積み立てたNISAはいつでも売却可能？売却に適したタイミングも解説

「積み立てたNISAっていつでも売却できるの？」と疑問に思っていませんか？

NISAで積立投資を始めたけど、いつでも売却できるのかを知りたいという方が多いようです。

そこで今回は、積み立てたNISAはどのタイミングなら売却できるのかについて解説します。

また、売却に適したタイミングについても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

新NISAのつみたて投資枠で一括投資は可能？一括投資のメリット・デメリットも解説

基本的にNISAはいつでも売却可能

NISAで積み立てた商品は、基本的にいつでも好きなタイミングで売却できます。

たとえば、積立を始めて1年後でも10年後でも、お金が必要になった時点で売ることが可能です。

また2024年から始まった新NISAでは、売却した分の非課税枠が翌年以降に復活する仕組みも用意されています。

そのため、一度売却しても再び非課税枠を活用できる分、旧NISAよりも資産を運用しやすくなっています。

ただし、いつでも売れる自由があるからこそ、売却するタイミングの見極めが重要です。

積立NISAとは違う？初心者が知るべき「つみたて投資枠」の基礎知識

積み立てたNISAを売却するタイミング

積み立てたNISAの売却タイミングは、相場の値動きよりも「お金が必要になるライフイベント」を基準に判断するとよいでしょう。

代表的なタイミングとして挙げられるのは、以下の5つです。

• 住宅購入資金が必要になったとき
• 教育資金が必要になったとき
• 転職や独立で一時的に収入が途絶えるとき
• 急な医療費が発生したとき
• 老後資金として取り崩すタイミングがきたとき

それぞれの場面について、順番に詳しく解説していきます。

住宅購入資金が必要になったとき

住宅購入の頭金や諸費用が必要になった場面は、NISAを取り崩すことを考えてもよいでしょう。

頭金として物件価格の1割〜2割を用意する場合、積み立てたNISAの一部を売却して充てる方法があります。

ただし購入予定日の直前に売却しようとすると、相場の下落と重なるリスクがあります。

そのため、実際にお金を使う半年〜1年前から計画的に現金化を進めておくことが大切です。

教育資金が必要になったとき

お子さまの進学に向けて教育資金が必要になったときも、NISAの売却を検討する典型的な場面だといえます。

教育資金は支払い時期を後ろにずらせないので、進学を控えた時期の相場状況に左右されないよう早めに必要額を確保しておく必要があります。

たとえば、子どもが高校に入学した段階から、大学入学までの2年〜3年をかけて段階的に売却する方法が有効です。

なお、必要額以外の資産は運用を続けることで、非課税のメリットを最大限に活かせます。

転職や独立で一時的に収入が途絶えるとき

転職や独立で収入が一時的に途絶える場合、生活費の補填としてNISAの売却を検討するのもよいでしょう。

たとえば、独立準備期間の生活費6ヶ月分が不足するなら、不足分だけ一部売却して生活資金に充てる方法があります。

ただし、最初に取り崩すべきはあくまで預貯金であり、NISAの売却は貯金だけでは足りない場合の選択肢と考えるのが基本です。

収入が安定した段階で積立を再開すれば、資産形成を途切れさせずに続けられます。

急な医療費が発生したとき

病気やケガで急な医療費が発生した場面も、NISAを売却するタイミングになりえます。

医療費は突発的に発生するうえ、入院や手術では数十万円単位の出費になることもあり、手元資金だけでは足りない場合があるからです。

ただし、売却してからお金が入金されるまでには数営業日かかるため、支払い期日から逆算して早めに手続きする必要がある点に注意が必要です。

急な医療費が発生した場合は、高額療養費制度や傷病手当金などの公的制度を活用し、足りない分をNISAの資金で補うのが望ましいでしょう。

老後資金として取り崩すタイミングがきたとき

老後を迎えて年金だけでは生活費が不足する場面での取り崩しは、NISAの出口戦略の王道といえます。

NISAは長期の資産形成を前提とした制度であり、リタイア後の生活資金に活用してこそ非課税メリットを最大限享受できるからです。

取り崩す方法としては、一定割合ずつ売却する「定率取り崩し」や、決めた金額を定期的に売却していく「定額取り崩し」という方法があります。

一括で全額を売却するのではなく、運用を続けながら少しずつ取り崩すことで、資産が長持ちする効果も期待できます。

証券会社によっては投資信託を自動で定期売却してくれるサービスもあるため、活用してみましょう。

新NISAで売買の繰り返しはあり?メリット・デメリットも解説

積み立てたNISAを売却するときの注意点

本章では、積み立てたNISAを売却するときの注意点として以下の内容に沿って解説します。

• 損益通算ができない
• 繰越控除ができない
• すぐに現金化できるわけではない

順番に確認していきましょう。

損益通算ができない

NISA口座で生じた損失については、損益通算の対象にならない点に気をつける必要があります。

損益通算とは、異なる口座間の利益と損失を差し引きし合うことで、税金がかかる利益の額を小さくできる制度です。

たとえば、特定口座Aで10万円の利益が出て、特定口座Bで10万円の損失が出た場合には、互いに打ち消し合って課税対象となる利益をゼロにすることが可能です。

しかし、NISA口座の損失はこの仕組みの適用外であるため、たとえ10万円の損失が発生しても、別の口座で得た利益から差し引くことはできません。

したがって、NISA口座で損失が生じた場合でも、損益通算で税負担を軽減するという恩恵は受けられないことをあらかじめ理解しておくのが大切です。

繰越控除ができない

NISAでは、損益通算と同様に繰越控除についても適用の対象外となっています。

繰越控除とは、ある年に生じた損失を最長3年間繰り越し、その間に得た利益と相殺することで、課税対象となる所得を減らせる仕組みです。

たとえば、2025年に課税口座で50万円のマイナスが発生していて、翌年に同じく課税口座で50万円のプラスが出たとします。

この場合、前年のマイナス分と打ち消し合えるため、2026年の課税対象となる所得をゼロにできます。

ところが、NISA口座で発生したマイナスは、翌年以降に持ち越して将来の利益から差し引くことが認められていません。

つまり、NISA口座で損が出たとしても、確定申告を通じて繰越控除の適用を受け、納税額を軽減できない点を押さえておく必要があります。

すぐに現金化できるわけではない

新NISAで保有している資産は、売却の注文を入れてもすぐに使えるわけではない点に注意が必要です。

取引が成立する日（約定日）と、実際にお金を受け取れる日（受渡日）との間に時間差が生じるためです。

具体的には、国内資産を対象とするファンドの場合は約定日から受渡日まで2営業日〜3営業日、海外資産を対象とするファンドの場合は最大5営業日ほどかかることがあります。

加えて、証券口座から銀行口座への振替にも1営業日〜2営業日を要する場合があります。

こうした点を踏まえ、お金が必要になるタイミングから逆算して売却注文を出すようにしましょう。

NISA口座は複数開設できる？NISA口座を複数持ちたい人の代替案も紹介

NISAの売却のやり方

本章では、NISAの売却のやり方を以下の3つステップで解説します。

• STEP1：証券会社にログインしてNISA口座の保有商品一覧を開く
• STEP2：売却条件を入力する
• STEP3：注文内容を確認し発注する

各ステップの詳細を順番に見ていきましょう。

STEP 1：証券会社にログインしてNISA口座の保有商品一覧を開く

最初に、利用している証券会社のサイトやアプリにログインし、保有商品一覧の画面を開きます。

売却したい商品を選択したら「売却」ボタンを押して次の画面へ進みましょう。

STEP 2：売却条件を入力する

続いて、売却する金額や数量などの条件を入力します。

たとえば「30万円だけ必要」という場合は、金額指定で30万円と入力すれば必要な分だけ現金化できます。

もちろん一度に全てを売却することも可能ですが、残った資産は引き続き非課税で運用できるため、必要額のみを部分売却するのがよいでしょう。

STEP 3：注文内容を確認し発注する

最後に、売却条件に誤りがないかをチェックし発注します。

内容に問題がなければ、取引パスワードや暗証番号を入力して「注文する」ボタンを押せば売却注文は完了します。

約定後は受渡日を経て証券口座に売却代金が入金されるため、必要に応じて銀行口座への出金手続きを行いましょう。

入金までは数営業日かかる点を、あらためて意識しておくと安心です。

NISAに節税効果はあるの？具体的にどのくらい節税になるのかも解説

よくある質問

積み立てたNISAを売却すると手数料や違約金はかかりますか？

NISAを売却しても違約金は一切かかりませんが、証券会社によっては売却手数料が引かれる場合があります。

ただし、多くのネット証券では売却手数料が無料に設定されているため、実際にコストがかかるケースは少ないといえます。

気になる方は、ご利用の証券会社の手数料体系を事前に確認しておくと安心です。

投資信託を売却したら毎月の積立設定はどうなりますか？

保有している投資信託を売却しても、毎月の積立設定は自動的には解除されず継続されます。

売却は保有商品の解約、積立設定は毎月の買付予約であり、別々の仕組みとして管理されているからです。

そのため、全額を売却した場合でも、積立設定が残っていれば翌月以降も同じ商品の買付が続きます。

積み立ても止めたい場合は、売却手続きとは別に「積立設定の解除・変更」の手続きが必要です。

逆に「今あるお金は使いたいが積み立ては続けたい」という場合は、売却のみ行えば資産形成を継続できます。

NISAと投資信託にはどんな違いがある？NISAと投資信託のメリット・デメリットも解説

まとめ

今回は、積み立てたNISAはどのタイミングなら売却できるのかについて解説しました。

NISAは原則いつでも売却可能ですが、相場状況ではなくライフイベントを基準に判断するのがポイントです。

ぜひ本記事を参考に、計画的な売却タイミングを検討してみてください。

新NISA口座開設の流れを初心者向けに解説！必要書類・注意点は？