「会社にバレる?」サラリーマンが株で注意すべき税金と対策

【「会社にバレる?」】サラリーマンが株のために知っておきたい税金のこと】

サラリーマンが株を始める場合、税金や確定申告についてよく分からず、不安なことが多いのではないでしょうか。

「株を始めたいけど、税金ってどうなってるんだろう?」
「確定申告は自分でしないといけないのかな?」
「株で稼いでること、会社に知られてしまう?」

そんな心配をされる方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今回は、サラリーマンが株を始める前にぜひ知っておきたい、株式投資でかかる税金や確定申告、会社への通知有無などについて解説します。

この記事でわかること

  • 株取引でかかる税金とは
  • 確定申告はどうすればよいか
  • 勤務先の会社が知る可能性はあるのか

サラリーマンが株をする時間はいつ?効率的に利益を上げるためのトレード時間とは

目次

株取引でかかる税金とは

まず、株取引で得られる利益には2種類あり、それぞれ税金がかかります。

(1)売買取引(譲渡所得):税率20.315%

株を買って値上がりしたときに売却することで、その差額が利益となります。

(2)配当金(配当所得):税率20.315%

買った株を保有し、配当金を得ることで利益となります。

上記の2種類が株での利益となりますが、どちらの利益が出てもそのうち2割強は税金で引かれてしまうことを覚えておきましょう。

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確定申告はどうすればよいか

株取引で得た利益について、確定申告はどうすればよいのでしょうか。

脱税の疑いをもたれないためにも、正しい申告方法について知っておきましょう。

まず、配当金で得られる配当所得は自動的に源泉徴収されるため、確定申告は不要です。

一方、株の売買により得られる譲渡所得は、年間利益が20万円以上の場合などに確定申告の必要が生じます。

どのような場合に確定申告が必要になるか、詳しく見てみましょう。

株取引を行う場合、必ず証券会社に口座を開く必要がありますが、その口座の種類によって申告方法が異なってきます。

(1)一般口座

今お持ちの銀行口座を、そのまま株取引に使用することができます。

年間の利益が20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。

確定申告に必要な「株式等に係る譲渡所得等」の金額の計算明細書は、自分で作成して申告する必要があり、作業が煩雑になるでしょう。

(2)特定口座(源泉徴収あり)

特定口座は、証券会社が株の取引用に用意してくれる口座です。

源泉徴収ありの場合、証券会社が確定申告を行ってくれます。

ただし、確定申告しなくてもよいケース(年間利益が20万円以下の場合)にも申告されて、税金が引かれてしまいます。

(3)特定口座(源泉徴収なし)

利益が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要になり、自分で確定申告をする必要があります。

ただし、一般口座と異なり「株式等に係る譲渡所得等」の金額の計算明細書は、証券会社が用意してくれます。

よって、利益が年間20万円以下の場合は申告の必要がないので、税金を払う必要がありません。

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年間利益がマイナスとなった場合はどうすればよい?

株取引の成績次第では年間で利益が出ず、マイナスになってしまうということもあり得ます。

その場合は利益が年間20万円以下なので、確定申告の必要はありません。

しかし、確定申告をすることで得られるメリットがあります。

それは、損失の金額を3年間にわたり繰越すことができるということです。

たとえば下記のような損失・利益となったとします。

2019年: 20万円の損失

2020年: 50万円の利益

2019年の確定申告をしなければ、2020年には50万円の利益全てに対して税金を支払う必要があります。

しかし、2019年に確定申告をすれば繰り越しが適用され、2020年には30万円の利益分のみの税金を支払えばよいことになります。

税金を20%で概算すると、

50万円×20%=10万円

30万円×20%=6万円

損失を繰越すことにより、4万円も支払う税金が少なくて済みます。

株で損失を出すことは避けたいものですが、もしもの時に備えて覚えておくとよいでしょう。

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勤務先の会社が知る可能性はあるか

株取引をしていることを、会社に知られないか不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

特定口座(源泉徴収あり)を選んだ場合、証券会社が自動的に納税をしてくれるので、会社に通知されることはありません。

自分で確定申告をする場合は、住民税の徴収方法を選択する必要があります。

なぜなら「特別徴収」を選択すると、勤務先の会社との住民税が合算され、住民税が多く請求されます。

そのことに勤務先の経理担当が疑問を持つと、理由を聞かれる可能性があるからです。

「普通徴収」を選べば自分で納税するので、会社には通知されません。

会社に知られたくないという人は、特定口座(源泉徴収あり)で取引をするか、自分で確定申告する場合に住民税の徴収方法を「普通徴収」にするとよいでしょう。

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まとめ

  • 株の売却益や配当金には約20%の税金がかかる
  • 株取引に使う口座によって、確定申告を証券会社が行ってくれる場合と自分で行う場合がある
  • 確定申告の際に注意すれば、株取引で利益を得たことは会社には通知されない

いかがだったでしょうか?

株で稼ぐならば、税金などで余計な心配をせずにトレードに専念したいものですよね。

税金の仕組みを理解し、正しい確定申告を行うことで、安心して株取引を行うことができるようにしましょう。

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この記事の監修者

監修者プロフィール

トレード歴40年の株職人。“株匠” を目指している。
20歳で株の売買を始めてから20年間、
「日本郵船」1銘柄のみの「売り」「買い」に集中、大きな利益を重ねる。
その後、宮本武蔵が洞窟に籠もるかの如く、チャートと建玉の研究に没頭する。

現在も、チャートと建玉の操作のトレード手法をさらに極めるべく精進を重ねており、
日本株、米国株、イタリア指数、イギリス指数、ユーロ指数、金、原油、コーン、FXなど、
どの市場でも大きな利益を生み出している。

ラジオNIKKEI「相場師朗の株は技術だ!」でキャスターを務める。
東京証券取引所北浜投資塾講師、日本経済新聞社お金の学校講師。

この記事を書いた人

著者プロフィール
根本 卓(株塾・インテク運営責任者)
1年間勉強・練習後に2013年から株式投資を運用資金30万円から開始。

地道に続け、7年後に月500万円の利益を出せるように。

その経験を活かし、株塾サービスに反映・インテク記事を書いています。

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