企業型確定拠出年金とは？メリット・デメリットについても解説

「企業型確定拠出年金ってどんな制度なんだろう？」と疑問に思っていませんか？

勤務先で企業型確定拠出年金の案内を受けたものの、制度の内容がよくわからないという人が多いようです。

そこで今回は、企業型確定拠出年金の基本的な仕組みや始め方について解説します。

また、メリット・デメリットも紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

確定拠出年金とは？メリット・デメリットも解説

企業型確定拠出年金とは

本章では、企業型確定拠出年金について、以下の内容を解説します。

• 企業型確定拠出年金の基本
• 企業型確定拠出年金のマッチング拠出とは
• 企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の違い

それぞれみていきましょう。

企業型確定拠出年金の基本

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、会社が毎月の掛金を負担し、従業員が自分で選んだ商品で運用して資産を育てる企業年金制度です。

加入の対象となるのは、勤務先が企業型DCを導入している会社で働く従業員に限られます。

掛金の運用先は、定期預金や保険などの元本確保型商品（満期まで持てば元本が守られる商品）と投資信託から選択可能です。

育てた資産は原則として60歳以降に、一時金（まとめて一度に受け取る方法）、年金形式、またはその両方を組み合わせて受け取ります。

ただし、会社の規約によっては、すべての受け取り方を選べるとは限りません。

掛金の上限は月額5万5,000円ですが、2026年12月からは法改正によって拠出限度額が月額6万2,000円へ引き上げられる予定です。

なお、確定給付企業年金（DB）などほかの企業年金もある会社では、限度額から他制度の掛金相当額を差し引いた額が上限となります。

企業型確定拠出年金のマッチング拠出とは

マッチング拠出とは、会社が負担する掛金に、従業員が自分のお金を上乗せして積み立てられる仕組みです。

上乗せする金額は、会社の掛金と合わせて限度額（月額5万5,000円、2026年12月以降は6万2,000円）を超えることはできません。

上乗せした掛金は、全額が所得控除（税金の計算対象となる所得から差し引ける仕組み）の対象となり、節税しながら老後資金を準備できます。

ただし、マッチング拠出を使えるのは、勤務先が規約で導入しているケースに限られる点に注意が必要です。

企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の違い

企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）の最大の違いは、誰が掛金を出すのかという点です。

企業型は会社が制度を用意して掛金も負担するのに対し、iDeCoは自分の意思で加入して掛金も自分で支払います。

両者の主な違いを、以下の表で確認しましょう。

項目	企業型確定拠出年金（企業型DC）	個人型確定拠出年金（iDeCo）
加入できる人	制度を導入している会社の従業員	国民年金被保険者（会社員・自営業・公務員・専業主婦（夫）等）
掛金を出す人	会社（マッチング拠出分は本人）	本人
掛金上限（2026年12月〜）	月額6.2万円（DBなどほかの企業年金がある場合は、その掛金相当額を差し引いた額）	月額6.2万円（会社員など。企業型DCやDBの掛金がある場合は、その分を差し引いた額）、自営業者などは月額7.5万円（国民年金基金との合計）
各種手数料	会社負担が一般的	本人負担
運用商品	会社が指定した商品の中から選ぶ	自分で金融機関を選べる

まずは勤務先に企業型DCがあるかどうかを確認したうえで、利用する制度を検討しましょう。

なお、企業型DCの掛金とiDeCoの掛金の合計が限度額の範囲内であれば、企業型DCとiDeCoを併用可能です。

ただし、マッチング拠出を利用している場合は、iDeCoと同時に利用できません。

マッチング拠出とは？メリット・デメリットも解説

企業型確定拠出年金のメリット

本章では、企業型確定拠出年金のメリットである以下の内容について解説します。

• 掛金が全額非課税になる
• 運用益が非課税
• 受取時にも税制優遇がある

それぞれみていきましょう。

掛金が全額非課税になる

企業型確定拠出年金（企業型DC）では、会社が拠出する掛金は従業員の給与所得として課税されません。

さらに、マッチング拠出で自分が上乗せした掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」として全額が課税所得から差し引かれるため、所得税と住民税の負担を軽減できる仕組みです。

たとえば、毎月1万円を上乗せすると年間12万円分の課税所得が減り、所得税率10％の人なら年間約1万2,000円、住民税と合わせれば約2万4,000円の節税になります。

企業型確定拠出年金は将来の資産形成だけでなく、毎年の税負担を軽減できる点も大きなメリットです。

運用益が非課税

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、口座内で生まれた運用益が非課税になる点もメリットです。

通常の課税口座では、運用で得た利益に対して約20％の税金がかかります。

たとえば、10万円の利益が出た場合、課税口座では約2万円が税金として差し引かれ、手元に残るのは約8万円にとどまる計算です。

しかし、企業型DCであれば運用益に税金がかからないため、10万円がそのまま口座に残ります。

通常の課税口座で運用する場合と比べて、より効率的に資産を増やせることも企業型DCの魅力です。

受取時にも税制優遇がある

積み立てた資産の受け取り方によって、控除内容が変わります。

そこで、本節では以下の2つのケースについて見ていきましょう。

• 一時金で受け取るケース
• 年金で受け取るケース

それぞれみていきましょう。

一時金で受け取るケース

一時金でまとめて受け取る場合は「退職所得」として扱われ、退職所得控除が適用されます。

控除額は、掛金を拠出した年数（勤続年数に相当）に応じて決まり、計算式は以下のとおりです。

拠出した年数	退職所得控除額
20年以下	40万円 × 拠出年数（80万円に満たない場合は80万円）
20年超	800万円 ＋ 70万円 × （拠出年数 − 20年）

たとえば、30年間積み立てた場合の控除額は1,500万円となり、受取額が1,500万円以内なら税金はかかりません。

なお、会社の退職金など別の退職手当等も受け取る場合は、勤続年数が重なる期間が調整され、控除額が小さくなる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

年金で受け取るケース

年金形式で分割して受け取ると「雑所得」として課税されますが、公的年金等控除が使えるため、一定額までは所得として課税されません。

公的年金等控除の最低保障額（収入が少なくても確保される控除額）は、65歳未満で60万円、65歳以上で110万円で、年金収入がこの額以下であれば雑所得がゼロになります（年金以外の所得が1,000万円以下の場合）。

ただし、この控除枠は国の公的年金と企業型DCの年金を合算した額で判定される点に注意が必要です。

公的年金の受給額が多い人は、企業型DCの年金を上乗せすると控除枠を超えやすくなり、超えた分には税金がかかります。

このように、企業型DCは運用中だけでなく、受取時にも税制上の優遇があることが大きなメリットです。

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企業型確定拠出年金のデメリット

本章では、企業型確定拠出年金のデメリットとして以下の内容について解説します。

• 元本割れの可能性がある
• 原則60歳まで引き出せない
• 運用商品のラインナップが会社ごとに決まっている

それぞれみていきましょう。

元本割れの可能性がある

運用成績によっては、受取額が積み立てた掛金の合計を下回る「元本割れ」が起こる場合がある点に注意が必要です。

たとえば、株式型の投資信託など価格変動のある商品を選んだ場合、市場環境が悪化すると拠出した金額を下回るリスクがあります。

運用リスクを正しく理解し、自分のリスク許容度に合った商品を選ぶことが重要です。

なお、元本確保型の定期預金や保険商品を選べば、元本割れのリスクは抑えられます。

ただし、元本確保型は大きな収益を期待しにくく、物価が上昇する局面では資産の実質的な価値が目減りする点に注意が必要です。

原則60歳まで引き出せない

企業型DCで積み立てた資産は、原則として60歳になるまで引き出せません。

老後の資産形成を目的とした年金制度であり、手厚い税制優遇がある代わりに、途中の引き出しが制限されています。

たとえば、住宅の購入資金や子どもの教育費が必要になっても、企業型DCの資産は充てられません。

また、60歳から受け取るには通算加入者等期間（企業型DC・iDeCoに加入・運用していた期間の合計）が10年以上必要です。

10年に満たない場合は、期間に応じて受け取り開始の年齢が段階的に遅くなります。

運用商品のラインナップが会社ごとに決まっている

企業型DCでは、会社側が用意した商品ラインナップのなかからしか、運用先を選べない仕組みになっています。

低コストで人気のあるインデックスファンドが含まれていなかったり、信託報酬（投資信託を保有している間にかかる運用管理の費用）が割高な商品しか用意されていなかったりするケースも少なくありません。

iDeCoであれば、自分で金融機関を選べるため、商品の幅は広がりますが、企業型では会社の方針次第です。

自社のラインナップに物足りなさを感じたら、NISAのほか、条件を満たせばiDeCoも併用して選択肢を広げる方法もあります。

企業型確定拠出年金の始め方

企業型確定拠出年金を始められるかどうかは、勤務先が制度を導入していて、自分が加入対象になっているかで決まります。

制度の有無や加入状況がわからない場合は、勤務先の人事・総務担当に確認してみましょう。加入したあとの基本的な流れは、以下のとおりです。

1. 加入手続き後に届くハガキや書類でIDとパスワードを確認し、加入者サイトにログインする
2. マッチング拠出を利用するかどうかを決める（制度を導入している会社の場合）
3. 掛金の配分（どの商品に何％ずつ振り分けるか）を指定する

運用開始後は、定期的に運用状況を確認し、必要に応じて掛金の配分や積み立て済みの資産の配分を見直すことも大切です。

もし勤務先に企業型DCがない場合は、個人で加入できるiDeCoの活用を検討するとよいでしょう。

よくある質問

企業型確定拠出年金はデメリットしかないと言われるけど本当？

「企業型確定拠出年金はデメリットしかない」という声もありますが、必ずしもそうとは言い切れません。

確かに、運用リスクを自分で負う点や、原則として60歳まで引き出せない点、運用商品が会社のラインナップに限られる点はデメリットです。

しかし、掛金が全額非課税となる税制優遇や、運用益にも課税されないメリットは大きく、長期的な資産形成に有効な制度といえます。

デメリットだけに目を向けるのではなく、税制優遇などのメリットも正しく理解したうえで、自分のライフプランに合わせて活用を検討することが大切です。

退職したら企業型確定拠出年金はどうなる？

退職しても積み立てた資産は消えませんが、資産を持ち運ぶ「移換」（年金資産を別の制度へ移す手続き）が必要です。

一般的に、転職先に企業型DCがあれば転職先の制度へ、なければiDeCoへ資産を移す場合が多いですが、確定給付企業年金（DB）や通算企業年金（企業年金連合会が退職者の年金資産を引き継ぎ、将来年金として支給する仕組み）に移す選択肢もあります。

なお、資格喪失（退職など）から6ヶ月以内に移換の手続きをしないと、資産は国民年金基金連合会へ自動的に移され（自動移換）、運用されないまま手数料がかかるうえ、受け取れる年齢が遅くなる場合もあるため、注意が必要です。

まとめ

今回は、企業型確定拠出年金の仕組みやメリット・デメリット、始め方について解説しました。

企業型DCは会社が掛金を負担し、従業員が自ら運用商品を選んで老後資産を育てる制度です。

掛金の非課税や運用益の非課税、受取時の控除など、税制面の優遇が大きなメリットとなります。

ただし、原則60歳まで引き出せない点や、元本割れの可能性がある点、運用商品が会社のラインナップに限られる点には注意が必要です。

ぜひ本記事を参考に、企業型DCの特徴を正しく理解したうえで資産形成に活用してみてください。

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