代用有価証券とは？リスクやデメリットをわかりやすく解説

みなさんは「代用有価証券」という言葉をご存知でしょうか？

代用有価証券は信用取引をおこなうための担保である委託保証金として差し出せる、有価証券のことをいいます。

委託保証金は原則現金なのですが、有価証券で代用することが可能ということです。

ただし有価証券であるがゆえのリスクがありますので、そのリスクについて知らないままでは危険です。

本記事ではそんな代用有価証券について、徹底解説していきます。

この記事でわかること

代用有価証券とは？

まずは「代用有価証券」が一体どのようなものなのかについて、ご説明していきます。

前提として代用有価証券は「信用取引」において扱われるもので、信用取引とは証券会社からお金もしくは株を借りて株を買ったり空売りをして、取引をしたりすることをいいます。

このときなにもなしにお金を借りたり株を借りたりできるわけではなく、「委託保証金」という本人の信用を証明するための現金などの資産を、担保として差し出す必要があります。

この委託保証金の割合（「委託保証金率」）は、法令で信用取引における約定代金の「30%以上」と定められており、その額は30万円以上である必要があります。

実はこの委託保証金は現金が原則なのですが、現金以外にも有価証券で代用することが可能です。

この委託保証金としての現金の代用のための有価証券のことを、代用有価証券といいます。

代用有価証券の種類

では、委託保証金として代用できる主な代用有価証券の種類をご紹介します。

• 国内の証券取引所に上場している株（外国株も○）
• 国債
• 地方債
• 特別な法律により法人が発行する債券
• 国内の証券取引所に上場している社債（転換社債型新株予約権付社債券などを除きます）または国内の証券取引所にその株が上場している会社が発行する社債で、かつ外国法人以外の会社が発行するもの
• 国内の証券取引所に上場している転換社債型新株予約権付社債券または国内の証券取引所にその株が上場している会社が発行する新株予約権付社債券で、かつ外国法人以外の会社が発行するもの
• 国内の証券取引所に上場している外国国債
• 国内の証券取引所に上場している外国地方債
• 国際復興開発銀行円貨債券
• アジア開発銀行円貨債券
• 投資信託受益証券および投資証券（国内の証券取引所に上場しているもの、および投資信託協会が前日の時価を発表するものに限ります）

新株予約権証券・抵当証券・国内CPなどは代用有価証券とはなりませんので、ご注意ください。

また、上記に該当していても代用有価証券として不適格とされる銘柄が定められていることがあります。たとえば以下のとおりです。

• 整理ポスト銘柄
• 証券保管振替機構の非取扱銘柄

また、代用有価証券と信用取引において購入する有価証券が同じ場合を「二階建て取引」といいます。

代用有価証券のリスクと評価額

手元に現金がない方でも委託保証金として有価証券を代用して信用取引ができるので、非常に便利ですよね。

ただし、現金のように“代用有価証券そのものの額＝委託保証金の額”となるわけではありません。

というのも代用有価証券には現金とは違って、価格が変動するリスクが存在するからです。

証券会社からすると委託保証金として受け取った代用有価証券が、価格下落によって大幅に価値がなくなってしまったら、それを担保としてお金や株を貸し続けることはできませんよね。

そのため、代用有価証券の評価額の算出方法が定められています。

代用有価証券の評価額は、前日の時価（市場があるものは終値、ないものは最終の気配値）にそれぞれ定められている現金換算率（代用掛目）をかけて得た額を超えない額です。

現金換算率（代用掛目）は証券会社によって異なることがあるのですが代表的なものは以下のとおりです。

上場している市場や銘柄などによって異なることもあれば、市場の動向によって金融商品取引所が変更することもあります。

• 国内の証券取引所に上場している株…80%
• 国債…95%
• 地方債…85%

では、上記を用いて“国内の証券取引所に上場している時価50万円の株”の代用有価証券としての評価額を求めてみましょう。

答えは、40万円（=50万円×80%）です。

このようにして求めた代用有価証券の評価額は、定められている委託保証金の金額を満たす必要があるのでご注意ください。

二階建て取引のリスク

上記でも少し触れましたが、代用有価証券と信用取引において購入する有価証券の銘柄が同じである取引のことを「二階建て取引」といいます。

これには、一般的な代用有価証券よりも大きなリスクが生じます。

というのも、信用買いによる評価額と代用有価証券による委託保証金の増減が同じ方向に動くためです。

もしその銘柄の時価が下落してしまったら、信用買いによって評価損を被るだけではなく委託保証金が減少するため、不足してしまった分の追加証拠金（追証）を支払わなければならなくなります。

代用有価証券を用いるときは、できるだけ価格変動によるリスクをヘッジできるような銘柄を選ぶことが望ましいでしょう。

まとめ

本記事では代用有価証券の意味や種類、リスクや評価額の算出方法について解説してきました。

現金の代わりに差し出すことで、手元の資金よりも何倍も大きな規模で株式売買がおこなえるので魅力的ですよね。

ただし有価証券は価格変動リスクがあることから評価額は時価の95%以下の評価となり、追加証拠金の支払いが必要となる可能性も高いため、注意が必要です。

手元に現金がたくさんないときでも機動的に取引をおこなうことができるというメリットがあるので、リスクをきちんと知って利用するといいでしょう。

信用取引における「委託保証金」とは？信用取引のリスクを理解しよう