証券口座は何歳から開設できる？未成年口座を開設するメリットも紹介

「証券口座って何歳から開設できるの？」と疑問に思っていませんか？

子どもの将来のために資産形成を始めたいけど、証券口座が何歳から作れるのかわからないから知りたいと思っている方が多いようです。

そこで今回は、証券口座が何歳から開設できるのかについて解説します。

本記事を読むと、証券口座を開設できる年齢がわかったうえで、お子様名義の口座開設をスムーズに進められるようになりますので、ぜひ最後までご覧ください。

証券口座の開設方法を解説！必要なものと最短で開設するためのステップとは？

証券口座は何歳から開設できる？

証券口座は、0歳からでも開設可能です。

多くの証券会社が未成年者向けの口座サービスを提供しており、年齢の下限を設けていません。

たとえばSBI証券・楽天証券・マネックス証券などの主要ネット証券は、いずれも0歳から口座を作れます。

ただし、証券会社ごとに取引できる商品や開設条件が異なる場合があるため、申込み前に各社のルールをしっかり確認しておくと安心です。

子どもの将来を見据えて資産形成をスタートしたいご家庭にとって、未成年口座は前向きに検討したい選択肢の一つだと言えるでしょう。
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未成年口座を開設するメリット

本章では、未成年口座を開設するメリットを以下の内容に沿って解説します。

• 長期投資による複利効果を存分に活かせる
• 経済ニュースや社会の仕組みに興味を持つきっかけになる
• お年玉やお祝い金などを使ってしまう前に運用へ回せる
• ライフイベントに合わせてまとまった資金を準備できる
• 急な出費の際に対応しやすい

それぞれみていきましょう。

長期投資による複利効果を存分に活かせる

未成年口座の魅力は、長期投資による複利効果を存分に活用できる点にあります。

複利効果とは、投資で得た運用益を再び投資に回すことで利益がさらに利益を生み、長期間運用するほど雪だるま式に資産が増えていく仕組みのことです。

たとえば、100万円を年利5%で運用した場合の利益の増え方は以下のとおりです。

期間	元利合計	利益額	各期間の利益増加分
当初	100万円	0円	–
5年後	約127万円	約27万円	約27万円
10年後	約162万円	約62万円	約35万円
15年後	約207万円	約107万円	約45万円

このように、運用期間が長くなれば長くなるほど、利益の増加の仕方は大きくなっています。

したがって、子どもが小さいうちから未成年口座で投資を始めると、複利の恩恵をより享受することが可能です。

経済ニュースや社会の仕組みに興味を持つきっかけになる

未成年口座を持つと、子どもが経済や社会の仕組みに自然と興味を抱き、学ぶきっかけが生まれます。

自分の名義のお金が実際に動くと、株価の値動き・為替・企業活動への関心が高まりやすくなるためです。

たとえば、保有銘柄に関するニュースを親子で一緒にチェックしたり、株主優待が自宅に届くことで企業活動を肌で感じたりすると、日常生活の中で学びを深められるでしょう。

このように、未成年口座を活用すれば、教科書だけでは身につかない経験も育まれていきます。

お子様の将来を考えるうえで、お金の知識を早めに学習できる環境を整えられるのは大きなメリットだと言えます。

お年玉やお祝い金などを使ってしまう前に運用へ回せる

お年玉や入学祝いなどのまとまった資金を、消費してしまう前に運用へ回せる点も大きな魅力です。

現金のまま手元に置いておくと無計画に使ってしまう可能性が高いですが、口座へ入れて運用すれば資産として着実に育てられます。

また、受け取ったお金を「消費」から「投資」へ転換する仕組みを家庭の中に作っておけば、子どものマネーリテラシーが自然と上がっていくことも期待できるでしょう。

このように、お小遣いやお祝い金を未来の資産に変える習慣は、家族全体にとっても大きな財産となります。

ライフイベントに合わせてまとまった資金を準備できる

未成年口座でコツコツ運用を続けると、子どもの大きなライフイベントに合わせて、まとまった資金を準備できます。

たとえば、進学時の入学金・引越し費用・就職準備の支度金・結婚式の費用など、人生の節目には大きな出費が発生するタイミングが複数訪れます。

その際に、前もって資産運用で育てた資金があれば、必要なときに無理なく支援を行うことが可能です。

経済的なサポート体制を整えておくと、子どもの将来の選択肢を狭めることなく、安心して新たな一歩を踏み出せる環境を整えられます。

急な出費の際に対応しやすい

未成年口座の大きなメリットの一つに、資金の柔軟性が挙げられます。

たとえば学資保険の場合、満期前に解約すると元本割れを起こすリスクがあるため、急な出費があっても自由に資金を引き出せません。

一方、未成年口座では運用中の資産をいつでも売却して引き出すことが可能です。

そのため子どもの進学資金として準備していたお金を、留学や医療費といった想定外の用途に振り向けることもできるので、ライフプランの変化にも柔軟に対応できます。

長期的な資産形成を前提としつつ、必要なときに引き出せる安心感は、未成年口座ならではの大きな強みと言えるでしょう。
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未成年口座で取引する際の注意点

未成年口座には魅力的なメリットが多く存在する一方で、理解しておくべき注意点もいくつか潜んでいます。

そこで本章では、以下の5つの注意点について解説します。

• 元本割れする可能性がある
• 証券会社により取引主体のルールが異なる
• 信用取引ができない
• 入金は未成年者本人と同一名義からでなければ受付できない場合が多い
• 基本的にリスクの高い商品の取引ができない

それぞれみていきましょう。

元本割れする可能性がある

未成年口座での投資でも、投資した資金が購入時より下回る元本割れのリスクは伴います。

株式や投資信託は、日々価格が変動する金融商品であり、取引したタイミングによっては購入時より資産価値が下がる場面があるためです。

なお、リーマンショックやコロナショックといった大規模な相場変動が起きると、保有資産が一時的に大きく目減りするケースもあります。

このようなリスクを抑えるためには、長期・積立・分散の3原則を意識した運用方針を立てるのが大切です。

証券会社により取引主体のルールが異なる

未成年口座における取引主体のルールは、証券会社ごとに異なる点も押さえておきたいポイントです。

たとえば楽天証券では、15歳未満は登録親権者（口座を代理で管理する親）が取引を行う仕組みを採用していますが、15歳以上になれば届け出により本人取引も可能です。

しかしながら、証券会社によっては未成年者を取引主体にできない会社もあります。

このように、取引主体に関するルールは証券会社ごとに大きく異なるため、口座開設前に各社の規定を十分に確認し、家庭の状況に合った会社を選ぶことが大切です。

信用取引ができない

未成年口座では、信用取引（証券会社からお金や株を借りて行う取引）を利用できません。

信用取引はレバレッジを効かせて大きな利益を狙える反面、損失も拡大しやすい高リスクな取引手法だからです。

そのため、未成年口座を利用する際は、現物取引（実際の株式を売買する取引）のみで運用することを前提に投資戦略を考える必要があります。

なお、空売り（株を借りて売る取引）も、未成年口座では利用できません。

入金は未成年者本人と同一名義からでなければ受付できない場合が多い

未成年口座への入金は、子ども本人名義の銀行口座からでなければ、基本的には受け付けてもらえない点に注意が必要です。

つまり、親名義の銀行口座から子どもの証券口座へ直接入金できない場合が多いことは理解しておきましょう。

したがってスムーズに入金を進めるためにも、ゆうちょ銀行や住信SBIネット銀行など0歳から開設可能な銀行口座を、事前に子ども名義で準備しておくのが好ましいです。

基本的にリスクの高い商品の取引ができない

未成年口座では、ハイリスク商品を取引できません。

たとえば、FX取引やCFD取引などは、ほとんどの証券会社で利用不可となっています。

運用の中心となるのは、現物株式・投資信託・ETF（上場投資信託）といった比較的リスクが抑えられた金融商品です。

そのため、未成年の方の口座開設を検討する際は、取引できる商品の範囲が成人の方と異なる点をあらかじめ理解しておくことが重要です。
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未成年口座の開設方法

本章では、未成年口座の開設方法を以下の4つのSTEPで解説します。

 

• STEP1.申込画面へ進む
• STEP2.お子様の情報を入力する
• STEP3.必要書類をアップロードする
• STEP4.審査完了を待つ

 

それぞれみていきましょう。

なお、前提として未成年口座は、親権者がすでに証券会社の総合口座を持っていることが必須条件である場合が多いです。

STEP1.申込画面へ進む

登録親権者のID・パスワードでログインし、未成年口座の申込フォームへ進みます。
親権者のうち1名が「登録親権者」として手続きを行います。

STEP2.お子様の情報を入力する

申込フォームにお子様の氏名（フルネーム）と生年月日を入力します。
入力内容は書類と照合されるため、住民票などの公的書類と一致するよう正確に記入しましょう。

STEP3.必要書類をアップロードする

子供と同居している場合は、世帯全員が記載された住民票の写し1点、別居の場合はお子様の住民票・戸籍謄本・親権者の本人確認書類の3点が必要です。
いずれも発行から6ヶ月以内のものをご用意ください。

STEP4.審査完了を待つ

書類のアップロード後、証券会社による審査が行われ、完了すると口座開設完了の通知がメールで届きます。
メールを受け取ったら、手続きはすべて完了です。
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証券口座は何歳から開設できるのか知りたい人によくある質問

証券口座は何歳から開設できるのか知りたい人によくある質問は、以下のとおりです。

• Q1.NISA口座は何歳から開設できる？
• Q2.未成年口座を開設するデメリットはある？

それぞれみていきましょう。

Q1.NISA口座は何歳から開設できる？

A.NISA口座（少額投資非課税制度）は、18歳以上から開設できる仕組みとなっています。
2023年までは「ジュニアNISA」という未成年向けの非課税制度が存在しましたが、2023年で新規受付は終了しました。
現在のところ未成年者がNISAを利用する手段はなく、子ども自身が1月1日時点で18歳に達している年から新NISA口座を開設する流れが基本となります。

Q2.未成年口座を開設するデメリットはある？

1. はい、いくつかのデメリットがあります。
   たとえば、親権者による管理が必要なため手間がかかるほか、子どもが18歳になった際には口座の切り替え手続きも発生する場合があります。
   ですが、長期運用による安定したリターンや金融教育の観点を考慮すると、デメリットを上回る価値があると言えるでしょう。
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まとめ

今回は、証券口座を開設できる年齢や、未成年口座のメリットについて解説しました。

未成年口座は0歳から開設でき、長期投資による複利効果を大きく活かせます。

ただし、信用取引やFXなどリスクの高い商品は利用できず、取引主体のルールも証券会社ごとに異なる点に注意が必要です。

ぜひ本記事を参考に、お子様の将来に向けた資産形成を検討してみてください。
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