NISA口座は複数開設できる？NISA口座を複数持ちたい人の代替案も紹介

「NISA口座って複数持てないのかな？」と疑問に思っていませんか？

いま使っている金融機関に不満があり、別のところでもNISA口座を持てないのか知りたいと思っている方が多いようです。

そこで今回は、NISA口座が複数開設できるのかについて解説します。

また、金融機関の変更方法についても説明するので、ぜひ最後までご覧ください。

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NISA口座は複数開設できない

本章では、NISA口座について以下の内容に沿って解説します。

• NISA口座は1人1口座までしか持てない
• 投資枠ごとの使い分けも不可
• 誤って複数の金融機関で申し込んでしまったらどうなる？

それぞれみていきましょう。

NISA口座は1人1口座までしか持てない

NISA口座は、1人につき1つの金融機関でしか開設できません。

これは、非課税枠の二重利用を防ぎ、制度の公平性を保つためです。

もし、いま使っている口座に不満がある場合は、現在の証券口座を廃止した上で新たに口座開設の手続きが必要になります。

したがって、口座を開設する際は手数料やアプリの使いやすさなど、事前にしっかり比較検討しておくことが大切です。

投資枠ごとの使い分けも不可

NISA口座は、1人につき1つの金融機関でしか口座開設できないので、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で管理できません。

つまり、1つの金融機関で両方の枠を利用することになるため、口座開設をする際は両投資枠の取扱商品のラインナップを確認しておくことが大切です。

利用中の口座に不満がある場合は、金融機関を変更することも可能なので見直しを検討しましょう。

誤って複数の金融機関で申し込んでしまったらどうなる？

万が一複数の金融機関へ申し込んでも、実際に開設されるのは1口座のみで、二重開設にはなりません。

税務署が申込内容を審査し、重複がないかを確認する仕組みが整っているからです。

そのため、同じ年に2社へ申し込むと、処理が早かった最初の1口座が承認され、それ以外は無効になります。

ちなみに、誤って複数の金融機関に申し込んでしまった場合でも、手続き上のペナルティが発生することはありません。

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NISA口座を複数持ちたい人が取れる代替案

本章では、NISA口座を複数持ちたい人が取れる代替案として以下の内容について解説します。

• 家族でNISA口座を開設する
• 金融機関を変更する

それぞれみていきましょう。

家族でNISA口座を開設する

NISA口座は1人につき1口座しか開設できませんが、家族それぞれが口座を持つと、世帯全体の非課税投資枠を広げることが可能です。

たとえば、夫婦でNISA口座を開設すれば、年間の非課税投資枠は単純に2倍になります。

さらに、18歳以上のお子さんがいる場合は、その方の名義でも口座を開設できます。

ただし、NISAは口座名義人本人の資金で投資する必要があり、家族間の名義貸しや資金の付け替えは税務上問題となる可能性があるため注意が必要です。

金融機関を変更する

現在使っている証券口座に不満があって、違う口座を使いたいということであれば、別の金融機関へ乗り換えるのがよいでしょう。

一度NISA口座を作ったら一生変更できないわけではなく、所定の手続きを踏めば他社へ自由に移れます。

手続き自体も、難しくはありません。

次の章では、金融機関の変更方法について詳しく解説します。

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NISA口座の変更手続き

本章では、NISA口座の変更手続きの流れを以下の4STEPで解説します。

• STEP1.金融機関に変更手続きを申し立てる
• STEP2.「金融商品取引業者等変更届出書」を提出
• STEP3.「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が届く
• STEP4.「非課税口座開設届出書」を提出する

それぞれみていきましょう。

STEP1.金融機関に変更手続きを申し立てる

まずは現在NISA口座を持っている金融機関へ、変更したい旨を申し出るところから始まります。

たとえばネットや電話などで「NISA口座の金融機関を変更したい」と連絡すると、金融機関側が手続きに必要な書類として「金融商品取引業者等変更届出書」が送られてきます。

ネット証券なら会員ページの請求フォームから手早く依頼できるので、まずは公式サイトを確認してみましょう。

STEP2.「金融商品取引業者等変更届出書」を提出

現在使っている金融機関から届く「金融商品取引業者等変更届出書」に記入して提出します。

送られてきた用紙に氏名・住所・マイナンバーなどの必要事項を記入し、返送することで手続きが進みます。

記入漏れや誤りがあると手続きが遅れてしまうため、内容をよく確認してから出しましょう。

返送後しばらくすると、次のステップで使う廃止の通知書が発行されます。

STEP3.「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が届く

変更届出書を提出すると、現在使っている金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」のいずれかが発行されます。

通知書は次のSTEPで新しい金融機関に提出する必要があるため、届いたら大切に保管しておきましょう。

STEP4.「非課税口座開設届出書」を提出する

新しい金融機関へ「非課税口座開設届出書」とSTEP3で届いた「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」をそろえて提出します。

「非課税口座開設届出書」については、変更先の金融機関へ問い合わせて入手し、所定の事項を記入してください。

新しい証券会社へ2つの書類を出すと、税務署の審査を経て口座が開設されます。

審査が終われば、新しい金融機関でNISAの取引を始めることが可能です。

なお、金融機関によりますが変更手続きは1か月程度で完了します。

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NISA口座の変更手続きをする際の注意点

NISA口座の変更手続きをする際の注意点は、以下のとおりです。

• 変更は年に1回まで
• 変更できるタイミングは決まっている
• 変更前の商品は移管できない

それぞれ解説します。

変更は年に1回まで

NISA口座の金融機関変更は、1年に1回しか行えません。

一度変更を完了すると、同じ年に再び別の金融機関へ変更することはできないので、変更先の金融機関は慎重に選ぶことが大切です。

取扱商品の種類や手数料、サービスの使いやすさなどを事前にしっかり比較・検討した上で、変更先を決めるようにしましょう。

変更できるタイミングは決まっている

NISA口座の金融機関を変更するには、決められた期間内に手続きを行う必要があります。

具体的には、変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日までが受付期間です。

たとえば2026年分の変更を希望する場合、2025年10月1日から2026年9月30日までに手続きを完了しなければなりません。

また、その年のNISA口座で一度でも買付を行っていると、同年中の変更ができなくなる点にも注意が必要です。

手続きは1か月ほどかかるため、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

変更前の商品は移管できない

NISA口座を別の金融機関に変更する場合、変更前の口座で購入した金融商品を新しい口座へ移管することはできません。

そのため、変更前に購入した商品は、そのまま元の金融機関の口座で保有し続けることになります。

売却した際に利益が出た場合、非課税で運用益を受け取れますが、新たな買付はできなくなる点には注意しておきましょう。

新NISAはどこで始めるのがいい？おすすめのネット証券も紹介

NISA口座を1つに絞るならどこがいい？

どの金融機関にするか決めきれずに悩んでいるなら、まずは「SBI証券」または「楽天証券」のどちらかを選んでおくのが無難だといえます。

これらのネット証券は、NISA運用において重要となる「取引手数料の安さ」「投資信託・株式の商品ラインナップの豊富さ」で、多くの証券会社の中でも優れているからです。

そこで本章では、SBI証券と楽天証券のそれぞれの特徴について解説します。

SBI証券

SBI証券は、投資信託の取扱本数が業界トップクラスである点が強みです。

つみたて投資枠・成長投資枠ともに幅広い商品から選べるため、自分の投資方針に合ったポートフォリオを組みやすくなっています。

さらに、米国株をはじめとする外国株式の取扱いも充実しているので、国内にとどまらずグローバルに分散投資したい方にも適しているでしょう。

コスト面でも、NISA口座での国内株式売買手数料が無料になるほか、投信の保有残高に応じてポイントが貯まる「投信マイレージ」など、お得に投資できる仕組みが整っています。

豊富なラインナップと低コストを兼ね備えているため、経験を重ねてより幅広い運用に挑戦したい方にも適した証券会社です。

楽天証券

楽天証券の強みは、楽天グループのサービスとの連携にあります。

たとえば、楽天カードによるクレカ積立では、決済額に応じて楽天ポイントが還元されます。

貯まったポイントは1ポイント＝1円として投資信託や国内株式などの購入に使えるため、ポイントを再投資して資産形成を加速させることが可能です。

もちろん、楽天市場での買い物など日常の支出にそのまま充てることもできます。

楽天市場や楽天銀行などを日常的に利用している「楽天経済圏」のユーザーであれば、ポイントを活かしながら効率よく運用を進められるでしょう。

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よくある質問

NISA口座と特定口座の違いは何ですか？

NISA口座と特定口座の違いは、運用益が非課税になるかどうかという点です。

株式や投資信託で利益が出た場合、NISA口座なら非課税で利益受け取れますが、特定口座では約20%が課税されます。

たとえば投資で100万円の利益が出た場合、NISA口座ならそのまま100万円を受け取れますが特定口座では約20万円が税金として差し引かれ、手元に残るのは約80万円です。

このように、NISA口座と特定口座は税金の扱いが違います。

NISA口座の変更（乗り換え）手続きにはどのくらいの日数がかかりますか？

金融機関の変更手続きには、一般的に1か月ほどかかる場合が多いです。

いまの金融機関と新しい金融機関、さらに税務署を介した書類のやり取りが必要になるためです。

新しい口座で早く取引を始めたい場合は、余裕を持って早めに手続きを始めるのがよいでしょう。

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まとめ

今回は、NISA口座が複数持てるのかについて解説しました。

NISA口座は法令により1人1口座と決められているため複数持てません。

ただし、家族それぞれが口座を開設したり、金融機関を変更したりすることで柔軟な運用は可能となります。

ぜひ本記事を参考に、納得のいく金融機関でNISAを始めてみてください。

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