特定口座の（源泉徴収あり）とはなに？メリットも解説

「特定口座の源泉徴収ありってどんな口座なんだろう？」と疑問に思っていませんか？

特定口座の（源泉徴収あり）という言葉は聞いたことがあるものの、具体的にどのような口座なのかわからないから知りたいと思っている方が多いようです。

そこで今回は、特定口座（源泉徴収あり）の概要について解説します。

本記事を読むと、特定口座（源泉徴収あり）を選ぶメリット・デメリットもわかりますので、ぜひ最後までご覧ください。

証券口座は何歳から開設できる？未成年口座を開設するメリットも紹介

特定口座（源泉徴収あり）口座とは

特定口座（源泉徴収あり）とは、株式などの売却益にかかる税金を証券会社が自動で計算し、源泉徴収から納税までを代行してくれる口座です。

投資家自身が損益計算や納税手続きを行う必要がないので、基本的に確定申告が不要になります。

面倒な税務手続きをまるごと証券会社に任せられるため、多くの投資初心者や忙しい会社員に選ばれている口座です。

なお、他の証券口座の種類として、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座、NISA口座があります。

次の章からは、それぞれの口座についても解説します。

特定口座（源泉徴収なし）とは

特定口座（源泉徴収なし）とは、損益計算までは証券会社が行い、納税だけは投資家自身が確定申告で行う口座です。

年間取引報告書（1年間の損益をまとめた書類）が発行されるため、確定申告の負担は次の章で紹介する「一般口座」よりも大幅に軽くなります。

取引のたびに税金が引かれない分、利益をそのまま再投資に回せる点も見逃せないメリットです。

ただし年間で利益が出た場合は、自分で確定申告を行い納税しなければなりません。

給与所得者で年間利益が20万円以下なら所得税の確定申告が不要になるケースもありますが、住民税の申告は別途必要になる点には注意しましょう。

一般口座

一般口座とは、損益計算から確定申告・納税まで、すべての手続きを投資家自身が行う口座です。

証券会社が年間取引報告書を作成してくれないので、1年間に行った全取引の取得価格や売却価格を自分で集計し、申告書を作成する必要があります。

そのため、手間をかけずに投資を続けたい方は、特定口座やNISA口座を選んでおくと安心です。

NISA口座

NISA口座は、投資で得た利益に税金がかからない証券口座です。

通常、投資の利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を利用すれば利益をそのまま受け取れます。

2024年に始まった新NISAには「つみたて投資枠」（年間120万円）と「成長投資枠」（年間240万円）の2つの枠組みがあり、合わせて年間最大360万円まで投資可能です。

また、生涯の非課税保有限度額は1,800万円で、非課税期間は無期限となっています。

なお、NISA口座で運用した場合も基本的には確定申告の必要がありません。

証券口座の開設方法を解説！必要なものと最短で開設するためのステップとは？

特定口座（源泉徴収あり）のメリット

特定口座（源泉徴収あり）には、以下の3つのメリットがあります。

• 確定申告が原則不要
• 年間取引報告書が発行される
• 税負担も抑えられる

それぞれみていきましょう。

確定申告が原則不要

特定口座（源泉徴収あり）の大きなメリットは、確定申告が原則不要になる点です。

証券会社が利益確定のたびに、税金を自動で計算・源泉徴収し、納税まで代行してくれます。

そのため、会社員なら年末調整以外の税務手続きを一切せずに株式投資を続けられます。

また「税金の計算を間違えたらどうしよう」と不安を感じやすい初心者の方でも、申告漏れや計算ミスを心配せずに投資へ集中できるのは大きな魅力でしょう。

投資を始めたばかりで税務知識に自信がない方ほど、恩恵を実感しやすいメリットと言えます。

年間取引報告書が発行される

証券会社が、1年間の取引内容をまとめた「年間取引報告書」を発行してくれる点もメリットの一つです。

年間取引報告書には1年間の売買損益や配当金の受取額、源泉徴収された税額などがまとめられているため、投資家自身が取引ごとに記録や管理する負担が軽減されます。

また、例外として確定申告をする場合も、年間取引報告書を使えば申告書を簡単に作成できます。

したがって、年間取引報告書を活用すると、取引記録の管理や確定申告にかかる手間を大幅に省くことが可能です。

税負担も抑えられる

源泉徴収ありの口座でも、任意で確定申告をすると場合によっては税負担を抑えることが可能です。

たとえばA証券口座で利益、B証券口座で損失が出た場合、確定申告で両方を通算すれば、払いすぎた税金の還付を受けられます。

また、年間トータルで損失が出た場合も、確定申告をしておけば最大3年間損失を繰り越せます。

そのため「普段は申告不要、必要なときだけ申告する」という柔軟な使い方も源泉徴収ありでは可能です。

主婦が知っておくべきお得な証券口座開設の3つのポイントとは？

特定口座（源泉徴収あり）のデメリット

本章では、特定口座（源泉徴収あり）を選ぶデメリットについて以下の内容に沿って解説します。

• 利益確定のたびに税金が引かれる
• 年間利益20万円以下でも課税される

それぞれみていきましょう。

利益確定のたびに税金が引かれる

特定口座（源泉徴収あり）では、株式を売却して利益が出るたびに約20%の税金が自動的に源泉徴収されるため、再投資に回せる資金が減ってしまう点がデメリットです。

たとえば、10万円の利益が出ても約2万円が税金として引かれ、手元に残るのは約8万円です。

この8万円で再投資をすることになるため「利益が新たな利益を生む」という複利の効果が、都度税金を引かれない一般口座と比べてやや弱まってしまいます。

つまり、売却益が出るたびに税金が差し引かれて、複利の効果が弱まる点が特定口座（源泉徴収あり）のデメリットになります。

年間利益20万円以下でも課税される

特定口座（源泉徴収あり）は、証券会社が税金の計算・納付を代行してくれるため、確定申告の手間が省けますが、この利便性にはデメリットも伴います。

たとえば、1か所から給与を受けている年収2,000万円以下の会社員で、給与・退職所得以外の所得が年間20万円以下であれば本来所得税の確定申告は不要です。

ところが、源泉徴収ありの口座では利益が発生するたびに約20%の税金が自動で差し引かれるため、20万円以下の利益であっても課税を避けられないというデメリットがあります。

加えて、確定申告をしても源泉徴収された税金の還付は受けられない点に注意が必要です。

お金持ちになりたい人が最初にやるべき3ステップと資産のつくり方

特定口座（源泉徴収あり）で確定申告が必要なケース

特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告が必要となる代表的なケースとして、以下の内容について解説します。

• 損益通算をするとき
• 繰越控除をするとき

それぞれみていきましょう。

損益通算をするとき

複数の証券口座の利益と損失を相殺して税負担を軽くする「損益通算」を行うなら、確定申告が必要です。

たとえば、A証券で50万円の利益（約10万円納税済み）B証券で30万円の損失が出たケースでは、申告によって利益が20万円に圧縮されるため約6万円の還付を受けられます。

複数の証券会社で取引している方は、年末に年間の損益を確認し、申告すべきかどうか検討してみましょう。

繰越控除をするとき

年間トータルで損失が出た場合、損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」を使う際も確定申告が必要です。

損失は最大3年間繰り越せるため、翌年以降の利益と相殺して税負担を減らせます。

たとえば、今年50万円の損失を申告しておくと、翌年に50万円の利益が出ても相殺できるため税金をゼロにすることが可能です。

ただし、繰越控除を受けるには取引がない年も確定申告を継続しなければならない点に注意しましょう。

【2026最新】子供の投資信託は「誰の名義」が正解？新NISA時代の最適解

特定口座（源泉徴収あり）が適している人の特徴

特定口座（源泉徴収あり）は、以下のような方に向いています。

• 投資初心者で税金の計算に自信がない人
• 確定申告の手間を省きたい人
• 年間20万円以上の利益を目指す人

つまり、税務手続きの手間をできるだけ避けたい方に、特定口座（源泉徴収あり）は最適だと言えます。

一方で、年間利益が20万円以下に収まりそうな少額投資家の方は、源泉徴収なしの口座も検討の余地があります。

迷ったときは、手間なく安心して投資を続けられる源泉徴収ありを選んでおくとよいでしょう。

株口座の作り方を完全ガイド！口座の種類と開設手順を初心者向けに解説

よくある質問

特定口座（源泉徴収あり）で配当金を受け取った場合も確定申告は不要ですか？

配当金の確定申告は、原則不要です。

配当金は、支払い時点で20.315%が源泉徴収される仕組みになっているためです。

たとえば1万円の配当なら約2,000円が天引きされ、特別な手続きなしで納税が完了します。

ただし配当控除を受けたい場合や、株の損失と配当を損益通算したい場合は、確定申告をした

方が有利になるケースもあります。

NISA口座と特定口座はどう違うのですか？

最大の違いは、NISA口座は利益が非課税なのに対し、特定口座は約20%課税される点です。

NISAは国が個人の資産形成を後押しするための非課税制度であり、特定口座は課税口座の納税手続きを簡単にするための制度という位置づけの違いがあります。

両者の違いは、以下のとおりです。

項目	NISA口座	特定口座（源泉徴収あり）
利益への税金	非課税	約20%課税
確定申告	不要	不要
損益通算・繰越控除	できない	できる
年間投資額	上限あり	上限なし

たとえば10万円の利益が出た場合、NISA口座なら10万円全額が手元に残りますが、特定口座では約8万円に目減りします。

そのため、まずは非課税枠を使い切ったうえで特定口座を利用するのが効率的な投資になりやすいです。

株のやり方を4つのSTEPで解説！株式投資をする際の注意点も紹介

まとめ

今回は、特定口座（源泉徴収あり）の概要やメリット・デメリットについて解説しました。

特定口座（源泉徴収あり）は、税金の計算・納税を証券会社が代行してくれるため、確定申告の手間を省きたい方に適した口座です。

ただし、利益確定のたびに税金が差し引かれる点や、年間利益が20万円以下でも課税される点には注意が必要です。

ぜひ本記事を参考に、自分の投資スタイルに合った口座選びを検討してみてください。

NISAで税金が発生してしまう状況は？NISAのデメリットについても解説