日本は移民大国になるのか？移民問題の背景と経済的な影響を解説

「よくコンビニで外国の人を見かけるけど、日本って移民が多いの？」

「ニュースで移民の問題を見たけれど、どうして移民問題が起きるの？」

「難民と移民ってどう違うの？」

日本ではコンビニや工事現場、工場、介護施設など、さまざまな場所で外国人が働いている姿を見かけます。

2019年の国連の発表によれば、世界の移民の数は2019年に2億7,200万人にのぼり、2010年から5,100万人増えたとされています。

今回は移民とは何か、そして日本と世界の移民事情と課題について解説します。

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移民とは何か

移民という言葉はよく使われますが、実はその正しい定義を理解している人は少ないかもしれません。

例えば「移民と難民の違いは何ですか？」と聞かれたら、自信をもって説明できるでしょうか？

まず移民とは何か、基本的な事項を整理しておきましょう。

国連機関のIOM（国際移住機関）は、移民を「本来の居住地を離れて、国境を超えるか、一国内で移動している、または移動したあらゆる人」と定義しています。

移民の多くは仕事や家族、勉学などの理由で移住しますが、紛争や災害など避けがたい理由で移動せざるを得ない人々も存在します。

なお移民のうち、紛争や迫害など自発的でない理由で国外への移動を余儀なくされた人々は難民と呼ばれます。

難民と移民は別個ではなく、移民の中の一部の人々を難民と呼ぶわけなのですね。

またニュースでよく聞く「不法移民」とは、一般的に不法滞在者のことを指し、不法に入国したり合法的な在留期間を過ぎて、在留資格がないままその国にとどまっている人のことです。

日本は移民大国？

さて日本には、移民は多いのでしょうか。

日本では基本的に移民は労働力として扱われ、移民政策は存在しないと言われています。

また日本は他の先進国に比べて難民の受け入れ数が非常に少なく、その難民認定の基準の厳しさは、国連機関からも指摘され改善を促されています。

しかしOECD（経済協力開発機構）の統計「年間の移民受け入れ数」によれば、日本はアメリカやドイツなどに次いで世界4～5位で推移しており、移民大国とも呼ばれています。

移民政策を取っていないにも関わらず、多くの移民が日本にやってくる背景には、外国人労働者に対する需要があります。

少子高齢化が進む日本では、深刻な労働不足に陥っている業界が多く、留学生のアルバイトや、外国人の技能実習生に頼っているのが現状です。

永住や帰化よりも移住のハードルが低いため、移民が増加する大きな要因となっているのです。

またアジアや南米からの移民の場合、すでに日本に住んでいる親族を頼って移住してくるケースも少なくありません。

移民をめぐる問題とは

世界各地に存在する移民の受け入れをめぐっては、先進国でしばしば問題が起きています。

移民をめぐる問題は、不法移民の問題や治安の悪化、失業率の増加、外国人労働者の違法雇用問題など多岐にわたります。

特に多くの移民を受け入れているアメリカやヨーロッパでは、問題が深刻化しています。

ヨーロッパでは2015年に、中東地域やアフリカから大量に難民が流入する「欧州難民危機」が起きました。

不法に海や国境を越える人が相次ぎ、各国で難民や移民の受け入れに反対する運動が活発化しました。

また世界最大の移民国家であるアメリカでは、人口の14%にあたる4,400万人以上の移民がおり、このうち1,000万人以上が不法移民だとされています。

移民の存在がアメリカの経済発展に寄与してきた背景がある一方で、低賃金で働く移民によって、自分たちの仕事を奪われるのではないかと心配するアメリカ国民が少なくありません。

世論を反映するように、ドナルド・トランプ氏は移民対策の強化を公約として、2016年にアメリカ大統領に当選しました。

なお日本における問題としては、外国人労働者をめぐる労働環境が主なものとなっており、違法な長時間労働や低賃金のほか、言葉の壁や受け入れ側の認識不足など、さまざまな問題が起きています。

まとめ

世界で増えている移民は、少子高齢化や労働力不足などの問題を抱える国が受け入れることで、経済成長につながる可能性があります。

カナダやオーストラリア、シンガポールなど、積極的な移民政策により成功している国は少なくありません。

少子高齢化が進む日本でも、外国人労働者は貴重な働き手として、欠かせない存在となっています。

いっぽうで不法移民や治安の悪化など、移民をめぐる問題も少なくなく、特にアメリカやヨーロッパでは深刻な問題となっています。

移民問題は、ヨーロッパで27か国が加盟する「EU」にも大きな影響を与えています。