配当金とは何？配当金目当てで投資する際の注意点も解説

「株式投資で得られる配当金って何だろう？」と疑問に思っていませんか？

配当金という言葉は聞いたことがあるものの、具体的にどのような投資収益なのかわからないという方が多いようです。

そこで今回は、配当金の基礎知識について解説します。

本記事を読むと、配当金とは何なのかという基本を理解したうえで投資に挑めるようになりますので、ぜひ最後までご覧ください。

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配当金とは

本章では、配当金とは何なのかについて以下の内容に沿って解説します。

• 配当金とは何？
• 配当金をもらえるのはいつ？
• 配当金はいくらもらえる？

それぞれみていきましょう。

配当金とは何？

配当金とは、企業が事業活動で稼いだ利益の一部を、株主へ還元する目的で支払うお金のことです。

株式を購入して株主になると、保有している株数に応じた配当金を受け取る権利が発生します。

たとえば、1株あたり50円の配当を出す企業の株を100株持っていれば、年間で5,000円の配当金が手に入る計算です。

配当金は、株を売買して得る利益であるキャピタルゲインとは性質が異なり、保有し続けるだけで定期的に入ってくるインカムゲインに分類されます。

そのため、長期的に安定した収入を得たいと考えている投資家にとって、配当金は魅力的な収益源といえるでしょう。

なお、すべての企業が配当金を出しているわけではない点に注意が必要です。

配当金を受け取れる条件は？

配当金を受け取るためには、企業が定める「権利確定日」の時点で株主名簿に名前が載っている必要があります。

企業は決算期末などの特定の日付で株主名簿を確定させ、記載されている株主に対して配当金を支払う仕組みを採用しているからです。

ただし、株式の売買が成立してから株主名簿に反映されるまでには2営業日かかります。

そのため、権利確定日の2営業日前にあたる「権利付最終日」までに株を買っておかなければなりません。

たとえば、3月末日が権利確定日の企業であれば、その2営業日前が購入期限となります。

• 3月29日：権利付最終日（購入期限）
• 3月31日：権利確定日（株主としての権利が確定）

なお、実際に配当金が口座へ入金されるのは、権利確定日から約2か月〜3か月後が一般的であるため、すぐに配当を受け取れるわけではない点も覚えておきましょう。

配当金はいくらもらえる？

配当金の金額は一律ではなく企業によって異なりますが、日本の上場企業では1株あたり数円〜数百円程度が一般的です。

しかし成長段階にある企業など、稼いだ利益を事業拡大のための投資に回す方針を取っている会社では、配当金を出さないケースも珍しくありません。

したがって、配当金を目的として投資を行う場合は、事前に企業の配当方針や配当実績をしっかりと確認しておくのが重要です。

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配当金に関する指標

配当金を目的とした投資で、銘柄を比較・選定するために押さえておきたい指標が以下の2つです。

• 配当金利回り
• 配当性向

それぞれ解説していきます。

配当金利回り

配当金利回りとは、現在の株価に対して年間でどれだけの配当金を受け取れるかをパーセンテージで表した指標です。

計算式は、以下のとおりです。

• 配当金=1株あたりの年間配当金÷株価×100

たとえば、株価が1,000円で年間配当金が40円の銘柄であれば、配当利回りは4％です。

なお、東証プライム市場に上場している企業の平均配当利回りは2％前後であるため、3％〜4％以上の水準であれば「高配当銘柄」として注目されることが多い傾向にあります。

ただし、業績悪化などで株価が急落した結果として配当利回りが高くみえているケースもあります。

そのため配当金目当てで投資をするなら、利回りの数字だけで投資判断を下さず、株価が下がっている原因まで調べることが重要です。

配当性向

配当性向とは、企業が1年間で稼いだ純利益のうち、どれだけの割合を配当金として株主に還元しているかを示す指標です。

計算式は、以下のとおりです。

• 配当性向=1株あたりの配当金÷1株あたりの純利益（EPS）×100

たとえば、EPSが200円で配当金が60円の企業であれば、配当性向は30％となり、利益の約3割を株主に分配していることがわかります。

配当性向が低すぎる場合は、株主への還元意識が弱いと判断されます。

一方で、高すぎる場合は事業の投資に回す資金が不足する可能性があるため、20％〜50％程度が健全な水準と見られるのが一般的です。

配当利回りと合わせて配当性向もチェックすると、投資を考えている企業が今後も安定して配当を出せるかをより正確に見極められます。

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配当金の受取方法

配当金の受取方法は以下の4つとなっており、選ぶ方式によって手間や税制上のメリットが変わります。

• 株式数比例配分方式
• 登録配当金受領口座方式
• 配当金領収証方式
• 個別銘柄指定方式

なお、各方式の特徴を以下の表にまとめています。

受取方式	受取先	NISA対応	管理のしやすさ
株式数比例配分方式	各証券口座に自動入金	◯	◯
登録配当金受領口座方式	指定したひとつの銀行口座	✕	◯
配当金領収証方式	郵便局・ゆうちょ銀行窓口で現金受取	✕	△
個別銘柄指定方式	銘柄ごとに指定した銀行口座	✕	△

本章では、それぞれの受取方式について詳しく紹介していきます。

株式数比例配分方式

株式数比例配分方式は、株を保有している証券口座へ自動的に配当金が振り込まれる方式です。

仮に複数の証券会社で株を持っている場合でも、各口座の保有株数に応じた金額がそれぞれの口座に入金されるため、受取の手続きが一切必要ありません。

なお、新NISAの非課税メリットを配当金にも適用するためには、株式数比例配分方式を選択しておく必要があります。

したがって、NISA口座を活用して投資を行っている方は、受取方式の設定を必ず確認しておきましょう。

登録配当金受領口座方式

登録配当金受領口座方式は、保有するすべての銘柄の配当金を、あらかじめ指定したひとつの銀行口座でまとめて受け取る方式です。

複数の企業の株を保有していても入金先が1か所に集約されるため、配当金の管理がしやすくなります。

ただし、登録配当金受領口座方式を選んでいる場合は、NISA口座で運用していても非課税で配当金を受け取れません。

そのため、非課税で配当金を受け取りたい方は、株式数比例配分方式への変更を検討する必要があります。

配当金領収証方式

配当金領収証方式は、信託銀行から届く「配当金領収証」という書類を郵便局やゆうちょ銀行の窓口に持参して、配当金を現金で受け取る方式です。

特に受取方式の選択をしていない場合、自動的に配当金領収証方式が適用されるケースが多いです。

なお、受取期限を過ぎてしまうと手続きが煩雑になる点には注意しておきましょう。

個別銘柄指定方式

個別銘柄指定方式は、保有する銘柄ごとに異なる銀行口座を指定して、配当金を受け取る方式です。

銘柄単位で振込先を分けられるため、用途に応じた資金管理ができます。

たとえば、A社の配当は生活費用の口座へ、B社の配当は貯蓄用の口座へというように振り分けることが可能です。

ただし、銘柄が増えるほど口座の指定手続きや管理が複雑になるため、保有銘柄数が多い投資家にはあまり向いていません。

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配当金目当てで投資する際の注意点

配当金を目的とした投資は安定した収入が見込める一方で、リスクや落とし穴も存在します。

本章では、以下の4つの注意点について解説します。

• 高配当株はすべてが優良銘柄であるとは限らない
• 減配・無配のリスクは常にあることを理解しておく
• 株価の値下がりで配当以上の損失が出ることがある
• 短期投資を目的に購入しない

それぞれみていきましょう。

高配当株はすべてが優良銘柄であるとは限らない

配当利回りが高い銘柄であっても、投資先として安心できる優良銘柄とは限りません。

なぜなら、株価が大幅に下落した結果として利回りが高くみえているケースや、特別配当など一時的な要因で利回りが押し上げられているケースがあるからです。

たとえば、業績が悪化して株価が半分に下がった銘柄は、配当額が据え置きのままでも計算上の利回りは2倍に跳ね上がります。

そのため、配当利回りだけでなく企業の業績推移や財務状況、配当を継続できそうかどうかも含めて総合的に判断することが欠かせません。

減配・無配のリスクは常にあることを理解しておく

企業が支払う配当金は将来にわたって保証されているものではなく、業績次第で減額されたり（減配）ゼロ（無配）になったりするリスクが常に伴います。

なぜなら、配当金の原資は企業の利益であり、売上や利益が落ち込めば配当に回せる資金も減ってしまうからです。

実際に、コロナ禍では多くの企業が業績悪化の影響を受けて減配に転じ、配当収入を頼りにしていた投資家が想定外の収入減に直面しました。

安定して配当を出している企業でも、今後の株主還元が保証されているわけではないため、投資先の業績や財務の健全性を定期的にチェックする習慣をつけておくのが大切です。

株価の値下がりで配当以上の損失が出ることがある

配当金を受け取っていても、保有する株の価格が大きく下落すれば、配当で得た利益を上回る損失が発生する可能性があります。

たとえば、年間配当利回りが4％の銘柄であっても、同じ年に株価が20％下落すれば、差し引き16％のマイナスとなります。

そのため配当金だけに目を向けるのではなく、配当と値上がり益を合わせたトータルリターンを考えたうえで投資判断を行うことが重要です。

短期投資を目的に購入しない

配当金を目的とした投資で、目先の配当金だけを狙って短期売買をするのは避けるべきです。

権利確定日の直前に株を購入し、権利確定後に売却するような手法は、配当落ちによる株価下落で利益が相殺されるケースが多いからです。

また、手数料や税金を考慮すると損失につながることもあります。

配当を目的とした投資の強みは、配当金の再投資による複利運用ができる点にあります。

そのため、短期的な配当収入のみを目的とした売買は避け、腰を据えた長期運用を心がけましょう。

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配当金とは何なのか知りたい人によくある質問

配当金とは何なのか知りたい人によくある質問は、以下のとおりです。

• Q1.配当金利回りは高いほどよいですか？
• Q2.新NISAなら配当金は必ず非課税になりますか？

それぞれ解説します。

配当金利回りは高いほどよいですか？

必ずしも高いほどよいとは限りません。

利回りが極端に高い銘柄は、株価の急落や一時的な特別配当によって数値が押し上げられているだけのケースがあり、将来的に減配されるリスクを抱えていることもあります。

そのため、配当利回りの高さだけで判断せず業績の安定性や配当性向、過去の配当実績なども含めて総合的に評価しましょう。

新NISAなら配当金は必ず非課税になりますか？

いいえ、必ず非課税になるわけではありません。

配当金を非課税で受け取るには、受取方式を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。

株式数比例配分方式以外の受取方式では、NISA口座の保有銘柄であったとしても、配当金受取時に約20％が課税されてしまいます。

そのため、あらかじめ受取方式を確認しておきましょう。

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まとめ

今回は、配当金とは何なのかや配当金目当てで投資する際の注意点について解説しました。

配当金は株を保有しているだけで定期的に受け取れる収入であり、長期的な資産形成の手段として活用できます。

ただし、高配当銘柄が必ずしも優良とは限らず、減配や株価下落で損失が出るリスクがある点に注意が必要です。

ぜひ本記事を参考に、配当金について理解を深めたうえで投資に取り組んでみてください。

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