暗号資産とは？仕組みから基礎知識まで初心者向けにわかりやすく解説

暗号資産と聞くと、「なんだか怪しそう」「危なくないの？」と身構えてしまう方は少なくありません。

価格が大きく動く話や、詐欺のニュースを見かけると、なおさら不安になるでしょう。

本記事では、暗号資産に関する知識がない人にも分かりやすく、暗号資産の基本的な知識から活用方法、注意点まで詳しく説明していきます。

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暗号資産の基礎知識

まずは暗号資産とは何なのか、基礎から見ていきましょう。

暗号資産とは

暗号資産とは「インターネット上でやり取りできる財産的価値」です。

代表的な暗号資産として「ビットコイン」や「イーサリアム」などがあります。

日本円やアメリカドルなどは、国が価値を保証する「法定通貨」で、紙幣や硬貨といった実体があります。

いっぽう暗号資産は電子データなので、仮想通貨には紙幣や硬貨などの実体がありません。

多くの暗号資産には、企業や金融機関などの発行主体もありません。

ブロックチェーンを超ざっくり理解

暗号資産の説明でよく出る「ブロックチェーン」は、ざっくり言うと取引の記録（台帳）をみんなで共有して、同じ内容を持ち合う仕組みです。

ひとつの場所に記録が集まるのではなく、複数の参加者が同じ記録を参照するため、「誰かが都合よく書き換える」ことが起きにくい、と説明されることが多いです。

たとえば家計簿を1人が管理するのではなく、家族全員が同じ家計簿のコピーを持っていて、書き換えがあったらすぐ気づく——そんなイメージに近いです。

ウォレットと秘密鍵

暗号資産でよく出てくる「ウォレット」は、ざっくり言うと暗号資産を使うための“鍵（キー）を管理する仕組み”です。

「保管場所」と言われることもありますが、初心者が最初に押さえるべきポイントは 秘密鍵（ひみつの鍵） のほうです。

秘密鍵は、暗号資産を送ったり動かしたりするときに必要な“本人確認のための合言葉”のようなものです。

この鍵がないと、自分の資産でも動かせなくなることがあります。

逆に、鍵が他人に知られると、勝手に送金されてしまう可能性もあります。

いったん送金されると、取り消しが難しいケースがあるため注意が必要です。

名称が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更

「仮想通貨」という言葉になじみがあった方は、「暗号資産」という言葉が登場して戸惑ったのではないでしょうか？

2020年5月1日に施行された「資産決済法」の改正により、法令上「仮想通貨」の呼称は「暗号資産」に変更されました。

国際的に「crypto-asset（暗号資産）」という表現が多く使われていることや、「仮想通貨」という呼び方が「日本円」などの法定通貨と混同されることを懸念して変更に至ったものです。

これに伴い、仮想通貨の売買を行う取引所のテレビCMなどでも「暗号資産」という言葉が使われるようになりました。

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暗号資産の目的と用途

では暗号資産は何のためにあるのでしょうか。暗号資産の目的や用途について見ていきましょう。

暗号資産の目的

暗号資産にはさまざまな種類があり、それぞれ異なった目的を持って開発されました。

一番最初に開発された「ビットコイン」はもともと、「もっと安く信頼できる方法で送金したい」という目的で作られたものです。

この他にも、社会的に意義のある活動を支援するためのコインや、暗号資産取引所で使用するためのコインなど、さまざまな暗号資産が開発されていきました。

暗号資産の用途

暗号資産は実際にどのような用途で使用されているのでしょうか。

代表的な用途として「投資」と「送金・決済」が挙げられます。

投資

暗号資産の用途として最も広く知られているのが「投資」でしょう。

暗号資産は投資の対象となり、安い時に購入し値上がりしてから換金することで利益を得ることができます。

激しい値動きも珍しくなく、成功すれば大きな利益を得られる一方で、逆に大きな損失をこうむるリスクもはらんでいます。

送金・決済

暗号資産は、送金や決済に使用することもできます。

例えばビットコインなら、相手のビットコインアドレスを指定することで、金融機関を経由せず個人間で送金ができます。

暗号資産を使って買い物を楽しむこともでき、日本でも実際に、ビットコインで支払いができる実店舗やオンラインショップが登場しています。

投資や送金・決済のほかにも、法定通貨よりも手数料が安くなるとして「寄付」に使われたり、企業が独自の仮想通貨を発行して投資家に購入してもらう「資金調達」などの用途もあります。

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まとめ

暗号資産は、インターネット上でやり取りされる“財産的価値”で、円のような法定通貨とは性質が異なります。

ブロックチェーンや秘密鍵の考え方を押さえると、仕組みの不安が整理しやすくなります。

用途は投資や送金・決済などに分かれ、入口では取引所と販売所の違いが混乱しやすい点です。

利用前は、詐欺・誤送金・流出への備え、登録事業者の確認、利益が出た場合の税金の扱いをチェックしましょう。

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