TOB（株式公開買い付け）とは？その仕組みと株価への影響をわかりやすく解説

みなさんは株式公開買い付け（TOB）という言葉をご存知でしょうか？

NTTがドコモに対して株式公開買い付け（TOB）を行い、完全子会社化する方針がニュースで話題にもなりましたね。

これは企業がおこなう株式の買付けのことをいうのですが、実は買付け対象となった企業の株主にも影響を与えうる行動です。

株主や株価への影響がわからなくて知らず知らずのうちに損をしないように、ぜひ本記事で株式公開買い付け（TOB）の知識を身につけていきましょう。

この記事でわかること

株式公開買付け（TOB）とは？

株式公開買い付け（TOB）とは、企業の買収や支配権の獲得をしたい企業が、相手企業の株式を市場外で不特定多数のトレーダーから買い集めることをいいます。

「TOB」は“Take Over Bid”の略です。

入札による企業の取得（=株式公開買付け）で、企業を買収したり支配権を高めたりするということになります。

株式公開買い付け(TOB)は、ただただ不特定多数のトレーダーから相手企業の株式を買い集めることができるわけではなく、法令で定められた規則に従う必要があります。

株式公開買い付け（TOB）をおこなう目的

上記でも少し触れましたが、企業が株式公開買い付け（TOB）をなぜおこなうのかについて、その目的を解説していきます。

経営権を得るため

１つめは、相手企業の経営権を得るという目的です。

上記でも述べた買収や支配権の獲得も、これにあたります。

「なぜほかの企業の経営権がほしいの？」という疑問が浮かぶ方もいらっしゃるかと思いますが、この理由は企業にとってさまざまです。

相手企業とアライアンスすることによって相乗効果が働かせ有利に事業を展開させるため、経営を立て直して株価を改善させ売却益を得るため、…などいろんな理由が考えられるでしょう。

また、相手企業の経営権を得る度合いは、どれだけの割合で相手企業の株式を保有するかで変わります。下記でご紹介していきますね。

• 3分の1…関連会社になる。重要な決定（特別決議）に対して拒否権を行使できる
• 2分の1…子会社になる。重要事項以外の決定権を行使でき、事実上の経営権を得ることができる
• 3分の2…同じく子会社になる。企業経営の根本に関わる重要な決定をおこなうことができる
• 100%…完全子会社になる。すべての決定権を行使できる

自社株買いをおこなうため

２つめは、自社株買いをおこなうという目的です。

実は株式公開買い付け(TOB)は相手企業の株式を買い集めるだけではなく、自社株を買い集めるためにおこなわれることもあります。

なぜ自社株買いをおこなうのかというと、他社からの買収を防ぐため、１株あたりの価値を高めるためなど、さまざまです。

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友好的TOBと敵対的TOB

実は株式公開買い付け（TOB）は、相手企業が株式の買い集めに同意しているかによって「友好的TOB」、「敵対的TOB」の２つにわけることができます。

文字どおり、相手企業が買収や支配権の獲得に同意している場合は友好的TOB、相手企業が同意をしていない場合は敵対的TOBと呼ばれます。

企業の買収に関するニュースをよく見聞きすることがあるかと思いますが、買収される企業に関するネガティブな報道のされ方をしている場合は敵対的TOBの可能性があります。

自分の保有株が株式公開買い付け（TOB）の対象になったら？

今後もしかしたら、自分が持っている株が株式公開買い付け（TOB）の対象になることがあるかもしれません。

そのときに備えて、株主目線で見る株式公開買い付け（TOB）の流れをご説明していきます。

１．株主向けに株式公開買い付け(TOB)をおこなう旨が発表される

株式公開買い付け（TOB）が行われるときは、必ず株主に周知されます。

このとき同時に記載されているのは、募集株式数の上限や下限、TOB価格（株価にプレミアムが上乗せされている）、TOB期間などです。

こちらを基に株主は、株式公開買い付け（TOB）に応じるか否かを選択する必要があります。

２．株式公開買い付け（TOB）に応じるかを決める

株主はTOB期間中に、株式を株式公開買い付け（TOB）に応じて市場外で売るのか、応じないで通常どおり市場で売るのか、はたまた継続保有するのかを決定しなければなりません。

もし株式公開買い付け（TOB）に応じる場合は、その企業の公開買付代理人である証券会社に申込む必要があります。

もちろん、その株式を預けている証券会社と同じとは限らないので、もし異なる場合は株式移管をしましょう。

申込みまでをすべて、TOB期間中におこなう必要があります。株式公開買い付け（TOB）に応じるか応じないかについて、早めの判断をしましょう。

３．株式公開買い付け（TOB）が成立したかが決まる

TOB期間が終了したら、申込み株式数の集計がスタートします。

公告時に記載のあった募集株式数の下限に達していれば予定どおり株式公開買い付け（TOB）は実施することが可能です。

もし達していなかった場合ででも、TOB期間を延長して再び申込みを募ることがほとんどです。

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株式公開買い付け（TOB）は株価に影響する？

気になるのが、株式公開買い付け（TOB）が株価に影響するのかどうかだと思います。

一般的には、もし友好的TOBだった場合は買収する側にもされる側にもメリットがあるということになるので、今後への期待から株価が上昇すると考えられます。

多くの場合、TOB価格に合わせて一時的に株価が上昇しやすいです。

一方で敵対的TOBの場合はどうなのかというと、買収が合理的で企業にメリットがあると判断された場合は、株価が上昇することもあります。

しかし買収される側が同意をしていないという事実があるため、その拒否理由や株主に対する思慮がないと感じられれば株価の下落に繋がる可能性もあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

本記事では、株式公開買い付け（TOB）について解説してきました。

今後の企業経営に関する大きな出来事となるため、株主である場合は慎重に対応する必要があります。

ぜひ本記事を参考にして、自分の保有株が株式公開買い付け（TOB）の対象となることに備えておきましょう。

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