株式投資で賢く節税するには？投資家が活用すべき具体的な節税テクニックを紹介

みなさんは株式投資で節税ができることをご存知でしょうか？

株式投資は損失を３年間繰り越すことができ、その間の利益と合計することができるので、自分にかかる税金を調整し節税をすることができるのです。

株式投資をしていると、どうしても利益に目が行きがちですが、損失も有効活用することで効率よく資産を増やすことができるのです。

もちろん損失を繰り越せるだけではなく、あらかじめ税金がかからない商品での投資もあるため、株式投資の節税の幅は以外にも広いのです。

そこで今回は、投資で利益を得るだけではなく効率よく資産を増やしていくために、株式投資でできる節税対策について紹介していきます。

この記事でわかること

株式投資で節税することができる

株式投資で得た利益には20.315％の税金がかけられます。

例えば、株式投資で10万円の利益を得た場合、約２万円が税金として引かれ手元には８万円残るということになるのです。

これだけを見ると、税金で引かれる分かなり損をしていると感じますよね。

しかし株式投資には、このかけられる税金を節税する方法があるのです。

それは株式投資の結果で発生する損失を利用することです。

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株式投資の損失は3年間繰り越せる

株式投資の年間の結果が常にプラスとなるとは限りません。

年によっては年間の収益がマイナスとなる場合もあるのです。

その際に、マイナスが出た年から最大３年間まで損失を繰り越すことができるのです。

例えば、2017年に投資の結果が-100万円となりました。翌年2018年には投資の結果が+30万円となり、損失を繰り越せば結果は-70万円となります。

さらに2019年の投資結果が+50万円となり、損失を繰り越せば結果は-20万円となります。

もちろん３年間損失を繰り越すことができるので、2020年の投資結果は-20万円分の損失を合計したもので計算することができるのです。

つまり株式投資の税金は投資によって得た利益から計算されるので、年間の投資結果が少なければ少ないほどかかる税金を減らすことができ、損失は３年間繰り越して控除をすることができるので節税となるのです。

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さらに配当金や投資信託の利益でも計算ができる

もし株式の売買による利益以外に、配当金や投資信託で利益を得ている人の場合でも損失を合計して計算をすることができます。

例えば、株の売買による損失が-30万円、配当金による利益が+10万円、投資信託による利益が+10万円、の場合でも-30+10+10=-10万円で損益を計算することができるのです。

ただ、ここまで紹介してきた損失を繰り越したり控除をするためには、確定申告を行う必要があります。

各証券会社で確定申告をする必要がない特定口座（源泉徴収あり）で取引をされている人も多いと思いますが、こちらの口座でも自分で確定申告をしなければ損失を控除することができないので、節税をする場合には確定申告を忘れずにしましょう。

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iDeCoの投資信託に投資をすることでも節税できる

株式投資の節税には、年間の損益を控除するだけではなく、iDeCoやNISAを活用する方法もあります。

iDeCoは、個人型確定拠出年金と呼ばれる私的年金制度ですが、掛金をiDeCo内で対象となっている投資信託で運用させることができます。

その際の掛金が全て非課税となる仕組みになっており、iDeCoに投資をした金額だけ所得税や住民税を軽減さえることができるのです（加入区分に応じて投資ができる上限金額が設定されています）。

さらに特徴的なのが、iDeCoは個人年金となるので受け取りは60歳からとなりますが、その際に受け取る年金に対しても公的年金等控除や退職所得控除の対象となるため節税をすることができるのです。

実際にiDeCoによる年金の受け取りは60歳以降となるため、20代や30代の方は先となりますがそれまでの間、掛金が非課税となったり、投資信託による運用利益も年金として控除された状態で受け取ることができます。

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NISA・つみたてNISAならあらかじめ非課税で投資ができる

もう一つ、株式投資で節税をするための方法として、NISAを活用する方法があります。

NISAには2種類制度があり、年間120万円分の投資金額が非課税となるNISAと、年間40万円までの投資信託が非課税となるつみたてNISAがあります。

どちらとも、投資結果で得た利益が非課税となるので、例えば通常のNISAでAという銘柄を120万円分購入し、株価が倍になり240万円となった場合でも、運用益となる120万円は全て非課税なのです。

ただ、つみたてNISAの場合は投資信託にしか投資ができなかったり、通常のNISAだと非課税期間が5年間しかない点には注意が必要です。

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節税に関して一番おすすめなのは普通の株式投資

ここまで株式投資の節税に関して紹介してきましたが、iDeCoは投資よりも年金としての面が強く運用金を引き出すことができなかったり、NISAに関しては年間の投資上限額が120万円・非課税期間が5年、つみたてNISAも年間の投資上限額が40万円・対象商品が少ないというデメリットがあります。

そしてなによりもNISAとつみたてNISAは、通常の株式投資のように損失を繰り越したり控除をすることができにため、通常の株式投資に比べると節税の効果が低くなりがちです。

そのため株式投資の節税面からみると、断然普通の株式投資がおすすめなのです。

普通の株式投資であれば銘柄を自由に選ぶことができますし、NISAのような上限も決められていないため、初心者の方がやるのであれば普通の株式投資の方が良いでしょう。

特に初心者はプロに運用してもらう投資信託から投資をはじめがちですが、投資信託も必ず利益が出るわけではありませんし、元本割れの恐れもあります。さらに手数料に関しては通常の株式投資に比べると高くなり、投資金額が少なければ雀の涙程度の利益しか発生しないことも普通にあるのです。

「プロに任せておけば大丈夫」と安易に考えてしまうと、あまり利益も上がらないまま手数料だけでマイナスになってしまうこともあるのです。

初心者でも投資信託から始めるよりも、普通の株式投資から始めればしっかりと投資信託以上の利益を狙うことができ、節税効果も高いのでおすすめとなります。

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まとめ

いかがでしょうか。

株式投資は取引で利益を得るだけではなく、節税をすることもできるのです。

特に株式取引による損失の繰り越しは３年間まで可能なので、これまで控除をしていない人は3年間の取引記録を確認して、今年から控除をしてみてはいかがでしょうか。

株式投資では利益を得る面ばかりに注目が行きますが、時には節税の方が効果が高く、結果的に資産を大きく増やす要因になる場合もあります。

そして節税は自分で確定申告をしたり申請をしなければ始まりません。短期的にみると小さな効果になるかもしれませんが、長い目でみると効果はあるので自分で出来る節税から始めてみましょう。

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