【20代のiDeCo加入率は0.8％】それでも始めるべき？新NISA優先が正解な理由を徹底解説

「老後が不安だから、早くからiDeCoを始めたほうがいいのかな？」

「SNSでiDeCoを勧められたけど、20代で加入している人ってどれくらいいるの？」

資産形成への関心が高まる中、20代でiDeCo（個人型確定拠出年金）を検討する方が増えています。

しかし、統計データを見ると20代のiDeCo加入率はわずか0.8％程度に留まっているのが現実です。

結論から申し上げますと、ほとんどの20代の方は、今すぐiDeCoを始める必要はありません。

収入や貯蓄が十分でない時期に始めると、かえって生活の負担になる可能性があるためです。

この記事では、アジア最大級の投資塾「株塾」を運営する私たちが、なぜ20代にはiDeCoよりも優先すべき選択肢があるのか、そしてどのような人なら始めても良いのかを徹底解説します。

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iDeCoとは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。

公的年金とは異なり加入は任意で、加入の申し込み、掛金の拠出、掛け金の運用の全てを自分で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。

簡単にいえば、公的年金に上乗せする「もうひとつの年金」です。

原則として60歳まで資産を引き出せない一方、掛金や運用益、受取時に税制上の優遇を受けられる点が大きな特徴です。

iDeCoの大まかな流れは、「自分で積み立てる→自分で運用する→60歳以降に受け取る」です。

まずは、毎月の掛金額を設定して積み立てます。

その後、定期預金や保険商品、投資信託などから運用商品を選び、老後に向けて資産を育てていく仕組みです。

将来受け取れる金額は、積み立てた掛金の総額や運用成績によって異なります。運用が好調であれば資産が増える一方、選んだ商品によっては元本を下回る可能性もあります。

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たいていの方は20代でiDeCoを始める必要はない

多くの20代の方は、iDeCoを始める必要はありません。

しかし、20代すべての方がiDeCoを始めない方がいいというわけではありません。

詳しく解説していきます。

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余剰資金1800万円程度ある人は20代でiDeCoを始めるべき

新NISAの非課税保有限度額は、生涯で1,800万円です。

この枠を使い切れるほど余裕資金がある20代の方は、iDeCoの併用を検討してもよいでしょう。

新NISAとiDeCoには、運用で得た利益が非課税になるという共通のメリットがあります。

さらにiDeCoでは、毎月の掛金が所得控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できます。

新NISAを活用しても、長期的に使う予定のない資金が残る方にとって、iDeCoは老後資金を効率よく準備するためにおすすめです。

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なぜたいていの人は20代でiDeCoを始める必要はないのか

20代でiDeCoを始める必要がない理由としては

• 新NISAを利用するべき
• 自由に引き出せないうえに費用もかかる
• 20代のiDeCo加入率が0.8％と非常に低い

があります。

詳しく解説していきます。

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新NISAを利用するべき

資産形成方法に悩んでいる20代の方々には、新NISA制度を強くおすすめします。

下記は、新NISAとiDeCoを比較してまとめた表です。

	新NISA		iDeCo
	つみたて投資枠	成長投資枠
加入できる人	18歳以上の国内居住者		20歳以上65歳未満の国民年金被保険者
投資できる金額の上限	年間120万円	年間240万円	年間14.4～81.6万円
税金のメリット	運用益が非課税		毎年の所得税や住民税が少なくなる、受取時に支払う税金が少なくなる
引き出しタイミング	いつでもOK		原則60歳以降
運用商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式、投資信託など	投資信託、保険商品、定期預金など

新NISAとiDeCoの大きな違いは、資産を引き出せるタイミングです。

20代は今後、結婚や出産、子どもの教育、住宅の購入など、まとまったお金が必要になる可能性があります。

しかし、iDeCoで積み立てた資産は、原則として60歳まで引き出せません。

急な出費があっても、生活費や教育費などに回すことはできないため注意が必要です。

一方、新NISAで運用している資産は、必要なタイミングで売却して現金化できます。

将来に備えながら、急な出費にも対応しやすい点がメリットです。

そのため、これから大きなライフイベントを控えている20代には、まず新NISAの活用をおすすめします。

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自由に引き出せないうえに費用もかかる

iDeCoには、以下のようなデメリットがあることもきちんと理解しましょう。

• 60歳まえ資金の引き出しは不可
• 費用がかかる

詳しく解説していきます。

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60歳まで引き出すことができない

iDeCoは老後資金を準備するための制度なので、積み立てた資産を受け取れるのは原則60歳以降です。

ただし、60歳になる前でも、一定以上の障害状態になった場合は本人が障害給付金を、加入者が亡くなった場合は遺族が死亡一時金を受け取れることがあります。

また、60歳から受け取るには、確定拠出年金の通算加入期間が10年以上必要です。

10年未満の場合、受給を開始できる年齢は次のように繰り下げられます。

・8年以上10年未満：61歳
・6年以上8年未満：62歳
・4年以上6年未満：63歳
・2年以上4年未満：64歳
・1カ月以上2年未満：65歳

そのため、過去に企業型確定拠出年金へ加入した期間がない方が60歳から受け取りたい場合は、原則として50歳までに始める必要があります。

老後資金を準備することは大切です。

しかし、20代は今後、結婚や出産、子どもの教育、住宅の購入などで、まとまったお金が必要になる可能性があります。

iDeCoに積み立てた資産は、急な出費があっても原則60歳まで引き出せません。

手元の資金に十分な余裕がない方にとっては、この点が大きなデメリットになります。

まずは生活防衛資金を確保したうえで、必要なときに売却して現金化できる新NISAから始めるとよいでしょう。

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費用がかかる

加入時手数料として、iDeCoの実施機関である「国民年金基金連合会」に初回のみ2,829円（税込）を支払います。

また、運用期間中は口座管理手数料として毎月合計171円（国民年金基金連合会に105円＋信託銀行に66円）、年間で2,052円（税込）が発生します。

どこの金融機関でiDeCoを始めても加入時手数料と口座管理手数料は必ず発生し、金額も同じです。

加入する金融機関によっては、口座管理料として金融機関に支払う手数料が発生す場合があり、金融機関によって0円のところから500円程度のところまでまちまちです。

さらに、商品として投資信託を選定すれば、信託報酬などの保有コスト（0.1～数％）も発生します。

これらはたとえ少額でも、長期間になればなるほど運用成績に影響を及ぼします。

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20代のiDeCoの加入者数と加入率

＜確定拠出年金統計資料（２０２３年３月末）｜運営管理機関連絡協議会　を参考に加工・作成＞

 

運営管理機関連絡協議会の「確定拠出年金統計学資料（2023年3月末）」によると、iDeCoの加入者のうち20代は約12万人で、全体の約6％でした。

これは日本国民の20代のうちのおよそ0.8％が、iDeCoに加入しているということになります。

ちなみに、新NISAの加入者のうち20代は約257万人で、全体の約33％に値します。

日本国民の20代のうちのおよそ18％となり、iDeCoの22.5倍となります。

このデータから、ほとんどの20代がiDeCoに加入していないことがお分かりいただけると思います。

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資金に余裕があるならiDeCoを20代から始めよう

資金に余裕がある方は、積極的にiDeCoを活用しましょう。

具体的には、余剰資金が1,800万円程度ある方です。

iDeCoのメリットについて、詳しく解説していきます。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは、

• 掛金が全額所得控除
• 運用益が非課税
• 受取時にも税控除の適用

です。

これらは、いつどのタイミングで始めても確実に得ることのできる大きなメリットです。

一つずつ順番にみていきましょう。

掛金が全額所得控除

毎月の掛金全額が、所得控除の対象となります。

課税所得から年間の掛金を差し引いた金額に課税させるため、所得税・住民税などの負担が軽減します。

運用益は非課税

一般の金融商品で運用益に約20％かかる税金（所得税および復興特別所得税15.315％＋住民税5％）が、非課税になります。

受取時にも税控除の適用

iDeCoで積み立てた資産は、「年金」または「一時金」のどちらかで受け取れます。

金融機関によっては、両方を組み合わせることも可能です。

年金として受け取る場合は、原則5年以上20年以下の期間に分けて、定期的に受け取ります。

公的年金と同じようなイメージで、税制上は「公的年金等控除」の対象です。

一時金を選ぶと、積み立てた資産を退職金のようにまとめて受け取れます。

この場合は「退職所得控除」が適用されます。

どちらが有利かは、退職金の有無や公的年金の受給額などによって異なります。

受取時にかかる税金まで考えたうえで、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

20代でiDeCoを始めた場合の金額シミュレーション

職業によって、iDeCoで将来どのくらいの資産を準備できるのでしょうか。

ここでは、三井住友銀行の「税軽減シミュレーション」を使い、25歳から始めた場合と35歳から始めた場合を比較します。

試算条件は、25歳の年収を350万円、35歳の年収を450万円とし、想定運用利回りは年5.0％に設定しました。

ただし、年5.0％はあくまで仮定であり、実際の運用成果を保証するものではありません。

また、iDeCoで毎月積み立てられる金額の上限は、職業や勤務先の企業年金制度によって異なります。

・自営業者・フリーランス：月額6万8,000円

・企業年金のない会社員：月額2万3,000円

・企業年金のある会社員：月額最大2万円

・公務員：月額最大2万円

・専業主婦（夫）：月額2万3,000円

なお、自営業者やフリーランスの場合、国民年金基金の掛金や付加保険料との合計で月額6万8,000円が上限です。

会社員も勤務先の企業年金によって、実際に拠出できる金額が変わることがあります。

以下では、職業別の掛金上限とシミュレーション結果を詳しく見ていきましょう

なお、自営業者やフリーランスの場合、国民年金基金の掛金や付加保険料との合計で月額6万8,000円が上限です。

会社員も勤務先の企業年金によって、実際に拠出できる金額が変わることがあります。

以下では、職業別の掛金上限とシミュレーション結果を詳しく見ていきましょう

※シミュレーション結果は、限られた情報及び条件等をもとに算出した概算額であるため、実際の金額とは大きく異なる場合があります。

（NISAで運用したとしても、掛金や運用利回りが同じであれば合計金額は同じになります。）

NISA口座開設後に放置するとどうなる？【日本証券業協会のNISA相談コールセンターに聞いてみた】

会社員の場合（上限月2.3万円※企業年金がない場合）

運用利回り3％ 60歳までの運用	掛金（月額）
	1万円	1.5万円	2万円
積立総額（25歳で開始）	42,000,000円	6,300,000円	8,400,000円
運用益（非課税）	6,929,789円	10,394,684円	13,859,579円
合計	11,129,789円	16,694,684円	22,259,579円

運用利回り3％ 60歳までの運用	掛金（月額）
	1万円	1.5万円	2万円
積立総額（35歳で開始）	3,00,000円	4,500,000円	6,000,000円
運用益（非課税）	2,881,209円	4,321,813円	5,762,417円
合計	5,881,208円	8,821,813円	11,762,417円

老後資金のために65歳までに必要な貯蓄額は、2500万円と言われています。

上記の表から、25歳から毎月掛金2万円で運用をしても足りないことが分かります。

会社員の場合、国民年金と厚生年金の両方を受給できるため年金の受給が手厚いですが、それを考慮しても年金以外で老後資金を準備する必要があります。

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自営業の場合（上限月6.8万円）

運用利回り3％ 60歳までの運用	掛金（月額）
	2万円	4万円	6万円
積立総額（35歳で開始）	8,400,000円	16,800,000円	25,200,000円
運用益（非課税）	13,859,579円	27,719,159円	41,578,739円
合計	22,259,579円	44,519,159円	66,778,739円

運用利回り3％ 60歳までの運用	掛金（月額）
	2万円	4万円	6万円
積立総額（35歳で開始）	6,000,000円	12,000,000円	18,000,000円
運用益（非課税）	5,762,417円	11,524,835円	17,287,252円
合計	11,762,417円	23,524,835円	35,287,252円

自営業やフリーランスの場合、会社員や公務員と異なり国民年金のみで毎月約5.5万円の受給になります。

老後資金としては5400万円（毎月の出費平均20万円－毎月の国民年金の差額30年間分）必要です。

上記の表から、20代で毎月掛金6万円で運用していれば老後資金としては十分ですが、そのほかだと足りないことが読み取れます。

そのため、自分で老後資金をきちんと準備しておく必要があります。

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公務員の場合（上限月1.2万円）

運用利回り3％ 60歳までの運用	掛金（月額）
	1万円
積立総額（25歳で開始）	4,200,000円
運用益（非課税）	6,929,789円
合計	11,129,789円

運用利回り3％ 60歳までの運用	掛金（月額）
	1万円
積立総額（35歳で開始）	1,000,000円
運用益（非課税）	2,881,208円
合計	5,881,208円

現制度で公務員が拠出できるのは月に1.2万円となっています。

年金の受給が同じく手厚い会社員と比較すると、将来的に増やせる金額が少ないことが分かります。

老後資金のために65歳までに必要な貯蓄額は2500万円であるため、公務員の方が20代でiDeCoを始めたとしても約1500万円をカバーしなくてはなりません。

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20代でiDeCoをさらに活かす方法

20代がiDeCoをさらに活用する方法として、次の2つがあります。

・企業型確定拠出年金（企業型DC）とiDeCoを併用する
・新NISAとiDeCoを併用する

企業型DCとは、勤務先が掛金を拠出し、従業員自身が運用商品を選ぶ年金制度です。

掛金の上限は、勤務先にほかの企業年金制度があるかどうかによって異なります。

2022年10月の制度改正により、企業型DCの規約に定めがなくても、原則としてiDeCoに加入できるようになりました。

ただし、誰でも無条件に併用できるわけではありません。

企業型DCのマッチング拠出を利用していないことなど、一定の条件があります。

また、企業型DCとiDeCoなどの掛金を合計した上限も決められています。

企業型DCでは、勤務先が用意した商品の中から運用先を選びます。

そのため、「投資したい商品が見つからない」「もっと幅広い選択肢から選びたい」と感じることもあるでしょう。

そのような場合は、自分で金融機関と運用商品を選べるiDeCoとの併用が選択肢になります。

一方、近い将来に使う可能性のある資金も運用したい方には、新NISAとの併用が向いています。

iDeCoで老後資金を準備しながら、新NISAでは必要に応じて現金化できる資産を育てられるためです。

どれか一つに絞る必要はありません。

それぞれの特徴を理解し、収入や今後のライフイベントに合わせて使い分けましょう。

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iDeCoと20代の資産形成に関するQ＆A

20代でiDeCoを始めたあと、途中でやめることはできますか？

原則として、途中で解約して現金を受け取ることはできません。

掛金の積み立てを停止し、それまでに積み立てた資産の運用だけを続けることは可能です。

ただし、積み立てを止めても口座管理手数料はかかります。

「生活が苦しくなったら解約すればよい」と考えず、原則60歳まで使わないお金で始めましょう。

会社に「企業型DC」があるのですが、iDeCoも併用すべきですか？

必ずしも併用する必要はありません。

2022年10月から、企業型DCの加入者も一定の条件を満たせばiDeCoを併用できるようになりました。

ただし、企業型DCとiDeCoなどの掛金には合計上限があります。

無職や学生でも20代ならiDeCoに入れますか？

一定の条件を満たせば加入できます。

基本的に、20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者が対象です。

ただし、国民年金保険料の免除や学生納付特例を受けている場合などは、原則として加入できません。

まとめ

20代でiDeCoを利用している人が少ないのは、単に制度が知られていないからではありません。

20代は、結婚や出産、転職、住宅購入など、まとまったお金が必要になりやすい時期です。

原則60歳まで引き出せないiDeCoより、柔軟に使える資金を優先する人が多いのは自然なことでしょう。

本記事のポイント

・20代のiDeCo加入者は、ほかの年代と比べて少ない
・iDeCoの大きな注意点は、積み立てた資産を原則60歳まで引き出せないこと
・近い将来に使う可能性のある資金は、必要なときに現金化できる新NISAのほうが活用しやすい
・生活防衛資金を確保し、新NISAを活用しても余裕がある場合は、iDeCoの併用を検討できる
・資産形成では、無理のない金額で長く続けることが大切

節税できるからと無理にiDeCoへ資金を回し、結婚や転職などの選択肢を狭めてしまっては本末転倒です。

まずは家計と今後のライフイベントを整理し、必要なときに使えるお金を確保しましょう。

そのうえで、新NISAとiDeCoのどちらが自分に合うのかを検討してみてください。

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