株式投資をおこなっている方のなかには「信用取引」に興味を持っている方や実際に取引をされている方も多いのではないでしょうか？
ただし信用取引は私たちが普段おこなっている現物取引とは異なる点が多くあり、現物取引をおこなっているだけでは知りえないたくさんのリスクも潜んでいます。
今回は、信用取引をしていく上で知っておいた方がいい「委託保証金」について、徹底解説していきます。
この記事でわかること
- 委託保証金の意味
- 代用有価証券の評価方法
- 委託保証金不足による追証とは
委託保証金って何？
「委託保証金」は、信用取引をおこなうためには欠かせないものです。
信用取引とは、証券会社からお金や株式を借りて株式投資をおこなうことをいいます。
つまり元手が十分になくても、数倍の規模でも投資が可能になります。
株式投資では、最大で約3.3倍ほどの金額を取引することが可能です。
ただし、証券会社も誰にでもお金や株式を貸してくれるわけではありません。
証券会社もビジネスで信用取引というサービスをおこなっているので、「貸したお金や株式は必ず返してもらえる」という信用ができる人だけにお金や株式を貸します。
このように、信用取引において証券会社から信用を得るために必要なのが委託保証金です。
証券会社に「委託保証金＝自分の信用」として差し出すことで、信用取引が継続できるようになります。
気になる委託保証金についてのルールですが、まず委託保証金は信用取引の売買成立日から起算して３営業日目の正午12時までに差し出すという決まりがあります。
また、差し出す委託保証金の額は売買成立代金の30%以上（委託保証金率）かつ30万円以上と法律で定められており、現金だけではなく株式・債券などで代用することも可能です（代用有価証券）。
（代用有価証券の例）
- 東京証券取引所に上場している銘柄
- 名古屋証券取引所に単独上場している銘柄
- 外国株を除く個別銘柄株式
- 投資信託
- ETF
- ETN
- REIT
代用有価証券については代用有価証券とは？種類やそのリスク、評価額の算出方法についても解説しますの記事でも詳しく解説しているので、ご確認ください。
ちなみに委託保証金率は、30%以上であれば証券会社が自由に設定できるようになっていますのでご注意ください。
現金以外の委託保証金はどのように評価する？
上記で、委託保証金は現金以外に株式・債券などで代用できるとお話しました。
ただし、株式や債券は現金とは違って価格変動リスクを持っていますよね。
そのため、証券会社が株式や債券などの価格変動リスクを持つ代用有価証券を委託保証金として受け取る場合には、規定の換算率で評価額を計算します。
この換算率は、証券会社やその時点での市場の動向によって変動するので、事前に確認が必要です。
以下で、計算例を見てみましょう。
（例）A証券会社…現物株式：80% で、１株１万円（時価）の株を１万株委託保証金として差し出す場合
委託保証金額＝１万円×１万株×80%＝8,000万円
ちなみに委託保証金率が30%である証券会社に対して上記8,000万円の委託保証金を差し出すときは、最大で2,400万円(＝8,000万円×30%(委託保証金率))の売買が可能になります。
委託保証金が不足する？追証の発生
このように、信用取引において差し出すことが定められている委託保証金ですが、取引の状況によっては委託保証金が目減りしてしまい不足してしまうことがあります。
では、委託保証金はどのような場合に目減りしてしまうのでしょうか？
主なパターンとして２パターンあり、１つめは委託保証金として差し出した代用有価証券の時価が下落してしまった場合です。
委託保証金としての代用有価証券の評価額は「時価×株数×規定の換算率」で求めることができるので、もちろん時価が下落した場合には評価額が目減りしてしまうことになります。
2つめは、信用取引をおこなっていくなかで建玉に評価損が生じてしまった場合です。
というのも、委託保証金は建玉に生じた評価損を差し引いて算出される額だからです。
上記のような理由で委託保証金が目減りしてある水準（最低保証金維持率）を下回ってしまうと、追加の委託保証金（追証）を差し出す必要が出てきます。
ちなみに最低保証金維持率も、各証券会社が設定します。
１度追証が発生すると、もしすぐに委託保証金の評価額目減り分が回復したとしてもなかったことにしたり減額してもらったりすることはできません。必ず証券会社に差し出す必要があります。
追証が発生したら、所定の方法で入金するか建玉を決済するなどしてすぐに差し出しましょう。
もし期日までに追証の解消ができなければ、すべての建玉が反対売買によって強制決済されてしまいます。
このように、信用取引には状況によって追証という重大なコストが発生する可能性があるので知っておきましょう。
なんといっても、自分の資金力に対して余裕を持った取引規模に抑えておくことが大切です。
まとめ
- 委託保証金とは、信用取引においてお金や株式を借りるための担保となる現金や代用有価証券のこと
- 委託保証金率は売買成立金額の30%以上かつ30万円以上で、各証券会社が設定する
- 委託保証金が、各証券会社が設定する最低保証金維持率を下回ると追証が発生し、追加的に委託保証金を差し出さなければならない
いかがでしょうか？
本記事では、信用取引における委託保証金について詳しく解説してきました。
信用取引に馴染みがないという方もいるかもしれませんが、知識として身に付けておくと、いざ信用取引をおこなうときに非常に役立ちます。
リスクが大きいイメージを持たれてしまうかと思いますが、そのリスクをきちんと理解して正しい取引さえおこなえば、非常に有効的な株式投資が可能になります。
また、株式投資のトレード技術を磨いていくことで、リスクを抑えながら効率的に利益を上げることも可能です。
当サイトの監修者である株歴37年以上のプロトレーダー「相場師朗（あいばしろう）」先生の格言にも「株は技術だ！」というものがあります。
信用取引について興味を持たれたという方は、まずは株の技術を磨き、精度の高いエントリー（建玉）ができるようになってから活用されることをおすすめします。
初心者のうちはまずは100株単位などの最小限に投資を抑えて、自分の技術が正しいかどうかを確認してみましょう。
株の勉強は絶対にやるべき！オススメ勉強ステップや失敗しないためのコツ
著者プロフィール
根本 卓（株塾・インテク運営責任者）
1年間勉強・練習後に2013年から株式投資を運用資金30万円から開始。
地道に続け、7年後に月500万円の利益を出せるように。
その経験を活かし、株塾サービスに反映・インテク記事を書いています。
