iDeCoの上限額は？iDeCoの掛金を決める際に気をつけることも解説

「iDeCoの上限額っていくらなんだろう？」と疑問に思っていませんか？

iDeCoを始めたいものの、自分がいくらまで拠出できるのか知りたいと思っている方が多いようです。

そこで今回は、iDeCoの掛金の上限額について解説します。

本記事を読むと上限額を把握したうえで、掛金を決める際に気をつけることもわかりますので、ぜひ最後までご覧ください。

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iDeCoの上限額

iDeCoの掛金の上限額は働き方ごとに異なりますが、具体的な金額は以下の表のとおりです。

国民年金の加入状況	働き方	掛金の上限（月額）	掛金の上限（月額）2026年12月以降
第1号被保険者	自営業者など	6.8万円	7.5万円
第2号被保険者	会社員（企業年金なし）	2.3万円	6.2万円
	会社員（企業年金あり）	2.0万円	6.2万円
	公務員	2.0万円	6.2万円
第3号被保険者	専業主婦（主夫）	2.3万円	2.3万円

なお、2026年12月分（2027年1月引き落とし分）からは、上限額が引き上げられます。

本章では、働き方ごとの現在の上限額と引き上げ後の金額をあわせて解説します。

• 個人事業主のiDeCoの上限額
• 会社員のiDeCoの上限額
• 公務員のiDeCoの上限額
• 専業主婦（主夫）のiDeCoの上限額

それぞれ詳しくみていきましょう。

個人事業主のiDeCoの上限額

個人事業主など第1号被保険者の上限額は月額6.8万円（年額81.6万円）で、全区分の中で最も高いです。

ただし月額6.8万円は、国民年金基金の掛金や付加保険料と合算したうえでの上限となります。

たとえば国民年金基金へ月2万円を拠出している場合、iDeCoに掛けられる金額は月4.8万円までに減ります。

なお、国民年金基金とは自営業者などが国民年金に上乗せして加入できる公的な年金制度で、付加保険料は将来の年金を増やすために国民年金に月額400円を上乗せして納めるお金のことです。

2026年12月分からは上限額が月額7.5万円へ引き上げられ、年間では最大90万円まで拠出可能になります。

引き上げ後も、国民年金基金などとの合算で月額7.5万円というルールに変わりはありません。

掛金は全額が所得控除（税金の計算対象となる所得から差し引ける仕組み）の対象となるため、上限の拡大にあわせて節税効果もさらに大きくなるでしょう。

会社員のiDeCoの上限額

会社員など第2号被保険者の上限額は、勤務先の企業年金の有無によって変わります。

企業年金がない会社員の上限は、月額2.3万円（年額27.6万円）です。

一方、企業年金がある人は月額2.0万円が上限となりますが、iDeCoの掛金と会社側の掛金（企業型DCの事業主掛金やDBの掛金相当額）の合計を月額5.5万円以内に収める必要があります。

そのため、会社側の掛金が月3.5万円を超える場合は、iDeCoの上限が2.0万円より少なくなります。

なお、2026年12月拠出分からは、上限が月額6.2万円に統一されることが決まりました。

企業年金に加入していない会社員なら、iDeCoだけで月額6.2万円まで拠出可能です。

企業年金がある会社員は、月額6.2万円から企業型DCやDBの事業主掛金分を差し引いた金額が上限となります。

公務員のiDeCoの上限額

公務員の上限額は、月額2.0万円（年額24万円）です。

職域加算の廃止や退職手当の支給水準の見直しが進んだ結果、現在の上限額では十分とは言い切れなくなり、自助努力による老後の資産形成の重要性がこれまで以上に高まっています。

こうした背景もあり、2026年12月施行の法改正では公務員を含む第2号被保険者の上限が月額6万2,000円に統一されることが決まったため、より積極的な資産形成が可能になります。

なお、この月額6万2,000円は共済掛金相当額と合算した上限額です。

そのため、iDeCoに拠出できる実際の金額は「6万2,000円－共済掛金相当額」となり、全額をiDeCoに充てられるわけではない点にご注意ください。

専業主婦（主夫）のiDeCoの上限額

専業主婦（主夫）など第3号被保険者の上限額は、月額2.3万円（年額27.6万円）です。

専業主婦（主夫）は所得が少ない場合が多く、掛金が全額所得控除になるという強みは実感しづらい面があります。

しかし、運用益が非課税になる、受け取るときに税負担を軽くする控除を使えるといったメリットを教授することは可能です。

なお、2026年12月の改正後も月額2.3万円のまま据え置かれます。

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掛金についてのルール

本章では、iDeCoを始める前に押さえておきたい掛金に関するルールを解説します。

• 掛金は年払いも可能
• 掛金は変更できる
• 拠出を止めることもできる

順番にみていきましょう。

掛金は年払いも可能

iDeCoの掛金は毎月払いだけでなく、年払い（年単位拠出）も選べます。

年単位拠出では、12月分から翌年11月分までを1年間として、拠出する月と金額を自由に設計できます。

たとえば、ボーナス月に多めに拠出したり、年1回にまとめて拠出したりといった柔軟な使い方が可能です。

なお、年単位拠出の利用には、事前に拠出計画の届け出が必要となります。

掛金は変更できる

iDeCoの掛金額は、「加入者掛金額変更届」を提出すれば1年間に1回まで変更可能です。

そのため、収入が増えたら増額し、家計が苦しくなったら最低額の月5,000円まで減額するといった調整ができます。

ライフステージに合わせて無理のない金額へ見直せる点は、長く続けるうえで心強いiDeCoの特長です。

なお、変更が反映されるまでに1ヶ月〜2ヶ月程度かかる場合があるため、余裕をもって手続きを進めておきましょう。

拠出を止めることもできる

掛金の拠出は、手続きをすれば一時的に止めることも可能です。

「加入者資格喪失届」を提出して「運用指図者」になれば、新たな拠出をやめて、積み立て済み資産の運用だけを続けられます。

運用指図者とは、掛金を出さずに運用の指示だけを行う立場のことです。

なお、拠出を止めても口座管理手数料（月66円程度〜）が資産から差し引かれ続ける点には注意しておきましょう。

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iDeCoの掛金を決める際に気をつけること

本章では、iDeCoの掛金を決める際に気をつけることとして、以下の内容について解説します。

• 自分がどの区分に該当するか正確に把握する
• 原則として60歳まで引き出せないことを理解しておく
• 各種手数料を含めたトータルコストも把握しておく

一つずつ確認していきます。

自分がどの区分に該当するか正確に把握する

掛金を決める前に、自分がどの加入区分に該当するのかを正確に把握しておきましょう。

なぜなら「iDeCoの上限額」の章でも解説したとおり、区分によって上限額が大きく異なるからです。

もし認識を誤っていた場合、掛金設定をやり直す手間が発生する可能性があります。

そのため、掛金の設定に取りかかる前に、まず自分の加入区分と拠出限度額を正確に確認しておくことが大切です。

原則として60歳まで引き出せないことを理解しておく

iDeCoは税制上の優遇措置が大きい魅力的な制度ですが、原則として60歳になるまで積み立てた資産を引き出すことができないという重要なルールがあります。

これは、iDeCoが老後の資産形成を目的とした制度であるためです。

したがって、住宅購入や教育費など将来のライフイベントも考慮し、無理のない範囲で掛金を決めるようにしましょう。

なお、途中で掛金額の変更や拠出の一時停止は可能です。

各種手数料を含めたトータルコストも把握しておく

iDeCoでは各種手数料がかかるため、トータルコストを把握したうえで掛金を決めることが大切です。

手数料は運用リターンを押し下げる要因となり、特に掛金が少額の場合はコスト負担の割合が相対的に大きくなるからです。

最低限かかる主な手数料は、以下の表のとおりです。

タイミング	手数料の金額
加入時	2,829円（初回のみ）
運用期間中	毎月171円（国民年金基金連合会へ105円、信託銀行へ66円）
受取時	受け取り1回につき440円

このように、iDeCoでは加入時・運用中・受取時のそれぞれで手数料が発生します。

運用期間中は毎月171円が必ずかかるので、掛金が少額だとコスト負担の比率が高くなります。

したがって、掛金を設定する際はこれらの手数料を差し引いても納得のいくリターンが見込めるかを精査するのが重要です。

なお2027年1月の引落分より、国民年金基金連合会に支払う手数料が月額120円に上がるため、毎月の負担額は合計186円になる点にも注意が必要です。

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iDeCoで資産運用するときのコツ

iDeCoで資産運用する際のコツは、まず長期的な視点を持つことです。

60歳まで引き出せない制度だからこそ、短期的な値動きに一喜一憂しないのが重要だと言えます。

また、投資先を分散させることも大切ですが、インデックスファンドを活用するとコストを抑えながら分散投資しやすくなります。

実際に投資する際は毎月一定額を積み立てると、価格が高いときには少なく安いときには多く買い付けられるため、高値づかみのリスクを抑えることが可能です。

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よくある質問

iDeCoは最低いくらから始められますか？

iDeCoは、月額5,000円から始められます。

掛金は1,000円単位で設定でき、無理のない金額からスタートできます。

上限額は職業や加入している年金制度によって異なりますが、まずは少額から積み立てを始めて、余裕が出てきたら増額するという方法も可能です。

iDeCoの上限引き上げはいつから？

iDeCoの上限額の引き上げは、2026年12月分の掛金（2027年1月引き落とし分）から適用されます。

引き上げ後の区分ごとの金額は、本記事の「iDeCoの上限額」の章で解説した表のとおりです。

掛金を増やしたい人は、利用中の金融機関で掛金変更の受付スケジュールを確認し、早めに準備を進めておきましょう。

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まとめ

今回は、iDeCoの掛金の上限額と、掛金を決める際に気をつけることについて解説しました。

iDeCoの上限額は職業や加入している年金制度によって異なり、2026年12月からは多くの区分で引き上げが予定されています。

掛金を決める際は、自分の加入区分を正確に把握し、60歳まで引き出せない点や手数料などのコストも考慮するのが大切です。

ぜひ本記事を参考に、自分に合った掛金を設定してみてください。

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