ニュースで「○○社が上場」「IPOで初値が急騰」といった言葉を見かけることがありますよね。
しかし、「上場やIPOは何が起きた状態なのか」が具体的によく分からない人もいるのではないでしょうか。
この記事では、上場の意味や取引所や市場の仕組み、上場までの流れを解説します。
最後には、上場企業でも残るリスクや確認方法を紹介しますので、企業分析の参考にしてみてください。
「上場」や「IPO」とは？定義から解説
「上場企業」と聞くと、「信頼できる大企業」という印象を持つ人も多いかもしれません。
上場とは「会社の株式が証券取引所で売買できるようになる状態」のことです。
上場とは「株式が取引所で売買できる状態」
企業が発行した株式は、通常は限られた投資家の間でしか売買できません。
しかし、証券取引所の審査を通過すると、株式を公開市場で売買できるようになります。
この状態を「上場」と呼びます。
上場すると、一般の投資家でも証券会社を通じてその会社の株を売買できるようになります。
IPOは「初めて株式を公開する場面」
「IPO」という言葉も上場と一緒によく出てきます。
IPOとは「Initial Public Offering」の略で、日本語では新規株式公開と呼ばれます。
新規株式公開とは、企業が初めて株式を公開し、証券取引所に上場するタイミングのことです。
つまり、上場は「状態」を表す言葉であり、IPOは「初めてその状態になる出来事」を指します。
「上場＝安心」の証明ではない
上場企業というと、安心して投資できる会社というイメージを持つこともあります。
しかし、上場はあくまで取引所の審査を通過したという意味です。
将来の業績や安全性を保証するものではありません。
実際に、上場後に業績が悪化したり、不祥事が発生する企業もあります。
上場企業だから絶対に安全というわけではないことを理解しておきましょう。
- この章のポイント
- 上場とは株式が証券取引所で売買できる状態
- IPOは企業が初めて上場する場面
- 上場＝安全性が保証されているわけない
次は、上場がどこで行われるのかを「取引所」と「市場」の違いから解説します。
上場はどこで行われる？取引所と市場の違い
株式の売買は、証券取引所という場所で行われます。
その中にはいくつかの市場区分があります。
取引所と市場の役割を理解すると、上場の仕組みが分かりやすくなるでしょう。
証券取引所は、株式売買のルールと場を提供する
証券取引所は、株式を安全かつ公平に売買するためのルールや仕組みを整えています。
取引時間や売買単位、情報開示のルールなどが決められています。
企業が上場するということは、この取引所のルールのもとで株式を売買できる資格を得ることを意味します。
市場区分は企業の特徴に合わせて分けられている
東京証券取引所には、いくつかの市場区分があります。
代表的なものは、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場です。
また、プロ投資家向けのTOKYO PRO Marketという市場もあります。
市場区分は、企業の規模や成長段階、求められる情報開示の水準などに合わせて設けられています。
たとえばグロース市場は、成長可能性の高い企業を対象にした市場です。
しかし、実績面ではリスクが高い企業も含まれることがあります。
取引所の公開情報で上場企業を確認できる
企業が上場しているかどうかや、どの市場に属しているかは、証券取引所の公開情報で確認できます。
上場日や市場区分なども公式サイトで確認できます。
企業分析をするときは、まず取引所の情報を確認しましょう。
- この章のポイント
- 証券取引所は株式売買のルールと場を提供する場所
- 市場区分は企業の特徴や成長段階に合わせて分けられている
- 上場銘柄情報は取引所で確認できる
次は、企業が上場するまでの流れをIPOの手順を紹介します
上場するまでの流れは？IPOの手順
IPOについては「当選すると儲かる」「初値が上がる」といった話題が先に目に入ることが多いですよね。
IPOは単に株を売り出すイベントではありません。
ここではIPOの手順について紹介します。
IPOは準備・審査・公開の順で進む
企業が上場するためには、まず上場準備を行います。
その後、証券取引所による上場審査が行われます。
上場審査とは、その企業が公開企業としてふさわしいかどうかを確認する手続きです。
審査では、売上や利益などの数値条件だけでなく、企業のガバナンスや情報開示の体制も確認されます。
事業が成長しているだけではなく、公開企業としての仕組みが整っているかも重要になります。
目論見書は投資判断の基本資料になる
IPOでは、目論見書や有価証券届出書という正式な開示書類も提出されます。
これらの資料には、企業のビジネスモデルや売上構造、将来のリスクなどが詳しく書かれています。
IPO銘柄については、こうした一次資料を確認するようにしましょう。
上場後も情報開示とガバナンスが続く
上場は企業にとってのゴールではありません。
上場後も、企業は定期的に決算情報を公開したり、重要な情報を適時開示したりする必要があります。
つまり上場は、企業にとって情報公開を続けながら経営するスタート地点とも言えます。
IPO（新規公開株）とは？初心者でもわかるメリット・リスクと投資のチャンス
- この章のポイント
- IPOには準備・審査・公開という段階がある
- 上場審査では企業の管理体制も確認される
- 上場後も情報開示やガバナンスの体制が求められる
次は、上場で会社側に何が起きるかを解説します。
上場で会社に起きることは？メリットと負担の変化
上場というニュースを見ると、企業にとって良いことばかりのように感じるかもしれません。
しかし実際には、メリットと同時に負担も増えます。
上場は資金調達や信用の向上につながる一方で、情報開示や管理体制のコストも増える出来事です。
上場すると資金調達の方法が増える
企業が上場する大きな理由の一つが資金調達です。
上場企業は株式を発行することで資金を集めることができます。
企業は集めた資金を使って、新しい事業への投資や設備投資を行うことができます。
こうした資金調達の手段が増えることは、企業の成長にとって大きなメリットになることがあります。
知名度や信用が高まる一方でコストも増える
上場すると企業の知名度が高まり、社会的な信用が上がる場合があります。
取引先や金融機関からの信頼が高まり、ビジネスが進めやすくなることもあります。
しかしその一方で、上場を維持するためのコストも増えます。
上場維持には、監査費用や情報開示のための体制整備などの費用がかかります。
また、社会的な責任も大きくなります。
情報開示と内部管理の負担が増える
上場企業には、投資家に対して正確な情報を開示する義務があります。
決算発表や重要な経営情報の開示などを継続的に行う必要があります。
また、企業の内部管理体制も厳しく求められます。
このように上場は、企業にとって自由度が増えるだけでなく、守るべきルールが増える出来事でもあります。
- この章のポイント
- 上場すると資金調達の方法が広がる
- 企業の信用や知名度が高まる可能性がある
- 上場維持のコストや情報開示の負担も増える
次は、投資家の視点から見た「上場で何が変わるのか」を解説します。
上場すると投資家に何が起きる？売買と情報の変化
企業が上場すると、投資家の立場でもいくつかの変化が起こります。
売買のしやすさや情報の量が増える一方で、株価の変動リスクが残るでしょう。
投資家の視点で、上場企業の株をどう見るべきかを解説します。
上場株は公開市場で売買できるようになる
上場の最も大きな変化は、株式を公開市場で売買できるようになることです。
投資家は証券会社を通じて注文を出し、取引所の市場で株式を売買します。
つまり上場によって「株を売りたい人」と「株を買いたい人」が集まる場所ができ、株式が自由に取引できるようになります。
株価は常に変動し、損失の可能性もある
上場すると株式の価格は市場で決まるようになります。
株価は企業の業績だけでなく、投資家の期待や市場の需給などによっても変動します。
情報が増えることで企業の状況は把握しやすくなりますが、株価の変動そのものがなくなるわけではありません。
上場企業の株でも、価格が下がり損失が出る可能性はあります。
開示情報を使って企業を比較しやすくなる
上場企業は、投資家に対して定期的に情報を公開する義務があります。
有価証券報告書や決算短信などの資料が公開されます。開示資料は、金融庁が運営するEDINETというシステムで閲覧できます。
こうした情報を利用することで、企業同士を比較しながら投資判断をすることができます。
IPO投資のやり方を解説！応募方法・メリット・リスクのすべて
- この章のポイント
- 株式を公開市場で売買できるようになる
- 価格変動リスクは残る
- 上場企業は開示資料が充実している
次は、市場区分と上場基準の違いを初心者向けに紹介します。
市場区分と上場基準の違いは？
同じ上場企業でも、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」などの違いがあります。
市場区分は企業の格付けというより、企業の特徴や求められる条件に合わせて設けられています。ここでは市場区分と上場基準の違いを理解しましょう。
市場区分は、企業の特徴や成長段階に合わせた枠組み
東京証券取引所では、主に次の市場区分が用意されています。
プライム市場、スタンダード市場、グロース市場です。
プライム市場は比較的大きな企業が多く、機関投資家の投資対象となることを想定した市場。
スタンダード市場は、基本的なガバナンス水準を満たす企業向けの市場です。
グロース市場は、成長可能性の高い企業を対象としていますが、事業の実績が少ない企業も含まれるため、相対的にリスクが高い場合もあります。
【初心者必見】プライム市場とは？東証の再編内容と知っておくべきメリットをわかりやすく解説
上場基準は企業の規模だけで決まるわけではない
上場審査では、企業の規模だけでなくさまざまな要素がチェックされます。
たとえば時価総額や株主数などの数値条件があります。
しかし、これだけで上場が決まるわけではありません。
ガバナンスや内部管理体制、情報開示の適切さなども重要な審査項目です。
最新の上場基準は取引所の公式資料で確認する
上場基準は制度改定によって変更されることがあります。
そのため、正確な情報を知りたい場合は証券取引所の公式資料を確認しましょう。
東京証券取引所を運営するJPXは、市場ごとの上場審査基準の概要を公開しています。
- この章のポイント
- 市場区分は企業の特徴や成長段階に合わせて設けられている
- 基準は規模だけでなく体制や開示も含む
- 最新基準は公式資料で確認する
最後に、上場企業でも残るリスクと、確認しておきたい情報源を説明します。
上場でもリスクが残る？情報の確認先を決めておこう
上場企業と聞くと、安心できる会社というイメージを持つ人も多いかもしれません。
しかし、上場しているからといってリスクがなくなるわけではありません。
不祥事や業績悪化は上場企業でも起こり得ます。
だからこそ大切なのは、情報の確認先と確認手順をあらかじめ決めておくことです。
上場はリスクゼロを意味するわけではない
企業が上場するためには証券取引所の審査を通過する必要があります。
しかし、その審査は将来の業績や株価を保証するものではありません。
上場後に業績が悪化したり、不祥事が発生したりする可能性もあります。
「上場しているから安全」という思い込みを持たないようにしましょう。
IPO直後は価格変動と流動性に注意する
IPO直後は注目が集まり、価格が大きく動きやすい局面があります。
短期の値動きは上下どちらにも起こり得る前提で、事実確認と資金管理を優先するのが安全です。
IPO直後の銘柄は注目が集まりやすく、株価が大きく動くことがあります。
市場の期待が高いと株価が急騰することもありますが、反対に大きく下がる可能性もあります。
また、売買が少ない銘柄では流動性が低くなり、思った価格で売買できない場合もあります。
IPO銘柄では、短期の値動きに振り回されないよう、事実確認と資金管理を優先することが大切です。
情報は公式資料を参考にする
投資判断に迷ったときのために、情報の確認先を決めておくとよいでしょう。
基本となる確認先は次の三つです。
まず、証券取引所の公式情報です。
市場制度や上場企業の情報を確認できます。
次に、企業が公開する適時開示です。
適時開示とは、投資判断に影響する重要な情報を企業が速やかに公開する制度です。
最後に、有価証券報告書などの開示資料です。
これらは金融庁の電子開示システムであるEDINETで閲覧できます。
こうした一次情報を確認する習慣を持つことで、SNSや噂などの不確かな情報に振り回されにくくなります。
- この章のポイント
- 上場はリスクゼロではない
- IPO直後は値動きが荒いことがある
- 情報の確認先を決めておく
よくある質問
上場とは何ですか？
企業が発行する株式を証券取引所で売買できるように、証券取引所が資格を与えることを上場と呼びます。
これは東京証券取引所の学習資料でも説明されています。
IPOと上場の違いは何ですか？
上場は株式が取引所で売買できる状態を指します。
一方、IPOは企業が初めて上場する場面、つまり新規株式公開のタイミングを指します。
上場すると会社にとって何が良いのですか？
上場によって資金調達の手段が増え、企業の知名度や信用が高まる場合があります。
一方で、情報開示や上場維持のコストなどの負担も増えます。
市場区分が違うと何が変わりますか？
東京証券取引所ではプライム、スタンダード、グロース、TOKYO PRO Marketなどの市場があり、それぞれ企業の特徴や求められる条件が異なります。
上場企業の資料はどこで確認できますか？
有価証券報告書などの開示資料は金融庁のEDINETで確認できます。
また、証券取引所の公式サイトでも上場制度や市場情報を確認できます。
まとめ
上場とは、企業が発行する株式を証券取引所で売買できるように、取引所が資格を与えることです。
IPOはその上場に至る初めての株式公開の場面を指します。
上場によって企業は資金調達や信用の拡大といったメリットを得る可能性がありますが、その一方で情報開示や管理体制の負担も増えます。
投資家にとっては売買しやすくなり、企業情報も手に入りやすくなりますが、株価の変動リスクがなくなるわけではありません。
判断に迷ったときは、証券取引所の資料、適時開示、EDINETなどの一次情報をチェックしましょう。
株トレード歴40年のプロトレーダー相場師朗先生が監修する株式投資情報総合サイト「インテク」の編集部です。今から株式投資を始めたいと思っている投資初心者の方から、プロが実際に使っているトレード手法の解説までの幅広いコンテンツを「わかりやすく、気軽に、実用的に」をモットーに発信しています。
