特定口座と一般口座の違いは？それぞれのメリット・デメリットも解説

「特定口座と一般口座って何が違うんだろう？」と疑問に思っていませんか？

証券口座を開設しようと思っているものの、特定口座と一般口座のどちらを選べばいいのかわからず迷っている方が多いようです。

そこで今回は、特定口座と一般口座の違いについて解説します。

本記事を読むと、それぞれの口座の特徴がわかったうえで自分に合った口座を選べるようになりますので、ぜひ最後までご覧ください。

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特定口座と一般口座の違い

特定口座と一般口座の最大の違いは、証券会社が「年間取引報告書」を作成してくれるかどうかです。

口座の種類	年間取引報告書の作成	納税（確定申告）
特定口座（源泉徴収あり）	あり（証券会社が作成）	証券会社が代行（原則不要）
特定口座（源泉徴収なし）	あり（証券会社が作成）	自分で確定申告
一般口座	なし（自分で一から計算）	自分で確定申告

年間取引報告書とは、1年間の取引で生じた利益や損失をまとめた書類を指します。

特定口座であれば年間取引報告書を作成してくれるため、確定申告の手間が大幅に減ります。

一方の一般口座では、損益計算を自分で行って確定申告をしなければなりません。

なお、特定口座は「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類に分かれるため、投資家が選べる課税口座は次の3種類です。

• 特定口座（源泉徴収あり）
• 特定口座（源泉徴収なし）
• 一般口座

本章では、特定口座と一般口座の違いについて理解を深めるため、それぞれの口座について解説します。

特定口座（源泉徴収あり）

特定口座（源泉徴収あり）は、原則として確定申告が不要になる口座です。

証券会社が年間の損益計算を行ったうえで、利益が出るたびに20.315%の税金を自動で差し引き、納税まで代行してくれるためです。

たとえば株式を売却して10万円の利益が出た場合、約2万円の税金が自動的に引かれ、残りの約8万円が口座に入金されます。

利益が出ても自分で税金の手続きをする必要がないため、投資初心者や忙しい会社員に最も選ばれている口座タイプです。

なお、源泉徴収とは税金をあらかじめ天引きして納める仕組みを指します。

特定口座（源泉徴収なし）

特定口座（源泉徴収なし）は、損益計算を証券会社に任せつつ、納税だけは自分で行う口座です。

証券会社が作成する年間取引報告書をもとに、投資家自身が確定申告をして税金を納める仕組みになっています。

そのため、面倒な計算は省きながら、納税のタイミングを翌年まで遅らせられる点が特徴です。

申告の手間はかかるものの、書類上の集計が簡単なため「簡易申告口座」とも呼ばれています。

一般口座

一般口座は、損益計算から確定申告まですべて自分で行う必要がある口座です。

証券会社が年間取引報告書を作成してくれないため、取引ごとの取得価額（株を買ったときの金額）や売却価額を自分で記録し、集計しなければいけません。

そのため1年間に何度も売買を繰り返した場合、すべての取引履歴をさかのぼって損益を計算し、確定申告書を作成する作業が発生します。

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特定口座のメリット

本章では、特定口座のメリットについて解説します。

• 源泉徴収ありの場合
• 源泉徴収なしの場合

それぞれみていきましょう。

源泉徴収ありの場合

源泉徴収ありの最大のメリットは、原則として確定申告が不要になることです。

利益が出るたびに証券会社が税金を天引きし、納税まで代行してくれます。

そのため会社員であれば、投資でいくら利益が出ても基本的に確定申告の手間は発生せず、本業に集中したまま投資を続けられます。

さらに、確定申告をしなければ投資の利益が合計所得金額に算入されないため、配偶者控除や扶養控除から外れる心配もありません。

扶養に入りながら投資をしたい方にとっても、安心感の大きい選択肢といえます。

源泉徴収なしの場合

源泉徴収なしは、納税を翌年の確定申告時まで遅らせられる点がメリットです。

利益が出ても即座に税金が引かれないため、税金にあたる資金も年内は投資に回し続けられます。

たとえば年の途中で100万円の利益が出た場合、源泉徴収ありなら約20万円が即時に差し引かれます。

ですが源泉徴収なしであれば、翌年の納税日まで約20万円を手元資金として運用することが可能です。

さらに給与所得者で年間の譲渡益（売買で得た利益）が20万円以下なら、所得税の確定申告が不要となり税負担が生じないケースもあります。

つまり、資金効率のよさと少額利益の非課税メリットを活かせる点が、源泉徴収なしの魅力です。

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特定口座のデメリット

本章では、特定口座のデメリットについて解説します。

• 源泉徴収ありの場合
• 源泉徴収なしの場合

それぞれみていきましょう。

源泉徴収ありの場合

源泉徴収ありのデメリットは、納税不要なケースでも税金が引かれてしまう点です。

元々、給与所得者には「給与以外の所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要」というルールがあります。

つまり、譲渡益が20万円以下なら確定申告をしなくても問題ありません。

ところが、源泉徴収ありの特定口座では、上記のルールに関係なく利益確定のたびに約20％が自動的に差し引かれてしまいます。

そのため、給与所得者で年間の譲渡益が15万円だった場合、本来は所得税の申告が不要となるはずが約3万円の税金が差し引かれてしまいます。

したがって、少額でコツコツ投資したい方にとっては、税負担が重くなる可能性がある点に注意が必要です。

源泉徴収なしの場合

源泉徴収なしは、確定申告の手間と申告漏れのリスクを抱える点がデメリットです。

納税を自分で行う仕組みなので、申告を忘れると延滞税や無申告加算税といったペナルティを課されるおそれがあります。

そのため、利益が出ていた事実をうっかり忘れて申告しなかった場合、後日ペナルティ付きで納税を求められることがあります。

また、確定申告をすると投資の利益が合計所得金額に含まれるため、扶養控除の対象から外れたり、国民健康保険料が上がったりする場合もある点に注意が必要です。

税務管理の負担に加えて、家計全体への思わぬ影響が生じうる点は覚えておきましょう。

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一般口座のメリット

一般口座のメリットは、特定口座では管理できない商品や取引に対応できる点です。

たとえば未公開株（証券取引所に上場していない株式）や、ストックオプション（会社から与えられる自社株を買う権利）の行使で取得した株式は、一般口座でしか管理できないケースがあります。

また、給与所得者で年間の譲渡益が20万円以下に収まる場合は所得税の確定申告が不要となるため、税負担なしで利益を確保することが可能です。

特殊な商品を扱う方や、利益がごく少額にとどまる見込みの方にとっては、一般口座にも一定の価値があるといえます。

一般口座のデメリット

一般口座の最大のデメリットは、損益計算から確定申告まですべて自分で行わなければならない点です。

年間に何回も売買した場合、すべての取引の取得価額と売却価額を集計し、損益を算出する作業が発生します。

計算を誤って利益を少なく申告してしまうと、あとからペナルティを課されるリスクもあります。

手間とミスの危険が大きいため、上場株式を売買する一般的な投資であれば、あえて一般口座を選ぶメリットはほとんどありません。

投資初心者はどの口座を選ぶべき？

投資初心者には「特定口座（源泉徴収あり）」が適しているといえます。

なぜなら、損益計算から納税まで証券会社がすべて代行してくれるため、税金の知識がなくても申告漏れの心配なく投資を始められるからです。

たとえば会社員が株式投資を始める場合、源泉徴収ありを選んでおけば利益が出ても確定申告は原則不要で、本業に集中しながら資産づくりを続けられます。

年間の利益が20万円以下に収まりそうな少額投資家であれば源泉徴収なしも選択肢になりますが、申告の手間や漏れのリスクを考えると、初心者にはハードルが高めです。

まずは特定口座（源泉徴収あり）でスタートし、投資や税金の知識が身についてきたら、必要に応じて見直すのがよいでしょう。

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よくある質問

特定口座と一般口座は併用できる？

特定口座と一般口座は、同じ証券会社の中で併用できます。

そのため、上場株式は特定口座で管理しつつ、特定口座で扱えない商品だけを一般口座で保有するといった使い分けが可能です。

ただし特定口座は1つの証券会社につき1人1口座しか開設できない点には注意しましょう。

一般口座しか選べないケースはありますか？

一部の商品や取引では、一般口座しか選べないケースがあります。

たとえば、未公開株（証券取引所に上場していない株式）や、ストックオプションの行使で取得した一部の株式は特定口座に入れられない場合があります。

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まとめ

今回は、特定口座と一般口座の違いやそれぞれのメリット・デメリットについて解説しました。

特定口座は証券会社が年間取引報告書を作成してくれるため、確定申告の手間を大幅に減らせます。

そのため、投資初心者には、損益計算から納税まで証券会社が代行してくれる「特定口座（源泉徴収あり）」が安心です。

ぜひ本記事を参考に、自分の投資スタイルに合った口座選びを検討してみてください。

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