追証とは？信用取引のリスクと追証が発生する仕組みをわかりやすく解説

信用取引には追証（＝追加証拠金）という制度があることをご存知でしょうか？

追証は信用取引における非常に大きなリスクです。

追証が発生すると、投資家心理として焦ってしまうこともあるでしょう。

では、追証とはなんでしょうか。

今回は追証の概要や解消法・悲惨なエピソードについて見ていきましょう。

この記事でわかること

追証とは

追証（＝追加証拠金）とは、信用取引において担保（委託保証金）率が最低維持率を下回った場合に、最低維持率に届くまでの不足金を投資家が期日までに入金しなければならない制度のことを言います。

この担保率の低下は、買い建てまたは売り建てた銘柄の含み損・担保にした株の値下がりなどによって起こります。

追証を解消するには、不足金を入金するか信用取引しているものを決済して不足分に充てることが必要です。

その後相場が再び変動し担保率が最低維持率を上回っても、一度発生した追証は減ったりなくなったりすることはないので注意しましょう。

もし期日を過ぎても追証を入金しなかった場合は、証券会社によって強制的に反対売買をして決済されてしまうこともあります。

なぜ追証を支払わないといけないのか？

追証は信用取引を円滑に行うためには非常に重要なものです。

そもそも、信用取引は担保を差し出すことで、証券会社からお金や株式を借りて取引ができるという制度です。

信用取引についてより詳しくは信用取引とは？リスクを抑えた上手な活用方法もご紹介の記事をご確認ください。

信用取引では最大で担保の3.3倍までのレバレッジを掛けることができます。

この担保額は、売買額の30%以上かつ30万円以上と決まっていますがこの数字は金融商品取引法で定められたもので、これを基に各証券会社が任意で設定しているものです。

例えば100万円の信用取引を行うなら、担保額は30万円、というわけですね。

信用取引は担保をきちんと差し出すことで信用を創造するという取引なので、もし担保が不足してしまったら追加で入金し、担保率をきちんと維持する必要があります。

そこで担保率が最低維持率を下回ったのなら、すぐに足りない分を追加するというルールがあります。

つまり、それこそが追証なのです。

追証は防げるのか？

追証を防ぐには担保率に常に注意を払い、余裕をもって計画的に資金と建玉をコントロールすることが重要です。

限度額いっぱいの取引は避けた方がよいでしょう。

また、レバレッジを掛けているとその分利益・損失が発生します。

つまりレバレッジが大きくなるほど追証のリスクは増えるので、レバレッジを掛ける際は自分の投資資金や相場観をきちんと吟味してから適切なレバレッジを掛けると良いでしょう。

また、担保はできるだけ現金で差し出しておくと、担保が減るのは銘柄の含み損だけになるので追証のリスクを減らすことができます。

反対に担保を代用有価証券にすると、株価が下落した分が担保の減少に繋がるので追証のリスクを増やしてしまいます。

他にも、損切りをすぐに行うことで追証のリスクを減らすことができるでしょう。

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思いがけない追証

買い建てまたは売り建てた銘柄の含み損・担保にした株の値下がりが急激に起こると、多額の追証が発生する可能性があります。

もし期日までに入金できない場合証券会社は通知することなく未約定の注文を取り消し、すべての建玉が反対売買により決済されます。

反対売買というのは、買い建てなら売却・売り建てなら買い戻しをして今行われている信用取引をすべて決済するということです。

もし反対売買で決済した結果マイナスになってしまった場合は、最初に預けた担保などを回して清算します。

それでも不足が発生する場合は、さらに請求されどうにか不足分を払わなければなりません。

さらに、どんどん支払いが遅れると業者によっては「遅延損害金」を請求してくることがあります。

不足分の支払いが遅れれば遅れるほど遅延損害金は膨らみ、支払わなければならないお金が増大してしまいます。

最悪の場合、民事裁判に発展して財産差し押さえの可能性もあるでしょう。

投資家はどのくらい追証を経験するのか

追証はどのくらいの投資家が経験するのでしょうか？

信用取引をしているトレーダーであれば、初期の段階で追証を経験しているケースが多いです。

資金面に余裕を持たずにフルでレバレッジをかけてしまうとこのようなことになりやすいでしょう。

株初心者の方であれば、いきなりレバレッジをかけてのトレードはあまりおすすめできません。

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悲惨な追証になってしまうパターン

追証にはどのようなパターンがあるのか、典型的な事例を見ていきましょう。

①不祥事による追証

Aさんは現物取引・信用取引（500万×レバレッジ3倍）合わせて2000万円分を某銀行の株につぎ込みました。

しかしその直後、某銀行が不祥事を起こし株価はどんどん下落し、最終的に2000万円もあった資産は300万円まで減少していきます。

追証のリスクを考え追加で500万円を入金しました。

その後も株価の下落は続き…

結果500万円の追証が発生してしまいます。

すぐに入金することはできなかったので証券会社によって反対売買で強制決済されるも追証はなくなりませんでした。

その後請求が続くも払うことができないので証券会社に相談しましたが、「これ以上遅れるなら取引は今後できない」「法的措置に出る」などと言われ、やむを得ずカードローンや保険の契約者貸付でお金をそろえ、支払いました。

②リーマンショックによる追証

Bさんはリーマンショックのとき初めて追証が発生し、短期間で大金が必要になってしまいます。

まずクレジットカードのカードローンで限度額まで借金、消費者金融からも借金をしました。

どちらも金利は18%と高金利でした。

株式取引失敗のためにこのような事態になって、自責の念に駆られています。

追証における苦しいエピソードの例を2つご紹介しました。

大損する可能性があるということを常に頭に置いておくこと、損切りルールを徹底することの大切さがわかります。

損切りについて詳しくは、損切り（ロスカット）の意味とは？初心者の方にわかりやすく解説しますの記事をご覧ください。

まとめ

追証は信用取引において信用を創造する上で大切な制度ありリスクです。

常に備えておくことで、最小の損失に抑えることが可能になります。

レバレッジをかけすぎない・損切りを徹底するなどして、安全な株式投資をしましょう。

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