「金利が上がると株価はどうなるんだろう？」と疑問に思っていませんか？
金利と株価の関係に興味があり、金利が上がると株価はどうなるのか知りたいと思っている方が多いようです。
そこで今回は、金利が株価に与える影響について解説します。
また、金利上昇の影響を受けやすい業種についても紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
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金利が上がると株価は下がる
結論からお伝えすると、一般的な傾向として金利が上がると株価は下がりやすくなります。
なぜなら、金利と株価は片方が上がるともう片方が下がる「シーソー」のような逆相関の関係にあるからです。
実際に、日本銀行が利上げを発表した直後に株式市場全体が値下がりする場面は、過去に何度もみられました。
ただし、これはあくまで一般的な傾向である点に注意が必要です。
景気が力強く拡大している局面では、金利が上昇しても企業業績の改善期待が上回り株価が上がり続けることもあります。
また、すべての業種の株価が一律に下がるわけではなく、金利上昇をむしろ追い風にして上がるセクターも存在します。
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そもそも金利とは
金利とは、お金を貸し借りするときに発生する利息の割合のことで、お金の「レンタル料」にたとえられます。
お金を借りた側は、借りた金額である元本に利息を上乗せして、貸し手へ返済する仕組みです。
日本の金利水準は、中央銀行である日本銀行が実施する金融政策によって大きく左右されます。
たとえば、景気が過熱して物価が上がり続けるインフレが進むと、日銀は景気を落ち着かせるために利上げを行います。
反対に景気が悪いときは、お金を借りやすくして経済を刺激するために利下げを行うのが基本です。
つまり、金利は経済全体のお金の流れを左右する存在であり、企業の業績や家計を通じて株価にも大きな影響を与えます。
金利が上がると株価が下がる理由
本章では、金利が上がると株価が下がる詳しい理由について、以下の内容に沿って解説します。
- 企業の借入コストの上昇
- 預貯金や債券の収益性が上がる
- 住宅ローンの金利の上昇
それぞれみていきましょう。
企業の借入コストの上昇
金利が上がると企業の借入コストが増加し、業績悪化への懸念から株価が下がりやすくなります。
たとえば10億円を借りている企業なら、金利が1％上がるだけで利息負担は年間1,000万円も増える計算です。
支払利息が増えれば利益が圧迫されるうえ、新しい設備投資にも慎重になり、企業の成長スピードは鈍化します。
したがって、将来の成長への期待がしぼんだ投資家の売りが増え、株価は下落しやすくなります。
預貯金や債券の収益性が上がる
金利が上がると預貯金や債券の魅力が高まり、株式から資金が流出して株価が下がりやすくなります。
たとえば、定期預金の金利が大きく上がると、元本保証で安全に増やせる預金へ株を売って資金を移す投資家が増えます。
すると、株式市場では買い手が減って売り手が増えるため、市場全体への下落圧力は避けられません。
つまり、金利が上昇すると安全性の高い預金や債券で十分な利益を狙えるため、リスクの大きな株式を持つ必要性が薄れることにより株価は下がります。
なお債券とは、国や企業がお金を借りる目的で発行する証書のことで、満期まで持てば利息と元本を受け取れる金融商品です。
金利が上がると、一般的には利回りが高くなる傾向があります。
住宅ローンの金利が上昇
金利が上がると住宅ローン金利も上昇し、個人消費の冷え込みを通じて株価を下げる要因になります。
たとえば変動金利型のローンを利用する家庭では、金利が上昇すると利息負担が膨らむため、将来の支出増を見越して他の消費を控える動きにつながります。
変動金利型とは、市場の金利にあわせて定期的に利率が見直されるタイプの住宅ローンです。
さらに、利息負担を心配して住宅の購入自体を見送る人が増えると、不動産・建設・家電など幅広い業界の売上が減少します。
個人消費の減退は企業業績の悪化に直結するため、住宅ローンの金利上昇は株式市場全体にとって大きな逆風となります。
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金利が上がると株価が上がる業種
本章では、金利上昇を追い風にできる代表的な業種として、以下の2つを紹介します。
- 銀行業
- 保険業
それぞれみていきましょう。
銀行業
銀行業は、金利が上がると株価が上がりやすくなる代表的な業種です。
なぜなら銀行は、預金で集めたお金を企業や個人へ貸し出し、貸出金利と預金金利の差で「利ざや」を稼ぐビジネスモデルだからです。
金利上昇の局面では、貸出金利の引き上げが先行しやすいため、利ざやが広がって利息収入は増加します。
実際に、日銀の利上げ観測が高まった場面では、業績拡大への期待から銀行株が買われて上昇するケースが多くみられました。
そのため、銀行業は金利上昇局面では恩恵を受けやすい代表的なセクターといえます。
保険業
保険業も、金利上昇の影響を受けると株価が上がりやすくなる業種のひとつです。
なぜなら保険会社は、契約者から預かった保険料を国債などの債券で長期間運用しており、金利が上がると運用利回りが改善するからです。
たとえば、年利0.5%の国債で運用していた保険会社が、金利上昇によって年利1.5%の新発国債を購入できるようになるとします。
すると、同じ運用額で得られる利息収入が3倍に増えるため収益が改善します。
したがって、金利上昇局面では運用利回りの向上による業績改善への期待から、保険会社の株価は上昇しやすいです。
なお、国債とは国が資金を集める目的で発行する債券のことで、代表的な安全資産として知られています。
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金利が上がると株価が下がる業種
本章では、金利上昇局面で投資する際に気をつけておきたい代表的な業種として、以下の2つを取り上げます。
- 不動産
- 鉄鋼
それぞれみていきましょう。
不動産
不動産業は、数ある業種のなかでも金利上昇のダメージを受けやすい業種のひとつです。
なぜなら、物件の取得や開発のために多額の借入を行うビジネスモデルであり、金利上昇が借入コストの増加へ直結するからです。
さらに、住宅ローン金利の上昇によって個人の住宅購入意欲が冷え込む点も見逃せません。
たとえば、住宅ローン金利が上がると「いまは買うタイミングではない」と考える人が増え、マンションや戸建ての販売数は鈍化します。
つまり不動産業は、借入コストの増加と需要の減少というダブルパンチに見舞われやすく、業績悪化への懸念から株価が下がりやすいといえます。
鉄鋼
鉄や鋼材を生産する鉄鋼業も、金利上昇局面で株価が下がりやすい業種として知られています。
なぜなら、鉄鋼業は巨大な工場や設備を必要とする「装置産業」である場合が多いからです。
装置産業は、借入への依存度が高いため金利上昇で利息負担が重くなりやすいです。
加えて、金利上昇で景気が減速すると、建設や自動車といった主要な販売先からの注文が減り、鋼材の売上も落ち込みます。
結果として、コストの増加と需要の減少という両面から業績が圧迫され、株価を押し下げる要因となります。
金利上昇局面で株式投資をする際の注意点
金利上昇局面で株式投資をする際は、投資先の企業に借入が多すぎないかを決算書で必ず確認しましょう。
借入の多い企業は利息負担の増加によって業績が悪化しやすく、株価が下落するリスクも高まるからです。
決算書で確認したい主なポイントを、以下の表に整理しました。
| 確認したい項目 | 意味 |
| 有利子負債 | 銀行借入や社債など、利息の支払いが必要な借金の総額。多いほど金利上昇時の負担が大きくなる |
| 自己資本比率 | 総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合。高いほど財務が安定しており、金利上昇の影響を受けにくい |
| 支払利息 | 借入金に対して企業が実際に支払っている利息の金額。増加傾向にある場合、今後の利益を圧迫するおそれがある |
投資する前に上記の数字の確認を習慣にできれば、金利上昇に弱い企業を自然と避けられるようになります。
財務の健全な企業を選ぶ意識こそが、金利上昇局面で大切な資産を守る第一歩となるでしょう。
よくある質問
株価が上がると金利はどうなる？
結論として、株価が上がる局面では金利も後を追いかけるように上昇しやすくなります。
なぜなら、株価の上昇は景気拡大を映すケースが多く、景気の過熱を抑えるために中央銀行が利上げへ動きやすくなるからです。
したがって「株高→景気拡大→金利上昇」という流れが生まれやすくなるため、株価が上がると金利も上昇する傾向にあります。
金利と株価と債券の関係は？
金利と株価と債券の基本的な関係は、以下のとおりです。
| 金利の動き | 株価 | 債券価格 |
| 上がる | 下がりやすい | 下がる |
| 下がる | 上がりやすい | 上がる |
金利が上がると、以前に発行された利回りの低い債券は投資妙味が減るため、債券価格は下落します。
同時に株価も、企業の借入コストの増加や預貯金への資金流出が重なって下がりやすいです。
反対に金利が下がると、以前に発行された利回りの高い債券は相対的に魅力が増すため、債券価格は上昇します。
株価も、企業の資金調達コストの低下や、預貯金から株式市場へ資金が流れ込むことが相まって上昇しやすくなります。
まとめ
今回は、金利が上がると株価が下がる理由と、金利上昇で株価が上がる業種・下がる業種について解説しました。
金利と株価は逆相関の関係にあり、金利が上がると借入コストの増加や預貯金への資金流出を通じて株価を下げる要因となります。
ただし、銀行業や保険業など金利上昇を追い風にできる業種もあるため、業種ごとの特性を把握しておくのが大切です。
ぜひ本記事を参考にしながら、金利の動きを意識して投資を行ってみてください。
株価が上がるデメリットはある？投資家・企業・経済全体からみるデメリットを解説
株トレード歴40年のプロトレーダー相場師朗先生が監修する株式投資情報総合サイト「インテク」の編集部です。今から株式投資を始めたいと思っている投資初心者の方から、プロが実際に使っているトレード手法の解説までの幅広いコンテンツを「わかりやすく、気軽に、実用的に」をモットーに発信しています。
