年金はなぜ減る？マクロ経済スライドの仕組みと「実質目減り」への対策を徹底解説

将来もらえる年金額に不安を感じていませんか。「マクロ経済スライドによって年金が減る」というニュースを耳にして、自分の老後がどうなるのか心配な方も多いでしょう。

結論からお伝えすると、年金制度を維持するために、物価が上がっても受給額の伸びを抑える仕組みは今後も継続されます。

しかし、正しく仕組みを理解すれば、今から何を準備すべきかが明確になり、漠然とした不安は解消されます。

本記事では、マクロ経済スライドの正体と、損をしないための対策をわかりやすく解説します。

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（１）マクロ経済スライドとは何か

マクロ経済スライドとは「現役人口の減少」や「平均余命の伸び」といったその時々の社会情勢に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みのことです。

マクロ経済スライドは、2004年の制度改正で導入されました。

少子高齢化が急速に進み、保険料が増えたことで高まった「いったいどこまで保険料が値上がりするの！？」という不安を解消するために導入されたものです。

もともと年金額は、賃金や物価が上昇すると増えていきます。

例えば賃金や物価が２%上昇すれば、年金額も２%上昇します。

しかし少子高齢化によって保険料を負担する現役世代の割合が減ってしまうと、年金の財源が足りなくなり、年金制度が破綻してしまうかもしれません。

そこで「スライド調整率」というものが適用されます。

スライド調整率とは、「保険料を支払う現役世代の人口の減少割合」と「平均余命の伸び率」から年金を調整するものです。

たとえば2015年には「保険料を支払う現役世代の人口の減少割合」が0.6%、「平均余命の伸び率」が0.3%で、0.9%の調整率になりました。

賃金・物価の上昇が２%だったとしても、スライド調整率が１%なら、年金の上昇率は

２%(賃金・物価の上昇率)-１%(スライド調整率)=１%(年金の上昇率)

となるのです。

つまりマクロ経済スライドとは、年金の上昇率を抑えて給付を減らそうとする仕組みなのです。

（２） マクロ経済スライドはいつ発動する？

2004年に導入されたマクロ経済スライドですが、これまで実際に発動したのは2015年、2019年、2020年の３回です。

2015年まで一度も発動しなかったのは、日本で長くデフレが続き、賃金・物価上昇があまり生じなかったことが背景にあります。

2020年は2019年に対して0.2%年金額が増加します。

賃金・物価の上昇率は+0.3%だったものの、スライド調整率に-0.1%が採用され、結果的に+0.2%の上昇にとどまったのです。

「年金が増える！」と喜びたくなってしまう人もいると思いますが、物価が上昇しているため実質の価値としては目減りしていることを忘れないようにしましょう。

知らないと損をする！マクロ経済スライドの落とし穴

投資や家計管理に慣れていない初心者が、最も陥りやすい罠があります。

それは「額面の金額だけを見て安心してしまうこと」です。

額面が変わらないから大丈夫、という誤解

「ニュースでマクロ経済スライドが発動したって言ってたけど、自分の振り込み額は変わっていないから関係ないや」と考えるのは危険です。

先述した通り、名目下限のルールがあるため、デフレ期には額面が維持されることが多いのです。

しかし、その裏では「キャリーオーバー」によって、将来差し引かれる分が借金のように積み上がっています。

また、インフレ局面では、額面が少し増えていても、それ以上に物価が上がっていれば生活は苦しくなります。

「通帳の数字」ではなく「そのお金で何が買えるか（購買力）」を意識しないと、気づかないうちに生活水準を下げざるを得なくなります。

資産運用をしないことによる「機会損失」

年金が実質的に目減りしていくことがわかっている以上、現金をただ銀行に預けておくだけでは、自分の資産も年金と同じように目減りしていくことになります。

マクロ経済スライドが発動するような「物価上昇局面」では、一般的に株式などの資産価値は上昇しやすい傾向にあります。

もし、年金の目減りを補うための投資を行っていなければ、物価高のデメリットだけを享受し、資産価格上昇のメリットを逃すことになります。

これこそが、初心者が最も避けなければならない最大の損失といえるでしょう。

働き方や受給時期による影響の差

マクロ経済スライドは、すべての年金受給者に一律の影響を与えますが、受け取り方次第でその影響を和らげることは可能です。

例えば、年金の「繰り下げ受給」を選択すれば、1ヶ月遅らせるごとに受給額が0.7％ずつ加算されます。

マクロ経済スライドによる数％の抑制分を、自分の受給タイミングを調整することで大きく上回る増額へ変えることができるのです。

仕組みを知っているか知らないかで、老後の手取り額には数百万円単位の差が出ることも珍しくありません。

老後資金を守るために！今からできる「自分年金」の作り方

マクロ経済スライドの影響で、公的年金だけに頼る生活には限界があることが見えてきました。

では、私たちはどのような対策を講じるべきでしょうか。

NISAやiDeCoを活用した資産形成

まず検討すべきは、国が用意している税遇制度の活用です。

2024年から新しくなったNISA（少子投資非課税制度）は、投資で得た利益に税金がかからないため、効率よく資産を増やすことができます。

特に「つみたて投資枠」を利用して、世界中の株式に分散投資を行う投資信託を長期間保有することは、物価上昇（インフレ）に対する強力なヘッジとなります。

また、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛け金が全額所得控除になるため、現役時代の税金を抑えながら老後の資金を準備できる非常に有利な制度です。

長く働くという選択肢の重要性

資産形成と並んで効果的なのが、就労期間を延ばすことです。

60歳以降も厚生年金に加入して働き続ければ、将来受け取れる年金額そのものを増やすことができます。

さらに、働いて収入がある期間は、貯蓄を切り崩さずに済みます。

マクロ経済スライドの影響で年金が実質的に減る分を、自身の「稼ぐ力」でカバーするのは最も確実な防衛策です。

今は短時間勤務やフリーランスなど、多様な働き方が選べる時代です。

体力的、精神的に無理のない範囲で社会と繋がり続けることは、経済的メリットだけでなく、健康寿命を延ばすことにもつながります。

家計の見直しと「固定費」の削減

入ってくるお金を増やす努力と同時に、出ていくお金を最適化することも不可欠です。

特に、通信費や保険料、住居費などの固定費を見直す効果は絶大です。

一度見直せばその後ずっと効果が続くため、年金の目減り分を家計のスマート化で相殺することができます。

「思っていたよりも年金が少なかった」と慌てる前に、現在の生活コストを把握し、ダウンサイジング可能な部分を探しておくことが、心のゆとりを生み出します。

まとめ

マクロ経済スライドは、人口構成などの社会情勢の変化に応じて、年金額を自動的に調整する仕組みです。

少子高齢化が進んでも年金制度を維持できるように、給付される年金額を減らそうとするもので、将来の年金がさらに目減りする可能性があるのです。

マクロ経済スライドという非常に小難しいネーミングということもあり、その仕組みをきちんと理解している人は少ないでしょう。

このため将来もらえる年金が目減りするかもしれないということを、きちんと理解できている人も多くないでしょう。

しかし年金制度の理解がよく分からないままに老後を迎え、「思っていたよりも年金が少なかった！」とがっかりすることは避けたいものです。

急速に少子高齢化が進む日本では、将来マクロ経済スライドの発動によって年金額がさらに目減りする可能性は十分に考えられます。

より安心の老後を送るためには、マクロ経済スライドによって、将来もらえる年金が目減りする可能性があることをきちんと理解し、今からできる対策を講じることが重要です。

老後の資産を確保するため、自ら長期的に資産形成を行っていくことが欠かせません。