委託保証金の意味をわかりやすく解説！信用取引を始める前に知っておきたいリスクと基本

信用取引を調べていると、必ず目にするのが「委託保証金」という言葉です。

「結局、何のお金なのか」「追証が突然発生するって本当？」「現金がどれくらい必要なのか分からない」──そんな不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

委託保証金は、信用取引の仕組みを理解するうえで避けて通れない重要な要素ですが、構造を理解すれば過度に難しいものではありません。

本記事では、委託保証金の意味・評価の考え方・不足時に何が起きるのかを、初心者の方でもわかりやすく解説します。

委託保証金って何？

委託保証金とは、信用取引で株やお金を借りるために、あらかじめ証券会社に預けておく保証金のことです。

また、信用取引とは、証券会社からお金や株式を借りて株式投資をおこなうことをいいます。

つまり元手が十分になくても、数倍の規模でも投資が可能になります。

株式投資では、最大で約3.3倍ほどの金額を取引することが可能です。

ただし、証券会社も誰にでもお金や株式を貸してくれるわけではありません。

証券会社もビジネスで信用取引というサービスをおこなっているので、「貸したお金や株式は必ず返してもらえる」という信用ができる人だけにお金や株式を貸します。

このように、信用取引において証券会社から信用を得るために必要なのが委託保証金です。

証券会社に「委託保証金＝自分の信用」として差し出すことで、信用取引が継続できるようになります。

気になる委託保証金についてのルールですが、まず委託保証金は信用取引の売買成立日から起算して３営業日目の正午12時までに差し出すという決まりがあります。

また、差し出す委託保証金の額は売買成立代金の30%以上（委託保証金率）かつ30万円以上と法律で定められており、現金だけではなく株式・債券などで代用することも可能です（代用有価証券）。

（代用有価証券の例）

• 東京証券取引所に上場している銘柄
• 名古屋証券取引所に単独上場している銘柄
• 外国株を除く個別銘柄株式
• 投資信託
• ETF
• ETN
• REIT

代用有価証券については代用有価証券とは？種類やそのリスク、評価額の算出方法についても解説しますの記事でも詳しく解説しているので、ご確認ください。

ちなみに委託保証金率は、30%以上であれば証券会社が自由に設定できるようになっていますのでご注意ください。

現金以外の委託保証金はどのように評価する？

上記で、委託保証金は現金以外に株式・債券などで代用できるとお話しました。

ただし、株式や債券は現金とは違って価格変動リスクを持っていますよね。

そのため、証券会社が株式や債券などの価格変動リスクを持つ代用有価証券を委託保証金として受け取る場合には、規定の換算率で評価額を計算します。

この換算率は、証券会社やその時点での市場の動向によって変動するので、事前に確認が必要です。

以下で、計算例を見てみましょう。

（例）A証券会社…現物株式：80% で、１株１万円（時価）の株を１万株委託保証金として差し出す場合

委託保証金額＝１万円×１万株×80%＝8,000万円

ちなみに委託保証金率が30%である証券会社に対して上記8,000万円の委託保証金を差し出すときは、最大で2,400万円(＝8,000万円×30%(委託保証金率))の売買が可能になります。

委託保証金が不足する？追証の発生

このように、信用取引において差し出すことが定められている委託保証金ですが、取引の状況によっては委託保証金が目減りしてしまい不足してしまうことがあります。

では、委託保証金はどのような場合に目減りしてしまうのでしょうか？

主なパターンとして２パターンあり、１つめは委託保証金として差し出した代用有価証券の時価が下落してしまった場合です。

委託保証金としての代用有価証券の評価額は「時価×株数×規定の換算率」で求めることができるので、もちろん時価が下落した場合には評価額が目減りしてしまうことになります。

2つめは、信用取引をおこなっていくなかで建玉に評価損が生じてしまった場合です。

というのも、委託保証金は建玉に生じた評価損を差し引いて算出される額だからです。

上記のような理由で委託保証金が目減りしてある水準（最低保証金維持率）を下回ってしまうと、追加の委託保証金（追証）を差し出す必要が出てきます。

ちなみに最低保証金維持率も、各証券会社が設定します。

１度追証が発生すると、もしすぐに委託保証金の評価額目減り分が回復したとしてもなかったことにしたり減額してもらったりすることはできません。必ず証券会社に差し出す必要があります。

追証が発生したら、所定の方法で入金するか建玉を決済するなどしてすぐに差し出しましょう。

もし期日までに追証の解消ができなければ、すべての建玉が反対売買によって強制決済されてしまいます。

このように、信用取引には状況によって追証という重大なコストが発生する可能性があるので知っておきましょう。

なんといっても、自分の資金力に対して余裕を持った取引規模に抑えておくことが大切です。

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委託保証金を確認するときのチェックポイント

委託保証金の仕組みを理解しても、「実際にどこを見ればいいのか分からない」と感じる方は少なくありません。

信用取引では、保証金の状況を取引前・取引中に定期的に確認することが重要になります。

ここでは、初心者の方が最低限押さえておきたい確認ポイントを紹介します。

チェックポイント①委託保証金率と最低保証金維持率

まず確認したいのが、利用している証券会社の、「委託保証金率」「最低保証金維持率」です。

これらは法律で定められた最低基準はあるものの、具体的な数値は証券会社ごとに異なります。

同じ取引内容でも、証券会社によって追証が発生するタイミングが変わることがあるため、事前に把握しておくと安心です。

チェックポイント②：代用有価証券の評価額

現金以外を委託保証金として差し出している場合は、「時価」ではなく「評価額」で計算されている点に注意が必要です。

株価の下落や相場全体の変動によって、自分では気づかないうちに保証金が目減りしていることもあります。

チェックポイント③：建玉の評価損益

委託保証金は、建玉の評価損益を反映したうえで算出されます。

含み損が拡大している状態では、保証金維持率が急に低下することもあります。

「保証金は十分あるはず」と思い込まず、評価損益とセットで確認する習慣を持つことが大切です。

よくある質問Q＆A

Q1. 委託保証金は取引が終わったら戻ってきますか？

はい。信用取引の建玉をすべて決済し、未払い金や未処理の損益がなければ、委託保証金は返還対象となります。

あくまで「取引中に預けている保証金」という位置づけです。

Q2. 委託保証金が多ければ追証は絶対に発生しませんか？

委託保証金が多いほど余裕は生まれますが、相場変動によって評価額が下がったり、建玉の評価損が拡大した場合には、追証が発生する可能性は残ります。

金額の多寡だけで判断しないことが重要です。

Q3. 現金だけを委託保証金にしたほうが安全ですか？

現金は価格変動がないため、評価額が変わらないという点では分かりやすい存在です。

一方で、株式などを代用している場合は評価額が変動するため、その点を理解したうえで管理する必要があります。

まとめ

委託保証金とは、信用取引で株や資金を借りるために、証券会社へ預けておく保証金です。

現金だけでなく株式などでも代用できますが、価格変動リスクがあるため割引評価されます。

そして、保証金の評価額から含み損を差し引いた結果が一定水準を下回ると、追証が発生します。

重要なのは、追証が偶然起こるものではなく、評価額の変化と取引損益の積み重ねによって発生する仕組みだという点です。

委託保証金をよく理解したうえで、初心者のうちはまずは100株単位などの最小限に投資を抑えて、自分の技術が正しいかどうかを確認してみましょう。

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