iDeCoにはどのくらい節税効果がある？節税の際に気を付けるべきことも解説

「iDeCoにはどのくらい節税効果があるのかな？」と疑問に思っていませんか？

iDeCoで節税できると聞いたものの、自分の場合はいくら節税できるのか知りたいという人が多いようです。

そこで今回は、iDeCoの節税効果や職業別の節税シミュレーション、注意点、所得控除の手続きについて解説します。

本記事を読むと、iDeCoの節税メリットを理解したうえで、ご自身の年収（所得）や掛金に応じた節税額の目安がわかるようになるので、ぜひ最後までご覧ください。

iDeCoの節税効果

本章では、iDeCoの主な節税効果である以下の内容について解説します。

• 掛金が全額所得控除
• 運用益が非課税
• 受取時にも税制優遇

それぞれみていきましょう。

掛金が全額所得控除

iDeCoで拠出した掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となります。

掛金の分だけ課税所得が減り、所得税と住民税の負担が軽くなる仕組みです。

しかも、節税メリットは拠出を続ける限り毎年受けられるため、長期的にみると大きな効果が期待できます。

年末調整や確定申告を通じて控除を受けられ、会社員・公務員・自営業を問わず活用可能です。

なお、次の章で所得控除による節税シミュレーションをしています。

ご自身がiDeCoで掛金を拠出した場合、年間いくらの節税効果があるのか、目安をつかめるでしょう。

ぜひ目を通してみてください。

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運用益が非課税

iDeCoで積み立てた資産を運用して得られた利益には、運用中は税金がかかりません。

NISA口座以外の通常の証券口座では、投資で得た売却益や配当金に対して約20.315％が課税され、利益の約5分の1が手元から差し引かれてしまいます。

一方、iDeCoでは運用益に税金がかからないため、得た利益をそのまま再投資に回せるのです。

つまり、同じ運用成果でも、通常の証券口座で運用するより、運用益にかかる税金の面ではiDeCoのほうが有利といえます。

老後に向けた長期の資産づくりにおいて、この非課税の仕組みは大きな味方になるでしょう。

受取時にも税制優遇

iDeCoの資産を受け取る際にも、税制上の優遇措置が用意されている点が魅力です。

受取方法は大きく分けて「一時金」と「年金」の2種類があり、それぞれ異なる控除が適用されます。

一時金として一括で受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、加入年数に応じた非課税枠が設けられていることが特徴です。

一方、年金として分割で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となり、公的年金などと合算したうえで一定額が控除されます。

また、一時金と年金を併用して受け取ることも可能です。

iDeCoの所得控除による節税効果シミュレーション

年間の節税額は、職業と年収、月々の掛金ごとに異なります。

そこで、職業ごとに試算した結果を以下の3つの表にまとめたので、自分の年収（自営業者は課税所得）と掛金に近い欄を確認してみてください。

なお、制度改正により2026年12月以降は、各職業の掛金上限額が引き上げられます。

自営業者の場合

自営業者：現行の掛金上限額は月6.8万円、改正後は月7.5万円（国民年金基金などと合算）
課税所得	月5,000円（年6万円）	月1万円（年12万円）	月3万円（年36万円）	月6.8万円（年81.6万円・現行上限）	月7.5万円（年90万円・改正後上限）
200万円	11,500円	20,500円	56,500円	124,900円	137,500円
400万円	18,000円	36,000円	108,000円	233,200円	250,000円
600万円	18,000円	36,000円	108,000円	244,800円	270,000円

会社員の場合

会社員（企業年金なし）：現行の掛金上限額は月2.3万円、改正後は月6.2万円
年収（額面）	月5,000円（年6万円）	月1万円（年12万円）	月2.3万円（年27.6万円・現行上限）	月5万円（年60万円・改正後のみ）	月6.2万円（年74.4万円・改正後上限）
500万円	12,000円	24,000円	50,400円	99,000円	120,600円
1,000万円	18,000円	36,000円	82,800円	180,000円	223,200円

企業年金に加入している会社員の上限額は、後述の表で確認できます。

公務員の場合

公務員：現行の掛金上限額は月2万円、改正後は月5.4万円（月6.2万円から共済掛金相当額0.8万円を差し引いた額）
年収（額面）	月5,000円（年6万円）	月1万円（年12万円）	月2万円（年24万円・現行上限）	月5万円（年60万円・改正後のみ）	月5.4万円（年64.8万円・改正後上限）
500万円	12,000円	24,000円	45,000円	99,000円	106,200円
1,000万円	18,000円	36,000円	72,000円	180,000円	194,400円

上記の節税額は、いずれも概算です。

所得税は復興特別所得税を含めず、住民税は一律10％で計算しています。

会社員・公務員の課税所得は、年収から給与所得控除と基礎控除、年収の15％とした社会保険料を差し引いた金額です。

自営業者は、iDeCoの掛金を差し引く前の課税所得をもとにしています。

実際の金額は、個人の控除状況等により異なる点に注意が必要です。

掛金の上限額が引き上げられることで、これまで以上に大きな節税メリットを受けられるようになるでしょう。

そのため、まだiDeCoを始めていない人はこの機会にぜひ検討してみてください。

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iDeCoの節税で気を付けるべき注意点

原則60歳まで引き出せない

iDeCoは節税効果がある制度ですが、原則として60歳まで資産を引き出せないという重要な制約があります。

ただし、加入期間が10年に満たない場合は、受け取れる年齢が60歳より遅くなる点にも注意が必要です。

一度拠出したお金は長期間にわたってロックされるので、急な出費や収入の減少といった想定外の事態が起きても、iDeCoの資金を取り崩して対応することはできません。

節税効果だけに注目して無理な金額を拠出すると、家計が圧迫されるリスクがあります。

まずは生活防衛資金を十分に確保したうえで、毎月の生活に余裕を持てる範囲で掛金を設定するようにしましょう。

元本割れリスクがある

iDeCoは掛金が全額所得控除になるなど節税メリットの大きい制度ですが、運用商品によっては元本割れのリスクがある点に注意が必要です。

特に投資信託で運用する場合、市場の変動により資産が目減りし、拠出額を下回りかねません。

節税効果があるとはいえ、運用損失が節税メリットを上回ればトータルでマイナスになることもあり得ます。

投資先を選ぶ際は、自分がどこまでリスクを取れるかを見極めたうえで、慎重に行いましょう。

節税効果は人によって異なる

iDeCoの所得控除による節税効果は、所得税や住民税がかかる課税所得があって、初めて得られる仕組みです。

専業主婦・主夫など課税所得がない人は、掛金の所得控除による節税効果は期待できません。

また、加入時や運用中には手数料がかかるため、節税額が小さい場合は手数料の負担もあわせて確認しましょう。

掛金には上限がある

iDeCoの掛金には、職業や加入している年金制度に応じた上限額があり、好きなだけ拠出して節税できるわけではありません。

iDeCoを始める前に、まず自分がどの区分に該当し、月々いくらまで拠出できるのかを確認しましょう。

具体的な上限額は、以下の表のとおりです。

なお、2026年12月の制度改正で多くの区分で上限額が引き上げられるため、改正前後の金額をあわせて掲載しています。

対象者	現行の上限額（月額）	改正後の上限額（月額）
自営業者・フリーランス（第1号被保険者）	6万8,000円（国民年金基金などと合算）	7万5,000円（国民年金基金などと合算）
会社員（企業年金なし）	2万3,000円	6万2,000円
会社員（企業年金あり）	2万円以下（企業年金等の掛金により異なる）	6万2,000円から企業年金等の掛金相当額を差し引いた額
公務員	2万円	5万4,000円（6万2,000円から共済掛金相当額8,000円を差し引いた額）
専業主婦・主夫（第3号被保険者）	2万3,000円	2万3,000円（変更なし）

2026年12月の改正で上限額が大きく変わる区分もあるため、すでにiDeCoに加入している人も改めて自分の上限額を確認し、掛金の見直しを検討してください。

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iDeCoで所得控除を受ける際の手続き

本章では、iDeCoで所得控除を受ける際の手続きとして以下の内容について解説します。

• 会社員や公務員のケース
• 自営業のケース

それぞれみていきましょう。

会社員や公務員のケース

会社員や公務員として働く人は、iDeCoの掛金を年末調整のタイミングでの申告が基本です。

証明書の受け取りから勤務先への提出までの手続きは、以下の3つのステップで進めましょう。

1. 例年10月以降に届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」（ハガキまたはマイナポータルの電子データ）を受け取る
2. 「給与所得者の保険料控除申告書」の「小規模企業共済等掛金控除」欄に、証明書どおりの年間掛金額を記入する
3. 証明書（電子データの場合は勤務先の指示に従う）を申告書に添えて、勤務先が決めた期限までに提出する

なお、給与から掛金が天引きされる事業主払込の場合は、勤務先が処理を済ませるので申告の手間がかかりません。

また、給与収入2,000万円超で年末調整の対象外の人は、確定申告をしなければいけない点に注意が必要です。

自営業のケース

自営業者やフリーランスは、毎年の確定申告でiDeCoの掛金を申告して所得控除を受けることが基本です。

確定申告での手続きは難しくなく、以下の3つのステップを踏めば漏れなく控除を受けられます。

1. 10月以降に届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を、確定申告の時期まで保管する
2. 確定申告書の第一表と第二表の「小規模企業共済等掛金控除」欄に、1年分の掛金の合計額を記入する
3. 原則2月16日〜3月15日の受付期間内に提出する（紙で提出する場合は証明書を添付）

確定申告が初めての人でも、この3ステップを押さえておけばスムーズに手続きできます。

また、e-Taxを利用すれば証明書の提出を省略できるため、活用を検討してみてもよいでしょう。

ただし、提出を省略した場合も、証明書は申告期限から原則5年間保管しておく必要があります。

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よくある質問

iDeCoは節税にならないと言われるけど本当？

「iDeCoは節税にならない」という意見がありますが、これは正確ではありません。

掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で再投資されるなど、税制上の大きなメリットがあるのです。

ただし、受取時には課税されるため「課税の繰り延べ」に過ぎないという指摘もあります。

退職所得控除や公的年金等控除を活用すれば受取時の税負担も軽減できますが、勤務先の退職金が多い人は控除枠を超える場合もあり、個人の状況に応じた検討が必要です。

50代からiDeCoを始めても節税のメリットはありますか？

50代からiDeCoを始めても、節税メリットはあります。

加入できる年齢であれば、掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税を軽減できる仕組みです。

また、50代は現役時代のなかでも収入が高い傾向にあり、掛金の全額所得控除による節税効果を大きく受けやすい世代といえます。

ただし、始める時期によっては、60歳時点の通算加入者等期間（iDeCo・企業型DCに加入・運用していた期間の合計）が10年に満たず、受取開始が61〜65歳に遅れる点に注意が必要です。

受取時期も踏まえたうえで、活用を検討する価値があります。

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まとめ

今回は、iDeCoの節税効果や職業別の節税シミュレーション、注意点、所得控除の手続きについて解説しました。

節税シミュレーションで示したとおり、職業や年収、掛金の額によって、年間1万円台〜20万円台の節税が期待できます。

ただし、原則60歳まで引き出せない点や元本割れのリスクがあるため、生活に余裕を持てる範囲で掛金を設定することが大切です。

ぜひ本記事を参考に、iDeCoを活用した節税と老後の資産形成を検討してみてください。

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