信用金庫と信用組合の違いとは?非営利組織の役割をわかりやすく解説

信用金庫と信用組合の違いとは?非営利組織の役割をわかりやすく解説

信託銀行と同じように、街を歩いていて気になるのが「信用金庫」や「信用組合」の存在ではないでしょうか。

日本全国、さまざまな場所で各地の信用金庫や信用組合の看板を見かけることがありますよね。

自宅の近所はもちろん、地方へ旅行へ行った際などにも、見かけることがあります。

しかし実際に利用したことはなく、どんな業務をしているのかはよく分からない、という人も多いのではないでしょうか。

特に、混同されがちな信用金庫と信用組合の違いを明確に説明できる人は、少ないでしょう。

「信用金庫って普通の銀行と何が違うの?」

「誰でも利用できるの?」

「信用金庫と信用組合って何が違うの?」

今回は信用金庫と信用組合について解説します。

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目次

信用金庫と信用組合は非営利法人

銀行との大きな違いは、銀行が営利法人であるのに対し、信用金庫と信用組合は非営利法人であることです。

銀行が利益を追及するのに対し、信用金庫や信用組合は、地域経済の発展や地域の生活を良くすることが求められています。

信用金庫や信用組合は全国各地にあり、それぞれ営業エリアが決まっています。

信用金庫と信用組合それぞれの特徴や違いを見てみましょう。

信用金庫:規模大きめの協同組織

信用金庫は「信金(しんきん)」とも呼ばれる、地域に住む個人や中小企業などが会員として利用できる「協同組織」の金融機関です。

協同組織とは、会員や組合員同士が助け合う「相互扶助」の精神によって成り立っており、会員や組合員の出資が運営資金となります。

信用金庫の会員になるためには、特定の地域に住所があることなど条件があります。

信用組合:規模小さめの協同組合

いっぽう信用組合は「信用協同組合」の略で、「信組」とも呼ばれます。

信用組合も、信用金庫と同じく協同組織の金融機関です。

ただし信用金庫は誰からでも預金を預かることができるのに対し、信用組合が預金を預かることができるのは、原則として組合員からだけです。

信用組合は一般的に信用金庫よりもさらに地域性が強く、小規模な企業と取引しています。

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信用金庫と信用組合のメリットとデメリット

続いて信用金庫と信用組合には、利用者にとってそれぞれどのようなメリットとデメリットがあるのか見てみましょう。

信用金庫のメリットとデメリット

まず信用金庫のメリットとして、相互扶助組織のため、会員ならば業況が悪くなっても融資を受けやすいという点が挙げられます。

銀行では融資を渋られるような場合でも、信用金庫ではより安心してお金を借りることができます。

信用金庫は信用組合と違って預金の受入れ制限がないので、より幅広い対象から会員を集めて、その資金を会員の融資へまわすことができるのです。

いっぽうデメリットとしては、銀行よりも組織の規模が小さいため、貸出金利が割高になったり、融資額が小さくなる傾向があります。

信用組合のメリットとデメリット

次に信用組合のメリットとして、地域密着性が高いため、組合員は銀行よりも気軽に融資の相談がしやすく、実際に融資も受けやすいということが挙げられます。

さらに信用金庫よりも組合員になる資格要件が低いため、 小規模な事業者でも融資を受けられる可能性が高くなります。

いっぽうデメリットとしては、信用金庫と同様に、銀行よりも貸出金利が割高な傾向があります。

銀行よりも預金額が少ないため、融資にまわせる資金が少なく、大規模な資金調達には向いていません。

事業が成長して多額の融資が必要になった場合には、メガバンクなどを検討する必要が出てくるでしょう。

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まとめ

信用金庫と信用組合は、どちらも特定の地域における協同組織で、地域への貢献を重視しています。

混同されがちな2つの組織ですが、信用金庫は「規模大きめの協同組織」、信用組合は「規模小さめの協同組合」と覚えておきましょう。

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この記事の監修者

監修者プロフィール

トレード歴40年の株職人。“株匠” を目指している。
20歳で株の売買を始めてから20年間、
「日本郵船」1銘柄のみの「売り」「買い」に集中、大きな利益を重ねる。
その後、宮本武蔵が洞窟に籠もるかの如く、チャートと建玉の研究に没頭する。

現在も、チャートと建玉の操作のトレード手法をさらに極めるべく精進を重ねており、
日本株、米国株、イタリア指数、イギリス指数、ユーロ指数、金、原油、コーン、FXなど、
どの市場でも大きな利益を生み出している。

ラジオNIKKEI「相場師朗の株は技術だ!」でキャスターを務める。
東京証券取引所北浜投資塾講師、日本経済新聞社お金の学校講師。

この記事を書いた人

著者プロフィール
根本 卓(株塾・インテク運営責任者)
1年間勉強・練習後に2013年から株式投資を運用資金30万円から開始。

地道に続け、7年後に月500万円の利益を出せるように。

その経験を活かし、株塾サービスに反映・インテク記事を書いています。

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