為替介入とは？種類や過去の実例も徹底解説

「為替介入って何をするの？」

「過去に為替介入をしたことはあるの？」

為替について理解するために、ぜひ知っておきたいのが「為替介入」という仕組みです。

為替介入は、通貨当局（日本では日本銀行）が為替レートの動きを安定させるために行うもので、極端な円安・円高局面では、この為替介入が行われるかどうか注目されます。

今回は為替介入とは何か、過去の事例とあわせて解説します。

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為替介入とは

為替介入とは、国や地域の通貨当局が、自国通貨の為替レートの動きを安定させるために外国為替の売買を行うことです。

正式な名称は「外国為替平衡操作（がいこくかわせへいこうそうさ）」で、「市場介入」と呼ばれることもあります。

為替介入の方法

日本では円相場を安定させるため、財務大臣の指示により日本銀行が為替介入を行います。

円売り介入の場合は、外国為替を集中管理するための特別会計である「外国為替資金特別会計」から資金をねん出して、一時的な資金不足を補うために発行される期間60日程度の割引債「政府短期証券（FB：Financing Bills）」を発行します。

FBの発行によって集めた円資金を売り、ドルなどの外国通貨を買い入れます。

逆に円買い介入をする場合は、為替介入のため財務省と日本銀行が保有する資産「外貨準備高」を利用して、ドルなどの外国通貨を売却します。

為替介入の実績は、財務省によって公表されています。

為替介入の種類

日本単独で実施する場合は「単独介入」、欧米など各国と協議したうえで行う場合は「協調介入」と呼ばれます。

ひとつの国だけによる単独介入よりも、２か国以上の通貨当局が足並みをそろえて行う協調介入の方が、為替レートの動きに与える影響はより大きなものとなります。

また通貨当局が、実際には資金を動かすことなく、介入を示唆するなど発言のみによって為替レートの動きを変えようとすることは「口先介入」と呼ばれます。

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過去の為替介入の実例

過去には極端な円高・円安局面において、実際に為替介入が行われ、短時間で相場が大きく動いたことがありました。

過去の日本における代表的な為替介入の事例を解説します。

1985年（プラザ合意）

1985年９月22日、過度なドル高・円安を何とかしようと、アメリカの呼びかけで先進国５か国（G５：日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）の代表者が集まり会議を行いました。

この会議でG５各国は、「プラザ合意」と呼ばれる、ドル高是正のための協調介入を行うことを決定しました。

ドル安によってアメリカの輸出競争力を高め貿易赤字を減らす狙いがありましたが、日本では急速に円高が進行して輸出が減少し、国内景気は低迷することとなってしまいました。

1998年４月

１USドル=140円を超えた1998年４月、財務省は円安を食い止めるため、２兆円以上のドル売り・円買いを実施しました。

バブル経済崩壊後の当時の日本は、タイの通貨バーツの暴落をきっかけに1997年に始まったアジア通貨危機により、さらに苦境に立たされていました。

北海道拓殖銀行や山一證券などが相次いで破綻するなか、日本円が売られ円安が進んだために、日本政府は為替介入に踏み切ったのです。

しかしドル高・円安は止まることなく、同年夏にかけてさらに150円に迫るまで続いてしまいました。

2011年10月

東日本大震災が発生した2011年の10月31日、円相場は１USドル=75円32銭と対ドルで過去最高値を記録しました。

これを何とかしようと、当時の民主党政権と日銀は、同日に約８兆円規模となる円売り・ドル買いを実施したのです。

これにより同日の東京市場は１USドル=78〜79円台まで急落しました。

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まとめ

為替介入は、特定の通貨を売買することにより為替レートの安定を図ろうとするものです。

数兆円規模の売買が行われることもあり、瞬間的に為替レートが数円単位で変動することもあります。

日本における為替介入は、東日本大震災発生後の2011年11月4日を最後に、2022年6月現在まで実施されていません。

1985年 のプラザ合意以降、各国の財務相の為替政策の担当者や責任者は、為替介入の判断に深くかかわるため「通貨マフィア」と呼ばれるようになりました。

日本では財務省の国際業務担当のトップである「財務官」がこれにあたり、その発言は投資家から高い注目を集めています。

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