サラリーマンの株投資は会社にバレる？税金と申告の正しい知識まとめ

サラリーマンとして働きながら株式投資を始める人が増えています。

しかし、「税金はどうなるの？」「確定申告は必要？」「会社に知られない？」といった不安を持つ人も多いのではないでしょうか。

株式投資の利益には必ず税金が関わります。知らないまま始めると、思わぬトラブルや損失を招く可能性もあります。

本記事では、サラリーマンが株をする際に押さえておくべき税金の仕組みと、会社に知られないための対策をわかりやすく解説します。

サラリーマンの株の利益にはどんな税金がかかる？

まず、株取引で得られる利益には２種類あり、それぞれ税金がかかります。

（１）売買取引（譲渡所得）：税率20.315％

株を買って値上がりしたときに売却することで、その差額が利益となります。

（２）配当金（配当所得）：税率20.315％

買った株を保有し、配当金を得ることで利益となります。

上記の２種類が株での利益となりますが、どちらの利益が出てもそのうち２割強は税金で引かれてしまうことを覚えておきましょう。

サラリーマンはどんなときに株の確定申告が必要？

「サラリーマンなら会社が全部処理してくれる」と思う人も多いですが、株の利益は自分で確定申告を行うケースがあります。

ただし、口座の種類によって手続きの必要性が変わります。

（１）一般口座

銀行口座のように自分で管理するタイプです。

年間の利益が20万円を超える場合は、必ず確定申告が必要です。

ただし、取引明細や譲渡所得の計算をすべて自分で行う必要があり、手間がかかります。

初心者にはあまりおすすめできません。

（２）特定口座（源泉徴収あり）

最も手間がかからない口座タイプです。

証券会社が税金を自動で計算・納税してくれるため、確定申告は不要です。

利益が20万円未満でも自動的に税金が引かれますが、申告漏れの心配がなく、会社にも情報が伝わりません。

サラリーマンが安心して株を続けたいなら、この方式が基本です。

（３）特定口座（源泉徴収なし）

こちらも証券会社が取引明細を作成してくれますが、納税は自分で行う必要があります。

利益が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。

一方、年間20万円以下であれば申告不要のため、税金を払う必要もありません。

年間マイナス（損失）が出た場合の対処法

株では必ずしも利益が出るとは限りません。

「今年は損したから関係ない」と思うかもしれませんが、損失を確定申告すれば翌年以降に有利になります。

損失繰越控除の仕組み

株の損失は3年間繰り越して控除できる制度があります。

たとえば以下のケースを見てみましょう。

年度	損益	確定申告の有無	翌年への影響
2024年	－20万円	申告した	2025年の利益から20万円控除可能
2025年	＋50万円	申告不要（自動計算）	実質課税対象は30万円分のみ

結果として、税率20％なら4万円の節税効果があります。

損をした年でも申告することで、翌年の納税額を減らすことができるのです。

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株取引を会社に知られないための方法

「副業禁止の会社に勤めている」「株をしていることを知られたくない」

そんな方にとって最も気になるのが、会社への通知リスクです。

結論から言えば、取引方法と納税方法を正しく選べば会社に知られることはありません。

特定口座（源泉徴収あり）を利用する

証券会社が自動的に納税まで行うため、会社に情報が伝わることはありません。

確定申告不要で、住民税にも反映されない仕組みです。

自分で確定申告する場合は「普通徴収」を選ぶ

確定申告の際、住民税の徴収方法を選択する欄があります。

• 特別徴収：会社を通じて給与から天引き（バレる可能性あり）

• 普通徴収：自分で納付（会社に知られない）

株の利益を会社に知られたくない場合は、必ず「普通徴収」にチェックを入れましょう。

これで住民税が会社経由で増えることを防げます。

給与所得と混ざらないよう注意

もし「特別徴収」のままにしてしまうと、株の利益分が住民税に上乗せされ、経理担当が「なぜこの人だけ住民税が高いの？」と気づく可能性があります。

会社に知られずに投資をしたい場合は、源泉徴収あり特定口座 or 普通徴収の選択が鉄則です。

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株の利益が他の制度に影響するケース

株の収益は、税金以外にも意外な場面で影響します。

特に以下の2つは注意が必要です。

住宅ローン審査

住宅ローンの審査では「課税所得」が確認されます。

株の利益を確定申告で申告していると、所得が増えたと見なされる場合があります。

一見プラスに見えますが、金融機関によっては安定収入以外をリスク要素とする場合もあるため注意が必要です。

扶養控除・配偶者控除

家族が扶養に入っている場合、配当金や株の利益が合算されると扶養から外れることがあります。

たとえば配偶者が年間103万円を超える所得を得た場合、扶養控除が適用されなくなるケースがあります。

株の利益を申告する際は、家庭全体の所得バランスも確認しておきましょう。

サラリーマンの株投資に関するよくある質問

Q1. 株の利益が少額でも確定申告は必要ですか？

A. 年間の株式売買益が20万円以下であれば、給与所得者は原則として確定申告不要です。

ただし、他の副収入と合算して20万円を超える場合や、損失を繰り越したい場合には申告が必要になります。

少額でも今後のために記録を残しておくと良いでしょう。

Q2. 株の利益でマイホームローンや扶養控除に影響はありますか？

A. 株の利益（譲渡益や配当所得）は一部の審査や所得判定に含まれることがあります。

住宅ローンの審査では「課税所得」を基準に判断されるため、確定申告を行って利益を申告している場合は年収に加算されることがあります。

扶養控除の判定でも、配当などが合算対象になるケースがあるため注意が必要です。

まとめ

サラリーマンが株を始めるときに最も大切なのは、「税金の仕組みを理解して正しく申告すること」です。

仕組みさえ分かれば、会社に知られることなく、安心して投資を続けられます。

これから株を始める方は、まずは源泉徴収ありの特定口座を選び、少額からスタートしてみましょう。

手間なく、リスクも少なく、長期的な資産形成の第一歩を踏み出すことができます。

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