厚生年金は何歳まで払う？厚生年金は70歳まで払うといくら増えるのかも解説

「厚生年金っていつまで払い続けるんだろう？」と疑問に思っていませんか？

会社員として働いている方にとって、厚生年金の保険料がいつまで発生するのかは気になるものの、正確な仕組みがわからないという方が多いようです。

そこで今回は、厚生年金の支払い期間の基本ルールについて解説します。

本記事を読むと、厚生年金の支払い期間を正しく理解し、老後の年金受給額を見据えた就労計画が立てられるようになります。

ぜひ本記事の内容を参考に、将来の年金額を把握した上で65歳以降の働き方を検討してみてください。

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厚生年金は何歳まで払う？

厚生年金の保険料は、会社員や公務員として働いている限り、原則70歳の誕生月の前日まで支払いが続きます。

ただし、70歳を超えても一定の条件を満たせば任意で加入を継続できる制度も用意されています。

まずは、支払い期間の基本ルールと例外について確認しておきましょう。

原則70歳まで

厚生年金の保険料は、被雇用者として従事している限り、70歳の誕生日の前日まで支払い義務が発生します。

厚生年金保険法では、70歳未満で会社や事業所に雇用されている人を強制加入の対象と定めているためです。

たとえば、69歳で会社員として勤務を続けている方は、毎月の給与から保険料が天引きされます。

反対に、65歳で退職して会社に属さなくなった場合は、70歳を待たずに保険料の支払いも終了します。

つまり「70歳まで」とは、あくまで会社員や公務員として働き続ける場合の上限年齢と理解しておきましょう。

なお、厚生年金は会社員として働いている期間に加入し、年金の受け取りは原則として65歳から開始されます。

70歳以降は任意に加入できる

70歳に達すると、厚生年金への強制加入はなくなりますが「高齢任意加入」制度によりは自ら希望して加入を続けることが可能です。

ただし「高齢任意加入」は、老齢年金の受給資格期間（年金を受け取るために必要な加入期間）をまだ満たしていない方のための救済措置であり、年金額の増額を目的とした制度ではありません。

そのため、対象となるのは70歳を超えても老齢年金の受給資格期間（原則10年）をまだ満たしていない方です。

したがって、高齢任意加入により受給資格期間を満たした場合は、その後の加入継続はできません。

70歳以降も働く予定がある方は、このような制度があることを知っておくと、年金受給権の確保に役立てられるでしょう。

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厚生年金とは？

本章では、以下の内容に沿って厚生年金について解説します。

• 年金制度の一種
• 保険料は給与によって異なる
• 給付額は加入期間と収入によって決まる

それぞれみていきましょう。

年金制度の一種

厚生年金は、国民年金（基礎年金）に上乗せして受け取れる「2階建て構造」の公的年金制度です。

日本の年金は、全国民が加入する国民年金を1階部分、会社員や公務員がさらに上乗せで受け取れる厚生年金を2階部分とする設計になっています。

たとえば、自営業者やフリーランスの方は国民年金のみの加入ですが、会社員は国民年金と厚生年金の両方から年金を受け取れます。

2つの年金を合算して受給できるため、会社員の方が老後の収入面で手厚い保障を受けられる仕組みです。

厚生年金への加入は老後の生活水準を大きく左右するため、制度の基本を押さえておくことが大切です。

保険料は給与によって異なる

厚生年金の保険料は全員一律ではなく、標準報酬月額（毎月の給与をもとに算出される金額）に応じて一人ひとり異なる点は理解しておきましょう。

厚生年金は、給与が高い人ほど保険料も高くなる仕組みが採用されており、月収30万円の方と月収50万円の方では毎月支払う保険料に数万円の差が生じます。

なお、給与が上がれば保険料も増えますが、将来受け取れる年金額にも反映されます。

また、保険料は会社と従業員が半額ずつ負担する「労使折半」の仕組みになっているので、給与明細に記載される金額は実際の保険料の半分です。

給付額は加入期間と収入によって決まる

将来受け取れる厚生年金の金額は、加入期間が長いほど、また在職中の収入が高いほど多いです。

たとえば、同じ65歳で退職した方でも、20年間加入した人と40年間加入した人では受給額に大きな差が出ます。

また、加入期間が同じ場合、年収が高い方は年収が低い方よりも多くの年金を受け取れます。

したがって、できる限り長い期間にわたって安定した収入を得ながら働くことが、老後の年金受給額を増やす重要な要素となるでしょう。

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65歳で老齢年金受給が開始したら、厚生年金保険料の支払いはどうなる？

65歳で老齢年金の受け取りがはじまっても、70歳未満で会社に在職している限り厚生年金の保険料は引き続き支払うことになります。

「年金をもらいはじめたら保険料はもう払わなくてよい」と考える方もいますが、実際には年金の受給と保険料の支払いが同時に発生する期間がある点に注意が必要です。

たとえば、66歳で会社員として働き続けている場合、老齢年金を受け取りながらも毎月の給与からは厚生年金の保険料が天引きされ続けます。

そのため、年金を受け取りながらも保険料の支払いは70歳まで続くという点を把握した上で、65歳以降の就労計画を立てることが大切です。

なお、毎年10月に年金額へ反映される「在職定時改定」の仕組みによって、65歳以降に納めた保険料で受給額を段階的にアップさせられます。

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厚生年金は70歳まで払うといくら増える？

65歳以降も会社員として働いて厚生年金の保険料を納め続けると、将来の年金受給額を増やすことが可能です。

どの程度増えるかは計算式で求められるため、年収ごとの具体的なシミュレーション結果とあわせて確認しておきましょう。

厚生年金の計算式

厚生年金の受給額は、以下の計算式で算出されます。

• 平均標準報酬額 × 5.481÷1000 × 加入月数

加入月数が増えるほど受給額も比例して増えるため、65歳以降も働いて保険料を納めることで年金額の上乗せが可能となります。

たとえば、65歳から70歳まで5年間（60ヶ月）加入を継続すると、60ヶ月分が受給額の加算として計算に組み込まれます。

具体的にみると、平均標準報酬額が30万円の場合、以下のような上乗せを期待することが可能です。

• 30万円 × 5.481÷1000 × 60ヶ月 ＝ 約9.9万円（年額）

このように、計算式の仕組みを理解しておけば、70歳まで働くことの経済的なメリットを数字で把握できるようになります。

年収別シミュレーション

65歳から70歳までの5年間、厚生年金に加入し続けた場合の年金増加額は、年収によって大きく異なります。

上の節の計算式をみてもわかるとおり、平均標準報酬額（給与水準）が高い方ほど毎月の保険料納付額も多くなるため、年金への反映額も比例して大きくなる仕組みだからです。

年収別の年金増加額の目安は、以下のとおりです。

年収	平均標準報酬額	5年間の年金増加額（年額の目安）
300万円	26万円	約8.6万円
400万円	34万円	約11.2万円
500万円	41万円	約13.5万円
600万円	50万円	約16.4万円

自分の年収に近いラインで試算してみると、70歳まで働くことで得られる年金の上乗せ額を具体的にイメージしやすくなるでしょう。

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厚生年金の支払いが発生する人の条件

厚生年金に加入して保険料を支払う義務があるかどうかは、勤務先の規模や雇用形態によって変わります。

正社員だけでなく、パートやアルバイトでも加入の対象となるケースが増えているため、自分が当てはまるか改めて確認しておくことが重要です。

そこで、本章では以下の内容に沿って解説します。

• 会社に雇用される働き方が基本の対象
• 短時間勤務でも加入になるケースがある

それぞれみていきましょう。

会社に雇用される働き方が基本の対象

厚生年金の加入対象となるのは、法人企業または5人以上の従業員がいる法定17業種の個人事業所に雇用されている70歳未満の従業員です。

たとえば、民間企業で正社員として勤務する30代の方は、入社と同時に厚生年金の被保険者（保険に加入している人）となります。

このように会社員として働く方は、基本的に厚生年金の対象者だと理解しておきましょう。

なお、法定17業種とは製造業、建設業、運送業、卸売業、金融業、不動産、情報通信業など特定の業種に限定されています。

短時間勤務でも加入になるケースがある

パートやアルバイトなど短時間で働く方であっても、一定の条件を満たすと厚生年金への加入が義務付けられます。

2022年以降、制度の適用範囲が段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員51人以上の企業で働く短時間労働者も加入の対象に含まれるようになりました。

具体的には、週の労働時間が20時間以上かつ、月額賃金が8.8万円以上などの条件を満たすパート従業員が該当します。

自分がパートや派遣社員として働いている場合でも、条件に当てはまる可能性があるため、勤務先の担当者に加入状況を確認しておくとよいでしょう。

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厚生年金は何歳まで払うのか知りたい人によくある質問

厚生年金は何歳まで払うのか知りたい人によくある質問は、以下のとおりです。

• 年金の繰上げと繰下げとは？
• 厚生年金の受給できる金額を確認する方法は？

それぞれ解説します。

Q1. 年金の繰上げと繰下げとは？

A. 老齢年金は原則65歳から受け取れますが、受給開始を早める「繰上げ受給」や遅らせる「繰下げ受給」を自分で選択できます。

繰上げ受給は1ヶ月早めるごとに年金額が0.4%減額され、繰下げ受給は1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額される仕組みです。

また、繰上げできる期間は60歳から65歳まで、繰下げできる期間は66歳から75歳までとなっています。

具体的な影響を整理すると、以下のようになります。

受給開始年齢	増減率	65歳時点で月額10万円の場合
60歳（繰上げ）	最大24%減額	約7.6万円／月
65歳（原則）	増減なし	10万円／月
70歳（繰下げ）	最大42%増額	約14.2万円／月
75歳（繰下げ）	最大84%増額	約18.4万円／月

受給開始時期の選択によって生涯にわたる受取総額が大きく変わるため、健康状態や就労の見通し、家計の状況を踏まえて慎重に判断するのが大切です。

Q2. 厚生年金の受給できる金額を確認する方法は？

A. 自分が将来受け取れる厚生年金の見込み額は、日本年金機構が提供する「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認できます。

実際の加入記録にもとづいた具体的な受給見込み額を把握できるため、老後の資金計画を立てる上で欠かせないツールです。

ねんきんネットでは、マイナンバーカードを利用してログインすれば、パソコンやスマートフォンから24時間いつでも年金見込み額の確認が可能です。

またねんきん定期便は、毎年誕生月に届くハガキまたは封書で、加入実績や見込み額が記載されています。

まだ一度も確認したことがない方は、まずねんきんネットに登録して現時点での見込み額をチェックしてみましょう。

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まとめ

今回は、厚生年金の支払い期間の基本ルールと、70歳まで払った場合の年金増加額について解説しました。

厚生年金の保険料は、会社員や公務員として働いている限り原則70歳まで支払いが続き、65歳で年金の受給がはじまっても在職中は保険料の納付と受給が同時に発生します。

65歳以降も働いて保険料を納め続ければ、年収に応じて年金上乗せが期待できるため、老後の収入を増やす有効な手段となります。

ぜひ本記事を参考に、将来の年金額を見据えた65歳以降の働き方を検討してみてください。

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