確定拠出年金とは？メリット・デメリットも解説

「確定拠出年金ってなんだろう？」と疑問に思っていませんか？

確定拠出年金という言葉は聞いたことがあるものの、具体的にどのようなものなのか知りたいと思っている方が多いようです。

そこで今回は、確定拠出年金の概要について解説します。

また、確定拠出年金のメリット・デメリットについても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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確定拠出年金とは

確定拠出年金とは、企業または個人が毎月一定の掛金を拠出し、その資金を自ら選んだ投資商品（投資信託や保険など）で運用する年金制度です。

投資信託などの価格変動リスクを伴う商品で運用するため、将来受け取る年金額は投資成果に応じて増減する点が、この制度の特徴となります。

掛金の拠出から資金の受け取りまでの基本的な流れとしては、毎月の掛金が口座から引き落とされると、加入者があらかじめ設定した配分に従って運用商品が自動的に購入され、そのまま運用に回ります。

資産運用によって積み重なった年金資産は、60歳以降に一時金または年金として受け取ることが可能です。

なお、確定拠出年金には、企業が掛金を負担する「企業型（DC）」と、個人が任意で加入する「個人型（iDeCo）」の2種類があります。

次の章から、企業型年金（企業型DC）と個人型年金（iDeCo）について解説していきます。

企業型年金（企業型DC）

企業型DCとは、会社が掛金を出し、従業員が自分で運用する確定拠出年金のことです。

掛金は原則として会社が負担してくれるため、従業員は自己資金なしで老後の資産形成を始められます。

運用にあたって定期預金・保険・投資信託といった会社が用意した商品の中から、自分で投資先を選びます。

掛金の上限は、企業型DCのみの会社では月55,000円です。

確定給付企業年金（DB）など、他の企業年金がある会社では「月55,000円 − 他制度掛金相当額」で計算されるため、DBの給付水準などに応じて上限が下がります。

なお、2026年12月からはこの上限が月62,000円に引き上げられます。

個人型年金（iDeCo）

iDeCo（イデコ）とは、加入者本人が申し込みを行い掛金を拠出して運用する、個人型の確定拠出年金です。

勤務先に企業年金があるかどうかにかかわらず、個人の意思で老後資金を準備できるよう国が設けた制度で、会社員・公務員・自営業者・専業主婦（夫）まで幅広い人が加入できます。

掛金は月5,000円から1,000円単位で自由に設定でき、上限額は働き方（被保険者の区分）によって変わります。

たとえば、自営業者は月68,000円（国民年金基金・付加保険料との合算）、企業年金のない会社員や専業主婦（夫）は月23,000円が上限です。

なお、2026年12月には制度改正により、自営業者の上限が月75,000円、会社員・公務員の上限が月62,000円に引き上げられます。

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企業型年金（企業型DC）と個人型年金（iDeCo）の違い

企業型年金（企業型DC）と個人型年金（iDeCo）の違いは以下のとおりです。

	企業型年金（企業型DC）	個人型年金（iDeCo）
加入対象者	制度を導入している企業の従業員	国民年金被保険者（会社員・自営業・公務員・専業主婦(夫)等）
掛金の負担者	原則として事業主が拠出	加入者本人が全額自己負担
掛金上限（2026年12月〜）	月額6.2万円（※他制度の有無で変動）	月額2.3万〜7.5万円（※職業により異なる）
運用商品	会社が選定した商品から選択	自分で運営管理機関を選び、その商品群から選択
各種手数料	主に会社が負担	加入者本人が負担
税制優遇	拠出時の税制優遇 ・ 運用益の非課税 ・ 受取時の控除適用
受給開始年齢	原則60歳〜75歳の間で選択

企業型年金（企業型DC）と個人型年金（iDeCo）の最大の違いは、企業型DCが勤務先の制度として事業主が掛金を拠出するのに対し、iDeCoは個人が自ら加入し全額自己負担で掛金を拠出する点にあります。

企業型DCとiDeCoは併用も可能ですので、勤務先の制度内容を確認しながら、ご自身に合った活用法を検討してみてください。

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確定拠出年金のメリット

本章では、確定拠出年金のメリットである以下の内容について解説します。

• 拠出時の税制優遇
• 運用益が非課税
• 受取時も税制優遇

それぞれみていきましょう。

掛金が全額所得控除

確定拠出年金の大きなメリットの一つが、掛金の拠出時に税制優遇を受けられる点です。

企業型DC（企業型確定拠出年金）では、事業主が拠出する掛金は損金算入され、従業員の給与所得としても課税されません。

また、個人型年金（iDeCo）では加入者自身が拠出した掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれるため、所得税や住民税の負担が軽減されます。

したがって、いずれの場合も掛金を拠出するだけで税負担が軽減されます。

運用益が非課税

確定拠出年金では、運用で得た利益に税金がかからないため、効率よく資産を増やせます。

通常、投資信託などの金融商品で利益が出ると20.315%の税金が差し引かれてしまいますが、確定拠出年金の口座内で得た利益は非課税になるからです。

そのため投資信託で10万円の利益が出た場合、課税口座での運用なら約2万円が引かれる一方、確定拠出年金なら10万円が丸ごと手元に残ります。

このように、確定拠出年金制度を活用すると運用益が非課税になるので、効率よく資産を増やせます。

受取時も税制優遇

確定拠出年金は、拠出時と運用時だけでなく、資産を受け取る場面でも税制優遇を受けられます。

たとえば、まとめて受け取る「一時金」を選んだ場合には、退職所得控除が適用されます。

一方、分割で受け取る「年金形式」を選んだ場合は、公的年金等控除の対象です。

控除の分だけ税金の計算対象となる金額が減るため、受取時の負担を抑えながら資産を手にできます。

最後まで手厚い優遇が続く点は、確定拠出年金ならではの魅力といえるでしょう。

確定拠出年金のデメリット

本章では、確定拠出年金のデメリットとして以下の内容について解説します。

• 原則60歳まで引き出せない
• 投資商品によっては元本割れリスクがある

それぞれみていきましょう。

原則60歳まで引き出せない

確定拠出年金の資産は、原則として60歳になるまで引き出せません。

なぜなら、そもそも老後の資産形成を目的とした年金制度であるため、途中での引き出しが法律で制限されているからです。

したがって、住宅の購入や子どもの教育費でまとまったお金が必要になっても、確定拠出年金の資産は充てられません。

さらに通算加入者等期間が10年未満の場合は、受け取り開始が最長65歳まで後ろ倒しになる点にも注意が必要です。

通算加入者等期間とは、掛金を出した期間と運用だけを行った期間を合計した年数を指します。

そのため、掛金は当面使う予定のない余裕資金の範囲内で設定することが大切です。

投資商品によっては元本割れリスクがある

確定拠出年金は税制面での優遇が大きい一方で、運用商品の選択によっては元本割れのリスクがある点に注意が必要です。

定期預金や保険商品といった元本確保型の商品もありますが、投資信託などを選んだ場合、市場の値動きによって運用資産が拠出した金額を下回る可能性があります。

特に、株式の比率が高い商品はリターンが期待できる反面、価格変動も大きくなりがちです。

そのため、運用に不慣れな方は商品の特性やリスクを十分に理解したうえで、自身のリスク許容度に合った商品を選ぶことが大切です。

iDeCoは専業主婦でもはじめた方がいい？専業主婦がiDeCoをするメリットも解説

確定拠出年金を始めるためのファーストステップ

確定拠出年金の始め方は、企業型DCとiDeCoのどちらを利用するかによって手続きが異なります。

そこで本章では、以下の2つのケース別に始め方を解説します。

• 企業型DCが導入されている会社員の方
• iDeCoを始めたい方

それぞれみていきましょう。

企業型DCが導入されている会社員の方

企業型DCがある会社にお勤めの方は、まず人事や総務などの担当部署に制度の内容を確認しましょう。

担当部署への確認では、掛金の金額・運用商品のラインナップ・マッチング拠出の可否などを押さえておきます。

制度の内容を把握できたら、次は自分のリスク許容度に合わせて運用商品の配分を決めていきましょう。

配分さえ決めてしまえば、あとは毎月自動で積み立てと運用が進んでいきます。

iDeCoを始めたい方

iDeCoを始めたい方は、まず口座を開設する金融機関（運営管理機関）を選びましょう。

どこで開設するか迷っている方は、ネット証券での口座開設を検討してみてください。

ネット証券は運営管理手数料が無料のところが多く、低コストの投資信託も充実しているため、コストを抑えながら運用をスタートできます。

申し込みから運用開始までは1ヶ月半〜2ヶ月半程度かかるため、早めに手続きを進めておくと安心です。

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よくある質問

確定拠出年金は専業主婦でも加入できますか？

専業主婦（主夫）の方でも、iDeCoであれば加入できます。

掛金の上限は月額23,000円で、年間にすると276,000円まで拠出することが可能です。

掛金の金額は途中で変更できますか？

確定拠出年金の掛金は、途中で変更することが可能です。

企業型の場合は、会社の規約に定められた範囲内で変更が可能ですので、勤務先の担当部署に確認するとよいでしょう。

iDeCo（個人型）の場合、掛金額の変更は年に1回行えます。

また、掛金の拠出を一時的に停止することも可能です。

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まとめ

今回は、確定拠出年金の概要やメリット・デメリットについて解説しました。

確定拠出年金には企業型DCとiDeCoの2種類があり、どちらも拠出時の税制優遇や運用益の非課税など税制優遇を受けられます。

ただし、原則60歳まで引き出せない点や、運用商品によっては元本割れリスクがある点には注意が必要です。

ぜひ本記事を参考に、ご自身の働き方やライフプランに合った活用法を検討してみてください。

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