「iDeCoは専業主婦でもはじめた方がいいのかな?」と疑問に思っていませんか?
現在専業主婦として家事や育児に専念しているが、老後のために資産形成の必要性を感じており、iDeCoはじめるべきかどうか気になっているという方が多いようです。
そこで今回は、専業主婦がiDeCoをはじめるべきかや、iDeCoに加入するメリットについて解説します。
本記事を読むと、専業主婦の方がiDeCoに加入すべきかどうかを判断できるようになりますので、ぜひ最後までご覧ください。
iDeCoとは?主婦が加入する意味はあるの?
iDeCoは専業主婦でもはじめた方がいい?
専業主婦の方がiDeCoをはじめるべきかは、家計の状況によって異なります。
iDeCoは老後資金を効率的に準備できる制度ですが、原則60歳まで引き出せないという大きな制約があるからです。
そのため、教育費や住宅ローンなど今後必要になる資金が不足する可能性がある場合は、無理に加入する必要はないといえます。
また、専業主婦はiDeCoの大きなメリットである掛金の所得控除の恩恵を受けられません。
一方で、運用益が非課税になるメリットは享受できます。
したがって、教育費や住宅購入といった大きな出費のめどが立っている専業主婦の方はiDeCoへの加入を検討されてもよいでしょう。
次の章からは、専業主婦がiDeCoに加入するメリットについて細かく解説していきます。
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専業主婦がiDeCoをするメリット
本章では、専業主婦がiDeCoに加入すると得られるメリットについて解説します。
- 運用益が非課税になる
- 受取時に課税されにくい
- 公的年金に上乗せできる
- 強制的に老後資金を確保できる
- 金融リテラシーの向上が期待できる
それぞれみていきましょう。
運用益が非課税になる
iDeCoで得られる運用益には、税金が一切かかりません。
通常の証券口座で投資を行った場合、運用益に対して約20.315%の税金が差し引かれますが、iDeCoではまるごと手元に残る仕組みになっています。
たとえば毎月5,000円を20年間積み立てて年利5%で運用したケースでは、通常口座であれば運用収益83万円の内、約16万円の税金が差し引かれます。
しかし、iDeCoで運用するなら利益の全額を非課税で受け取ることが可能です。
老後の生活費など先々のお金の不安を抱えやすい専業主婦の方にとって、運用益をまるごと手元に残せるiDeCoは心強い味方だといえるでしょう。
受取時に課税されにくい
iDeCoの資産を受け取る際には「退職所得控除」や「公的年金等控除」が適用されるため、税負担を抑えられます。
勤務先からの退職金がある会社員の場合、退職所得控除の枠が退職金と合算して使われるため、iDeCoの一時金に充てられる控除額が減ってしまいます。
ですが、専業主婦の場合は勤務先からの退職金が発生しないため、退職所得控除の枠をまるごと活用しやすい点が大きな強みです。
たとえば、iDeCoの加入期間が20年であれば退職所得控除額は800万円となり、一時金として運用益を受け取っても800万円までは課税されません.
このように、退職金がないぶん控除枠に余裕がある専業主婦は、受取時の税制優遇をより有利に活かせる立場にあるといえるでしょう。
公的年金に上乗せできる
iDeCoを活用すれば、公的年金だけではカバーしきれない老後の生活費を補うことが可能です。
専業主婦が将来受け取れる公的年金は国民年金(老齢基礎年金)のみとなり、2025年度の満額でも年間約83万円(月額約69,000円)にとどまります。
ですが、毎月5,000円を30年間コツコツ積み立てた場合、元本だけで180万円に達し、運用益を含めればさらに上乗せが見込めます。
このように、少額からでもiDeCoを活用して早めに積み立てをはじめると老後の不安が減るでしょう。
強制的に老後資金を確保できる
iDeCoに拠出した資金は原則60歳まで引き出せないため、老後に向けた資金を確実に確保できます。
自由に出し入れできる銀行預金とは異なり、教育費や住宅費などまとまった支出が重なった局面でも、iDeCoの資産には手をつけられません。
たとえば家計が苦しい時期が訪れたとしても、iDeCoの積立金はそのまま運用が継続されるため、老後資金だけは着実に増え続ける可能性が高いです。
このように、自分の意志に頼るのではなく制度の仕組みとして老後資金を守れる点は、長期の資産形成において心強いメリットです。
金融リテラシーの向上が期待できる
iDeCoへの加入をきっかけに、投資や資産運用に関する知識が自然と身につき、お金に対する理解が深まります。
たとえば「自分の年金はいくらもらえるのだろう?」という疑問から、公的年金の仕組みや将来の受給額を調べるようになるとします。
すると、老後の生活に必要な資金を具体的にイメージできるようになるでしょう。
また、投資信託の仕組みや資産配分の考え方、長期・積立・分散投資の重要性といった基本的な知識を、実際に運用しながら学べます。
上記のようなiDeCoを通して身につけた金融知識は、家計を預かる立場だからこそ大きな力になるでしょう。
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専業主婦がiDeCoをする際に気をつけておくべきこと
専業主婦がiDeCoをはじめるにあたって、気をつけておきたい注意点は以下のとおりです。
- 所得控除のメリットが受けられない
- 元本割れのリスクがある
- 掛金の上限が月額23,000円
- 60歳まで原則引き出せない
- 掛金の変更は年1回のみ
それぞれみていきましょう。
所得控除のメリットが受けられない
専業主婦は給与などの収入がないため、iDeCoの大きな魅力とされる掛金の所得控除を活用できません。
所得控除とは、課税対象の所得がある方に対して税金を軽くする仕組みであり、もともと所得税や住民税を納めていない専業主婦には節税効果が発生しません。
たとえば年収500万円の会社員がiDeCoで月23,000円を拠出した場合、年間で約55,000円の税負担が軽減されますが、専業主婦の場合の節税額はゼロとなります。
そのため、専業主婦の方がiDeCoに加入する際は、運用益の非課税や受取時の控除など、所得控除以外の利点を重視して判断することが大切です。
元本割れのリスクがある
iDeCoを利用する際、元本割れリスクには特に注意が必要です。
iDeCoでは投資信託による資産運用ができますが、市場の変動により元本を下回る可能性があります。
そのため、元本割れリスクを抑えたい場合は、定期預金や保険などの元本確保型商品を中心に選ぶのも一つの方法です。
家計を守るための大切な資金だからこそ、焦らずご自身のペースで少しずつ学びながら、安心できる運用を目指していきましょう。
掛金の上限が月額23,000円
専業主婦(第3号被保険者)がiDeCoに拠出できる掛金の上限は、月額23,000円(年額276,000円)と定められています。
企業年金のない会社員(第2号被保険者)と同じ水準ですが、自営業者(第1号被保険者)の月額68,000円と比較すると低めの設定です。
仮に上限の月23,000円を30年間積み立てた場合でも元本は828万円にとどまるため、老後の生活設計によってはiDeCoだけでは十分とはいえないケースもあります。
そのため、iDeCoに加えてNISAや預貯金など、複数の手段を組み合わせて老後資金を準備していくことが重要です。
60歳まで原則引き出せない
iDeCoに拠出した資金は、原則として60歳を迎えるまで途中で引き出すことが認められていません。
iDeCoは老後の生活資金を確実に積み立てるための制度であり、途中引き出しを制限することで計画的な資産形成を促す設計となっているからです。
子どもの教育費や住宅の頭金など、まとまった出費が必要なタイミングでもiDeCoの資金には手をつけられないため、余裕のある範囲で掛金を設定する必要があります。
そのためiDeCoに加入するなら、日常の生活費や万一のための緊急予備資金は事前にしっかり確保しておきましょう。
掛金の変更は年1回のみ
iDeCoの掛金額を変更できるのは、12月から翌年11月までの1年間に1回だけと定められています。
そのため、家計状況が突然厳しくなっても、最近掛金を調整したばかりであれば、次回の変更時期が来るまで減額できません。
したがって、最初に掛金を設定する際は家計に無理のない金額を選び、収入や支出の変動にも対応できるゆとりを持たせておくことが大切です。
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iDeCoのはじめ方
本章では、iDeCoのはじめ方を4つのSTEPで解説します。
iDeCoをはじめる手順は、以下のとおりです。
- STEP1:金融機関を選ぶ
- STEP2:掛金の額を決める
- STEP3:運用商品を選ぶ
- STEP4:申し込み・口座開設
それぞれみていきましょう。
STEP1:金融機関を選ぶ
口座管理手数料や運用商品のラインナップは、金融機関ごとに異なります。
手数料が安く、商品が充実しているネット証券や銀行を比較して選びましょう。
STEP2:掛金の額を決める
専業主婦の掛金上限は月額23,000円で、月5,000円から1,000円単位で設定できます。
家計に無理のない金額から、スタートするようにしましょう。
STEP3:運用商品を選ぶ
運用商品は元本確保型(定期預金・保険)と価格変動型(投資信託)の2種類に大別されます。
選択する基準としては、自分がどの程度のリスクを許容できるかを考えたうえで商品を選ぶのが重要です。
STEP4:申し込み・口座開設
選んだ金融機関の申込書に、必要事項を記入して提出します。
審査が通れば口座が開設され、iDeCoで資産運用ができます。
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iDeCoは専業主婦でもはじめた方がいいのか知りたい人によくある質問
iDeCoは専業主婦でもはじめた方がいいのか知りたい人によくある質問は、以下のとおりです。
- Q1.もし途中で掛金が払えなくなったらどうすればいいですか?
- Q2.iDeCoとNISAどちらを先にはじめればいいですか?
それぞれ解説します。
Q1.もし途中で掛金が払えなくなったらどうすればいいですか?
- 掛金の減額、または拠出の一時停止が可能です。
- iDeCoは途中解約して資金を引き出すことはできませんが、掛金の拠出を止めて運用だけを続ける「運用指図者」に変更することができます。
- ただし、運用指図者になった後も口座管理手数料は毎月発生するため、コストが完全にゼロにはならない点にご注意ください。
Q2.iDeCoとNISAどちらを先にはじめるのがいいですか?
- 一般的には、まずNISAからはじめるのがおすすめです。
NISAはいつでも引き出せるため、投資に慣れながら資金の流動性も確保できます。
余裕が出てきたら、掛金が全額所得控除になるiDeCoを追加するとバランスのよい運用ができます。
どちらも非課税メリットがあるため、最終的には両方の活用を目指すのが理想的です。
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まとめ
今回は、専業主婦がiDeCoをはじめるメリットと、加入する際に気をつけておくべきポイントについて解説しました。
専業主婦は掛金の所得控除を活かせないものの、運用益の非課税や受取時の税制優遇など、iDeCoならではのメリットは十分に享受できます。
一方で、60歳まで資金を引き出せない制約があるため、教育費や住宅費などの大きな出費に備えたうえで、家計に無理のない範囲で掛金を設定するのが大切です。
ぜひ本記事を参考に、NISAとの併用も視野に入れながらiDeCoへの加入を検討してみてください。
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株トレード歴40年のプロトレーダー相場師朗先生が監修する株式投資情報総合サイト「インテク」の編集部です。今から株式投資を始めたいと思っている投資初心者の方から、プロが実際に使っているトレード手法の解説までの幅広いコンテンツを「わかりやすく、気軽に、実用的に」をモットーに発信しています。






