投資信託を始める際、どのような仕組みで運用されるのかを理解しておくことは非常に重要です。
なんとなくで始めてしまうと、思ったように資産形成できないこともあります。
そこで今回は、投資信託について勉強する時、多くの方がつまずく約定日について解説します。
投資信託における売却についても含め、事前に内容をしっかり理解しておきましょう。
投資信託における売却
投資信託において売却とはどういったものか、解説します。
約定日とは
約定日(やくじょうび)とは、投資信託の購入・売却取引が成立する日です。
「”約”束が”定”まり取引が成立する日」と覚えるとわかりやすいでしょう。
約定日と混同されやすいのが、申込日です。
申込日はあくまで投資家が注文をした日のことであり、時間帯によっては申込日と約定日が同日にならないこともあります。
受渡日とは
受渡日とは、約定した取引を実行するため売買代金を精算する日です。
口座内で精算され、買付した場合は約定日の翌営業日、換金する場合や約定日の2~5日後になります。
どのタイミングで受渡日が設定されるかは証券会社によって若干異なります。
評価基準額とは
評価基準額とは、投資信託を売買する時の1口または1万口あたりの価格です。
運用会社が毎日夕方から夜にかけて、以下の計算で算出します。
投資信託の売買では、申込日ではなく約定日の基準価額が適用されます。
基準価額は1日に1回だけ計算され、締め時間を越えた場合は翌日の扱いになります。
そのため、例えば金曜日の締め時間後に取引し、週明けの月曜日が祝日だった場合、約定価格がしばらくわかりません。
着金までに時間がかかり、引き落としが間に合わないといったことも起こりえるので、注意しましょう。
発注前にTOPIXなどの主要指数の騰落率をチェックし、前日の海外市場の動向を確認すると、ある程度のイメージはできます。
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約定日の確認方法
約定日の確認方法について解説します。
注文時間による変化
会社によって様々ですが、多くの証券会社では15時ごろに当日分の注文時間を締め切ります。
この時間を、カットオフタイムと呼びます。
例えば、14時50分に注文すればその日が申込日となりますが、20分後の15時10分に注文した分は翌日の申し込み扱いとなるといった形です。
また、前述の通り申込日と約定日は必ずしも同日であるとは限りません。
さらに、土日や祝日を挟むと実際に注文を出した日と申込日・約定日が大きくずれることもあります。
カットオフタイムがいつになるかは証券会社によって異なるため、証券会社の投信ページから「当日注文締切時間」を確認しておきましょう。
投資対象の国による違い
投資信託は、国内の商品だけを扱うわけではありません。
海外の株式や国債などに投資している場合、日本の夜や明け方に市場が開くため、基準価額の確定が翌営業日になることもあります。
また、一部の通貨建てファンドでは為替決定のタイミングによっても変動があります。
事前に目論見書や説明資料、証券会社のファンド詳細画面などを読み、約定日や受渡日についての記載をチェックしておきましょう。
投資信託で資産を形成するコツ
投資信託を通じて資産形成するには、どんなところに気を付ければよいのでしょうか。
以下の3つのコツをしっかり押さえましょう。
毎月一定額を積み立てる
投資信託で資産形成をする上では、毎月一定額を積み立てていくことが重要です。
投資する金額を一定にすると、価格が高い時は少なく、安い時は多く買うことができます。
これにより平均購入単価を抑えることが可能です。
また、一括投資をすると「もし下がったらどうしよう」「今がベストタイミングなのか」など感情に左右されますが、毎月自動購入していればこういった気持ちの変化に振り回されることはありません。
投資リスクを分散しながら安定的に資産を形成できるので、特に初心者の方は毎月一定額を積み立てる方法を選びましょう。
長期運用する
投資信託は長期運用をすることで、短期的な市場の混乱に惑わされません。
一時的に資産が目減りしても、少しずつ回復を待つことができます。
また、投資で得た利益を分配金として受け取るのではなく再投資に回すことで、複利効果を得られます。
複利は長期的に運用した方が資産の増加スピードが加速する点からも、長期的な運用がおすすめです。
さらに、売買の回数を減らすことで手数料を抑える効果もあります。
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分散投資する
分散投資をすることで、特定の国や市場が大暴落しても全体的なダメージを抑えることができます。
政治や災害といった突発的なリスクにも備えられ、不測の事態への耐性が強くなると言えるでしょう。
また、収益が多様化されるため収益を様々なタイミングで得ることができ、安定的な収入も目指せます。
まとめ
今回は、投資信託における約定日について解説しました。
投資信託に慣れないうちは、約定日と申込日や受渡日などを混同してしまうかもしれません。
しかし、どの時点での基準価額が採用されるかを理解していなければ、安定的に資産を増やしていくことはできません。
まずは証券会社の資料などを見て、それぞれの日付について抑えておきましょう。

株トレード歴40年のプロトレーダー相場師朗先生が監修する株式投資情報総合サイト「インテク」の編集部です。今から株式投資を始めたいと思っている投資初心者の方から、プロが実際に使っているトレード手法の解説までの幅広いコンテンツを「わかりやすく、気軽に、実用的に」をモットーに発信しています。