「持っている株が上場廃止になったら…。」 そんな不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
上場廃止になると、株式は「紙切れになる」などと言われることもありますが、必ずしもそうなるわけではありません。
上場廃止になった株式がどうなるのか、そして、大切な株式を「紙切れ」にしないための対処法について詳しく解説します。
ここの記事を読むと、上場廃止によって資産を大きく減らすリスクを軽減できます。
上場廃止に直面した際の判断材料として、ぜひご活用ください。
上場廃止の株を持ち続けるとどうなる？
上場廃止が決まった株を持ち続けるとどうなるのでしょうか。
この章では、上場廃止が決まった株を持ち続けるとどうなるのかについて解説します。
くわしくは下記のとおりです。
証券取引所で売買できなくなる
上場廃止になった銘柄は、証券取引所で売買ができなくなります。
上場廃止後も保有していた場合、その会社の株主としての権利は存続しますが、証券会社での取扱いもできなくなります。
そして上場廃止後の株の管理は、証券会社から株を発行している会社もしくは信託銀行が行なうことになります。
仮に上場廃止後に株の売却をしたい場合には、株を発行している会社もしくは信託銀行に問合せをする必要があり、その場合には、手続きに時間がかかってしまうため注意しましょう。
上場廃止決定後、1か月間は取引が可能
上場廃止決定後、1か月間は証券取引所での取引が可能です。
上場廃止が決まると「整理銘柄」に指定され、対象の銘柄を保有している投資家は、売買をすることができます。
1か月を過ぎると取引を行なうことができなくなるので注意しましょう。
上場廃止後は、無価値もしくは強制買い付けされる
上場廃止決定後の取引期間が終了すると、上場廃止になります。
原因によっても異なりますが、上場廃止後には株券の価値が無くなるもしくは、株券を発行している企業などに強制買い付けされることになります。
【原因別】上場廃止するとどうなる？
上場廃止後にどうなるのかは、原因によって異なります。
上場廃止というと悪いイメージがありますが、むしろ株価が上昇して儲かることもあります。
この章では、上場廃止後にどうなるのかを原因別で解説します。
くわしくは下記のとおりです。
経営破綻で上場廃止になった場合
経営破綻が原因で上場廃止になった場合、株価の価値がなくなる恐れがあります。
また、企業側に株主への返済義務はないため、紙切れになってしまう可能性もあります。
さらに、上場廃止後には売却の機会が限られてしまうため、売却できないまま価値がなくなってしまうかもしれません。
TOBなど経営戦略による上場廃止の場合
TOBによる上場廃止の場合、プレミアが付いて現在の株価より高値で売却できる可能性が高いです。
TOBとは、株式公開買い付けのことを指します。
対象の銘柄を保有している株主に買付価格と期間を公示して売ってもらうように勧誘し、取引所外で株券を購入します。
最近だとKDDIがローソンの経営に参加するためにTOBを行いました。
経営破綻で上場廃止の株を紙切れにしないためには？
経営破綻が原因で上場廃止になった場合、価値を失う可能性があります。
この章では、経営破綻による上場廃止で株券を紙切れしないためにはどうすればいいのかについて解説します。
上場廃止の前（上場廃止が決まったらすぐ）に売却する
上場廃止が決定後、1か月間のみ証券取引所での売買が可能です。
上場廃止を控えていることから希望の金額で売却することができない、もしくは買い手が見つからない恐れもありますが、上場廃止後には証券取引所での売買ができなくなるため、上場廃止が決まったらすぐ売却するようにしましょう。
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保有している銘柄の上場廃止が決定した時の他の選択肢
上場廃止が決まった後に株を売却する以外にも選択肢があります。
この章では、売却する以外の選択肢を紹介します。
TOBに応じる
TOB（株式公開買い付け）による上場廃止の場合、それに応じるという選択肢もあります。
TOBによる上場廃止の場合、通常の価格より高値で売却できる可能性が高いです。
仮に買い付けに応じる場合、TOBの代理人になっている証券会社でしか売却をすることができません。
該当する証券会社の口座と株式の移管手続きが必要となります。
保有を続ける
上場廃止日まで保有を続けることも可能です。
上場廃止日を迎えると株式の発行会社などに強制的に取得され、代わりに株主に金銭が支払われます。
原因によって異なりますが、上場廃止後には株券の価値が無くなるもしくは、株券を発行している企業などに強制買い付けされることになります。
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上場廃止になっても焦らないためには？
最悪の場合、価値がなくなってしまう恐れがあるため、仮に保有している銘柄が上場廃止になっても大丈夫なように準備しておくことが大切です。
そこでこの章では、上場廃止になっても焦らないために日ごろからできることを紹介します。
情報収集を徹底する
株式投資は不確実なことが多く、資金投入後にどのように株価が変化するのか誰にもわからないため、広く情報を集めて丁寧に予想することが求められます。
失敗するリスクを確実に回避することはできませんが、情報収集をすることで意中の銘柄を保有する根拠が生まれ、不確実性を少なからず軽減することができます。
上場廃止になる銘柄を選ばないためにも購入前の情報収集は徹底しましょう。
銘柄分析をする
銘柄分析をすることで長期的な視点で成長を見込める銘柄を選択することができます。
成長銘柄を見分けるためにファンダメンタルズ分析とテクニカル分析の2つの手法があります。
ファンダメンタルズ分析では、企業の財務諸表や収益性、負債状況、属している業界での競争力などを詳細に調査します。
一方でテクニカル分析は、過去の株価のデータや取引量をもとに今後の株価を予測する手法です。
成長性のある銘柄を選択することや長期保有をする際の根拠にも繋がるので、意中の銘柄を購入する前に銘柄分析を行うといいでしょう。
分散投資をする
１つの銘柄に資金を集中させると大きく株価が下がった時に自分の資産も大きく減らしてしまいます。
このようなリスクを減らすのに有効なのが分散投資です。
保有する企業を選択するうえで業種の分散はもちろん、株式だけでなく債権を購入したり、株価は常に上下しているため、購入するタイミングをずらしたりするだけでも分散投資になります。
どんなに今後の伸びしろに自信のある銘柄であっても１点集中で投資をするのではなく、分散をすることで後々、上場廃止のニュースを見かけても焦らずにすむでしょう。
上場廃止と株に関するよくある質問
上場廃止と株に関するよくある質問をまとめました。
上場廃止の株によって儲かるのはどのような場合ですか？
TOB（株式公開買い付け）による上場廃止の場合、現在の株価より高い金額で売却できる可能性があります。
TOBでは対象の銘柄を保有している株主に売ってもらえるように勧誘しなければならないため、必然的にプレミア価格での取引になることが多いです。
TOB後、上場廃止の株を持ち続けるとどうなりますか？
TOB後に上場廃止になった株を持ち続けた場合、上位の株主や株を発行している企業に強制的に取得され、後日、公開買い付け価格と同等の金額が支払われます。
支払日は、上場廃止から2～3か月後程度です。
上場廃止の株が紙切れになるのはどんなときですか？
経営破綻が原因で上場廃止になってしまった場合、株の価値がゼロ（紙切れ）になってしまう可能性があります。
上場廃止後、1か月間は取引が可能なのでできる限り早く売却するようにしましょう。
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まとめ
上場廃止になった場合、すべての株券が紙切れになってしまうわけではありません。
原因によってはむしろ今の株価より高い金額で売却できるケースもあります。
保有している銘柄の上場廃止が決まっても焦らないために、情報収集や銘柄分析の徹底、分散投資などの対策をするのがおすすめです。
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これまで10以上のメディア運営に従事。現在は自身も株塾で学びつつ、毎日コンテンツ作成をし続ける。
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