新NISAの上限額はいくら？枠の上限額に関する注意点も解説

「新NISAの投資上限額っていくらなんだろう？」と疑問に思っていませんか？

新NISAで資産運用をはじめたけど、いくらまで非課税で投資できるのか気になったから知りたいと思っている方が多いようです。

そこで今回は、新NISAの上限額について解説します。

本記事を読むと、新NISAで投資できる上限額がわかったうえで、投資枠の上限に関する注意点も理解できるようになりますので、ぜひ最後までご覧ください。

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新NISAの上限額は？

新NISAには「年間投資上限額」と「非課税保有限度額（生涯投資枠）」という2種類の上限が設けられています。

まずは、新NISAの上限に関する基本情報を以下の表で確認しておきましょう。

	旧NISA		新NISA
	つみたてNISA	一般的NISA	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資上限額	40万円	120万円	120万円	240万円
非課税保有限度額	800万円	600万円	1,800万円（内成長投資枠は1,200万円まで）
非課税保有期間	最長20年	最長5年	無期限
併用	不可		可能
買える商品	金融庁に認められた投資信託		投資信託、株式等

本章では、以下の2つの上限について解説します。

• 年間投資上限額
• 非課税保有限度額

それぞれみていきましょう。

年間投資上限額

新NISAで1年間に投資できる金額は、つみたて投資枠と成長投資枠をあわせて最大360万円です。

つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠には年間240万円という個別の上限がそれぞれ定められています。

新NISAでは、2つの枠を同時に利用できる仕組みになっているため、両方の枠をフル活用すれば年間360万円まで投資可能です。

旧NISAの上限は、つみたてNISAが年間40万円で一般NISAが年間120万円だったことと比べると、投資できる金額が大幅に広がっています。

非課税保有限度額

新NISA口座で生涯にわたって保有できる資産の総額は、1人あたり1,800万円が上限です。

なお、1,800万円の枠は購入時の金額（簿価）を基に計算されるため、保有中に値上がりしても枠の消費量には一切影響しません。

たとえば100万円で買った投資信託が150万円に値上がりした場合でも、枠の消費はあくまで購入時の100万円のままです。

つまり、運用で利益がどれだけ膨らんでも1,800万円の枠が含み益で余分に減ることはないという設計になっています。

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売却すると枠を再利用できる

新NISA口座で保有している商品を売った場合、購入時の金額にあたる分だけ非課税保有限度額が翌年以降に回復します。

たとえば購入時の金額が300万円だった商品を売却すると、翌年以降に300万円分の生涯投資枠を再度使えるようになります。

ただし、枠が回復するのは翌年以降であって、売却した年にすぐ枠が戻るわけではない点には注意が必要です。

旧NISAでは一度消費した非課税枠は売却しても元に戻らなかったため、枠の復活は新制度で加わった大きな改善点といえます。

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新NISAの上限に関する注意点

本章では、新NISAの上限に関する注意点について以下の内容に沿って解説します。

• 片方の枠だけで年間360万円は使い切れない
• 成長投資枠だけでは上限1,200万円までしか使えない
• 使い切れなかった枠は翌年に繰り越せない
• 年末の注文は翌年の枠が消費される場合がある
• 売却しても非課税保有限度額は年内に復活しない
• 売却しても年間投資上限は年内に復活しない
• 枠を超えた分は課税口座扱いになり約20%課税される

それぞれみていきましょう。

片方の枠だけで年間360万円は使い切れない

年間360万円の投資枠をすべて使い切るには、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を併用する必要があります。

つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円とそれぞれ個別に上限が設定されており、どちらか一方だけで360万円を投資するのは制度上認められていないからです。

そのため、株式に集中投資をしたいと思っても、360万円分の個別株は購入できません。

したがって、年間360万円の非課税投資枠をフルに活用するには、つみたて投資枠の対象商品である投資信託にも120万円を投資する必要がある点に注意が必要です。

なお投資信託であれば、つみたて投資枠・成長投資枠の両方で購入できるため、両枠を併用して年間360万円分をすべて充てることが可能です。

成長投資枠だけでは上限1,200万円までしか使えない

新NISAの非課税保有限度額は全体で1,800万円ですが、成長投資枠だけで1,800万円すべてを使い切ることはできません。

成長投資枠は内枠として1,200万円が上限とされており、残りの600万円はつみたて投資枠でしか利用できない仕組みになっています。

つまり、非課税枠を最大限に活用するには、成長投資枠とつみたて投資枠の併用が不可欠です。

個別株中心の運用を考えている方は、1,200万円の天井を意識しながら資金配分を検討することが大切です。

使い切れなかった枠は翌年に繰り越せない

使い切れなかった年間投資枠は、翌年に上乗せできない点には注意が必要です。

たとえば今年つみたて投資枠を60万円分しか使わなかったとしても、来年の枠が180万円に増えることはなく、翌年も120万円が上限となります。

「今年は余裕がなかったから来年まとめて投資しよう」という考え方は通用しないため、毎年の投資計画は前年の内から立てておくのが望ましいといえます。

年末の注文は翌年の枠が消費される場合がある

年末ギリギリに投資信託を注文すると、翌年分の年間投資枠が使われてしまうケースがあります。

投資信託の枠消費は約定日ではなく受渡日（代金決済が行われる日）を基準に判定される仕組みだからです。

たとえば12月30日に約定しても、受渡日が翌年1月にずれ込めば、翌年の投資枠が使われてしまいます。

そのため、年内に枠を使い切りたい方は、受渡日が12月中に収まるよう最終注文日を事前に確認しておくことが欠かせません。

売却しても非課税保有限度額は年内に復活しない

新NISAでは、保有商品を売却すると取得価額分の非課税保有限度額が復活する仕組みがあります。

しかし、非課税限度額が復活するのは売却した年の翌年以降となります。

たとえば、年初に100万円分の商品を売却しても、その年の内に100万円分の枠が新たに使えるわけではないため翌年まで待たなければいけません。

つまり、年内に売買を繰り返して非課税枠を何度も再利用することはできない点に注意が必要です。

「売ればすぐ再投資できる」という誤解は多いため、売却のタイミングは慎重に判断しましょう。

売却しても年間投資上限は年内に復活しない

年間投資枠（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）は一度使うと、売却しても枠を利用した年には復活しません。

たとえば、年初に成長投資枠で240万円分の株式を購入し、同じ年にすべて売却したとしても、その年の成長投資枠は0円のままです。

年間投資枠はあくまで「その年に新たに投資できる上限額」であり、売買の回転によって枠を増やすことはできない仕組みとなっていることは留意しておきましょう。

枠を超えた分は課税口座扱いになり約20%課税される

新NISAは、年間投資枠（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円の合計360万円）と、生涯非課税保有限度額（1,800万円）の上限が設けられています。

この枠内での投資で得られた運用益は非課税となりますが、上限を超えて投資した分は課税口座での取り扱いとなり、売却益や配当金に対して約20%の税金が課されます。

非課税のメリットを最大限に活かすためにも、ご自身の投資枠の残りを定期的に確認し、計画的な資産運用を心がけることが大切です。

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よくある質問

余剰資金がなくても無理して上限まで埋めるべき？

結論から言って、生活費を削ってまで年間投資枠を埋める必要はありません。

無理をして上限まで埋めようとすると、急な出費が発生したときに含み損のまま売却せざるを得なくなるリスクがあるためです。

たとえば、ケガによる入院といった予想外の出費が発生した場合、お金が足りなければ相場が下がっているタイミングであっても売却するしかなくなります。

そのため、まずは生活費の3か月〜6か月分の預貯金を確保し、余裕資金の範囲内で投資枠を埋めていくことが重要です。

1,800万円の上限に達したらどうする？

新NISAの生涯投資枠1,800万円に達した後も、資産運用の選択肢は残されています。

たとえば、iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用すれば、NISAと同様に非課税で資産運用できます。

また、課税口座を活用すれば、投資対象や金額に制限なく資産運用を続けることが可能です。

課税口座での投資は非課税メリットはないものの、NISAやiDeCoでは購入できない商品にも投資でき、運用の幅が広がります。

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まとめ

今回は、新NISAの上限額の仕組みと、枠の上限に関する注意点について解説しました。

新NISAには年間360万円の投資上限と、生涯1,800万円の非課税保有限度額があります。

枠をフル活用するには、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が必要です。

ただし、未使用の枠は翌年に繰り越せない点や、売却しても年間投資枠は年内に復活しない点には注意しましょう。

ぜひ本記事を参考に、投資枠の仕組みを理解して計画的に資産運用を進めてみてください。

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