分配金」となるかは、投資家ごとの個別元本と分配後の基準価額の関係によって決まります。

たとえば、あるファンドの決算時に、分配前の基準価額が12,000円、1万口あたりの分配金が500円（分配後の基準価額は11,500円）だったとしましょう。

個別元本が10,000円の投資家Aにとっては、分配後の基準価額（11,500円）が個別元本を上回っており、分配金500円の全額が「普通分配金」です。

一方、個別元本が12,000円の投資家Bにとっては、分配後の基準価額（11,500円）が個別元本を下回っており、その差額500円は「特別分配金」となります。

このように、同じファンドの同じ決算で分配金を受け取っても、購入時期や価額の違いにより、投資家によって普通分配金となる場合と特別分配金となる場合がある点を理解しておくことが重要です。

特別分配金と普通分配金の違い

特別分配金と普通分配金の違いは、「支払いの原資」「課税の有無」「受取後の個別元本」という3つのポイントに集約されます。

表で整理すると、以下のとおりです。

項目	普通分配金	特別分配金
支払いの原資	運用で得た利益	投資元本の一部
課税	20.315％が源泉徴収される	非課税
受取後の個別元本	変動しない	受取額の分だけ下がる

特別分配金は、自分のお金が戻ってきただけで所得にあたらないため、税金の対象ではありません。

また、特別分配金を受け取ると、受取額と同じ分だけ個別元本が引き下げられる点も大きな違いです。

受け取る金額が同じでも性質は異なるので、証券会社の「分配金のお知らせ」（名称は証券会社により異なります）などで、分配金の内訳を必ず確認しましょう。

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特別分配金のメリット

本章では、特別分配金のメリットについて解説します。

• 下落局面で手元に現金を確保できる
• 非課税で受け取れる

それぞれみていきましょう。

下落局面で手元に現金を確保できる

特別分配金を現金で受け取ると、その分は以後の値動きの影響を受けなくなり、相場の下落局面では値下がりの影響を抑えられるケースもあります。

元本の一部が現金で払い戻されると、値下がりの影響を受ける投資額そのものが減っていくからです。

下落相場で受け取った特別分配金を現金のまま置いておけば、受け取った分は追加の値下がりと無縁でいられます。

投資額が小さくなれば心理的な負担も和らぎ、荒れた相場でも冷静さを保ちやすいでしょう。

ただし、分配金を受け取った分だけ基準価額も下がるため、資産全体が増えるわけではありません。

非課税で受け取れる

特別分配金は、利益ではなく投資元本の払い戻しとみなされるため、受け取った時点では税金がかかりません。

一方の普通分配金は、受け取る際に20.315％の税率で源泉徴収されます。

たとえば、普通分配金10,000円なら約2,000円が差し引かれ、手取りは約8,000円になる計算です。

しかし、同じ10,000円でも特別分配金であれば、1円も引かれずに丸ごと受け取れます。

ただし、特別分配金を受け取ると個別元本が下がるため、将来売却したときの利益が増え、税金が増える可能性がある点に注意が必要です。

なお、NISA口座で受け取る場合は、普通分配金であっても非課税になります。

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特別分配金のデメリット

本章では、特別分配金のデメリットについて解説します。

• 投資元本が目減りする
• 複利効果が得られない

それぞれみていきましょう。

投資元本が目減りする

特別分配金は、実質的には投資家が預けた元本を取り崩して支払われるお金であり、受け取るたびに投資元本が少しずつ減っていく点がデメリットです。

そのため、特別分配金が支払われると受取額の分だけ個別元本が下がり、運用に回る資金が減って将来の値上がりで得られるリターンも小さくなります。

また、課税口座では、個別元本が下がった分だけ売却時に課税対象となる利益が大きくなることも見逃せません。

分配金の多さだけを基準にファンドを選ぶと、知らないうちに元本が痩せ細っていく可能性がある点に注意が必要です。

複利効果が得られない

分配金を受け取るコースで特別分配金が頻繁に出るファンドでは、長期投資の強力な武器である複利効果を十分に活かせません。

元本が特別分配金として流出すると、本来は運用に回り続けるはずの資金が減り、利益が利益を生む循環が妨げられます。

なお、分配金を再投資するコースであれば、受け取った分が再び運用に回るため、複利効果は維持しやすいでしょう。

老後資金づくりのように長い時間をかけてじっくり資産を育てたい人には、特別分配金を受け取り続ける運用は不向きといえます。

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特別分配金が出た場合の対応

特別分配金が出たときは、ファンドの状況と自分の投資目的を照らし合わせ、保有継続か売却かを冷静に判断する姿勢が重要です。

一時的な相場下落で出るケースもあれば、ファンドの資産がずっと切り崩され続けていることを示すサインの場合もあり、原因によって取るべき対応が変わります。

慌てて売買の注文を出す前に、まずは以下の3ステップで状況を整理してみましょう。

1. 分配金のお知らせで特別分配金の割合を、運用報告書でファンドの運用状況を確認する
2. 基準価額が長期にわたって下がり続けていないかをみて、発生の原因が一時的な下落なのか、慢性的な元本の取り崩しなのかを見極める
3. 自分の投資目的と照らし合わせて、保有継続・乗り換え・売却を決める

一時的な下落が原因であれば、慌てて手放さずに保有を続けることも、十分に合理的な選択肢です。

慢性的に特別分配金が続いている場合は、分配金を出さない無分配型のファンドや、分配頻度の低いファンドへの乗り換えを検討してみることもひとつの手だといえます。

ただし、乗り換えでは、課税口座であれば売却益に税金がかかり、購入時手数料や信託財産留保額などのコストが発生する場合もある点に注意が必要です。

なお、分配金を受け取るコースで保有している場合は、売却せずに再投資コースへ変更する方法もあります。

毎月の現金収入を目的に保有しているなら、元本の目減りを理解したうえで持ち続ける判断もよいでしょう。

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よくある質問

特別分配金を受け取った場合、確定申告が必要ですか？

特別分配金だけを受け取った場合は、確定申告は不要です。

元本の払い戻しとして非課税で扱われるため、申告すべき所得にそもそも該当しません。

なお、普通分配金も、課税口座では受取時に20.315％が源泉徴収されることで課税が完結し、原則として申告は不要です。

特別分配金が出たファンドは、すぐに売却したほうがいいですか？

特別分配金が出たからといって、すぐに売却する必要はありません。

一度出ただけでは、ファンドの良し悪しを判断することは難しいといえます。

継続して出ている場合は、元本の取り崩しが続いていないか、運用方針や分配の実績を確認しましょう。

売却を判断する際は、今後の見通しや自分の投資目的に合っているかを基準に考えてください。

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まとめ

今回は、特別分配金の仕組みやメリット・デメリットについて解説しました。

特別分配金は、運用益ではなく元本の払い戻しにあたるお金で、受取時に非課税で手元資金を確保できる反面、元本が目減りし、複利効果も活かしにくくなる点には注意が必要です。

特別分配金が出た際は慌てず、運用報告書や基準価額の推移を確認しましょう。

ぜひ本記事を参考に、分配金の内訳を把握してみてください。

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