海外ETF（とくに米国ETF）を調べていると、「税金って国内ETFと何が違うの？」「分配金は二重で取られるって本当？」「NISAなら安心？」と、疑問が次々に出てきますよね。
用語も多く、難しそうに感じて手が止まる方も少なくありません。
実は海外ETFの税金は、売却益と分配金で仕組みが分かれており、分配金では米国→日本の順に課税される点がポイントです。
本記事では、税金の流れを時系列で整理しながら、課税口座・NISA口座それぞれの注意点まで、初心者でもわかりやすく解説します。
海外ETFとは
ETF（Exchange Traded Funds：上場投資信託）とは、証券取引所に上場し、株式指数などの指標への連動を目指す投資信託です。
上場しているため、株式のように売買できることが大きな特徴です。
米国など海外の取引所に上場
海外ETFは、海外の取引所に上場しているETFです。
株式のほか、債券や不動産、金などのコモディティを投資対象にしているETFがあります。
その主要市場は米国ですが、香港市場やシンガポール市場など、各国の株式市場に上場するものがあります。
日本国内の証券会社で購入できる、代表的な米国ETFの例として、以下が挙げられます。
バンガード トータル ワールド ストックETF（VT）
米国を含む全世界の先進国株式市場・新興国株式市場を投資対象とするETFで、FTSEグローバル・オールキャップ・インデックスに連動した投資成果を目指します。
このインデックスは全世界の大型・中型・小型株の市場パフォーマンスを測定し、先進国や新興国を含む約47か国の約8,000銘柄で構成されています。
バンガード S&P 500 ETF(VOO)
総額の大きい米国株式を構成銘柄とするS%P500指数の投資パフォーマンスに連動する投資効果を目指すETFです。
2025年12月現在、組入上位銘柄はアップルやエヌビディア、アマゾンなどです。
海外ETFのメリット
海外ETFのメリットは、主に３つあります。
①少額での分散投資が可能
ETF（上場投資信託）は名称に投資信託とあるように、多数の銘柄を運用する金融商品です。
ETFが多数の銘柄で構成されているため、リスク分散が可能となります。
また米国上場のETFは、基本的に1株から購入できるので、手元資金が少ない人も少額でETFを購入することができるのです。
初心者でもチャレンジしやすく、複数のETFを保有するのにも適しています。
②いつでも売買が可能
ETFは上場しているため、株式市場で売買が可能です。
投資信託は株式市場がクローズした後に基準価格が計算されるため、1日に1度しか価格がつきません。
いっぽうETFは、取引時間中なら株式と同じように値動きを見ながらいつでも売買できます。
③低コスト
ETFのなかには、一般的な投資信託よりも保有にかかるコストが低く抑えられているものもあります。
ETFは投資信託と違って、販売会社を介さない、一般投資家が購入・契約する際の資産の売買が不要、受益者に対する報告作業などが少ないといった特徴があります。
そのため、ETFの保有時にかかるコスト（経費率）はより低い傾向があるのです。
日本のETFとの違い
国内のETFを取引する場合、取引時間は日本の株式市場が開いている日中で、日本円で取引が行われます。
いっぽう海外のETFの場合は、現地の株式市場が開いている時間帯に、現地通貨で取引されることになります。
米国市場のETFなら米ドル、シンガポール市場のETFならシンガポールドル、香港市場のETFなら香港ドルとなります。
海外のETFの税金
では海外のETFの税金はどうなっているのでしょうか。
国内で上場している国内ETFと、米国など海外で上場している海外ETFでは、税金の取り扱いが異なるため注意が必要です。
代表的な海外ETFである米国ETFに関する税金について、見ていきましょう。
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分配金への二重課税も
まずETFでは、「売却益」と「分配金」という２つの利益があります。
米国ETFの場合、売却益に対して日本国内では20.315%の源泉分離課税または申告分離課税がかかりますが、米国では課税されません。
いっぽう分配金に関しては、税金のかかり方が違ってきます。
ETFは法令上、決算期間中に生じた利子や配当などの収益から、信託報酬などの費用を控除した「インカムゲイン」を分配する仕組みになっています。
海外に上場しているETFで得られた分配金は、現地の租税条約によって定められた税率で源泉徴収されます。
さらに残りの金額に対しても、日本国内で課税されます。
分配金の課税はすべての国で行われるわけではありませんが、米国の源泉徴収率は「10%」となっています。
米国ETFで分配金を得た場合、まず10%の外国所得税が課税され、その後NISAなどの非課税制度以外で投資している場合は、日本国内でさらに20.315%かかる「二重課税」となるのです。
外国税額控除
この二重課税については「外国税額控除」を利用することで、一部を取り戻すことができます。
外国税額控除とは、外国で課税された税額を日本国内の所得税額から、一定の範囲で控除する制度です。
外国税額控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
なおNISA口座で取引している場合は、外国税額控除の適用を受けることはできません。
二重課税調整制度は東証上場のETFに適用
二重課税の状態は、長らく課題とされており、証券業界は改善を要望していました。
その後2020年１月１日の税制改正によって、二重課税調整措置が取られるようになりました。
投資家が特別な手続きをしなくても、自動的に二重課税にならないよう調査されるというものです。
ただしこれは、東証に上場する外国株ETFや外国債券ETFが対象であり、VOOやSPYDなど海外取引所に上場しているETFは対象外なので注意しましょう。
NISA口座の場合の注意点
NISA口座では日本側の税金が非課税になっても、米国側の源泉徴収（分配金10%など）は残る点に注意が必要です。
また、NISA口座では外国税額控除の適用を受けられないため、米国で差し引かれた税金を日本側で調整する、という動きが取りにくくなります。
このため、「NISAなら分配金の税金もゼロ」と考えてしまうとギャップが出やすいです。
NISAはあくまで日本側の非課税制度であり、海外側の課税まで消えるわけではない、という整理が納得につながります。
海外ETFの税金に関するよくある質問Q＆A
Q1. 海外ETFは利益が出たら、全部二重課税になりますか？
A. 二重課税になりやすいのは主に分配金です。
売却益は日本側の課税が中心で、分配金は海外での源泉徴収が入ったうえで日本課税が重なる形になりやすい、という整理をすると混乱しにくくなります。
Q2. 外国税額控除は、やれば必ず全額戻りますか？
A. 外国税額控除は「海外で払った税金を日本の税額から一定範囲で控除する」仕組みなので、戻り方はケースによって変わります。
重要なのは、二重課税が“固定”ではなく調整の余地があることと、一般に確定申告が関わる点です。
Q3. NISAなら海外ETFの分配金も完全に非課税ですか？
A. NISAは日本側の非課税制度のため、海外で源泉徴収される税金（米国ETFの分配金10%など）は残ることがあります。
また、NISA口座では外国税額控除の適用を受けられない点も、あわせて整理しておくと安心です。
まとめ
海外ETFの税金は、「売却益」と「分配金」を分けて考えると整理しやすくなります。
売却益は日本側の課税が中心で、分配金は米国など海外で源泉徴収された後に日本でも課税されやすいため、二重課税に見える点がつまずきやすいポイントです。
二重課税は外国税額控除で調整できる場合がある一方、NISA口座では海外課税が残り、控除も使えないなど注意点があります。
まずは、自分が「課税口座なのかNISAなのか」「買うETFが国内上場か海外上場か」を確認し、税金の流れを時系列でイメージできるようにしておくと安心です。
限られた資金を有効に活用して、より効率的に利益を狙うなら、的確なタイミングで売買することが大事です。
米国株投資にもテクニカル分析が通用する？株初心者にもわかりやすく解説
著者プロフィール
根本 卓（株塾・インテク運営責任者）
1年間勉強・練習後に2013年から株式投資を運用資金30万円から開始。
地道に続け、7年後に月500万円の利益を出せるように。
その経験を活かし、株塾サービスに反映・インテク記事を書いています。
