【特集記事】会社員のための確定申告:6. ふるさと納税の申告方法

こんにちは、インテク事務局です。

「ふるさと納税をしているんだけど、確定申告はどうすればいいの?」
「ワンストップ特例制度を使ったけど、医療費控除で確定申告が必要になった。どうすればいい?」
「確定申告には何を準備すればいい?」

ふるさと納税とは、自治体に寄附を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除される仕組みです。

お肉や魚、お米など全国の新鮮でおいしい食べ物など、魅力的なお礼の品を頂けるとあって、大変人気があります。

源泉徴収で税金を否応なしに払っている会社員にとって、税金の控除が受けられるふるさと納税はとても魅力的です。

ただし税金控除を受けるためには、会社員でも確定申告をしなくてはならない場合があります。

ふるさと納税をしている会社員の方は、慣れない確定申告について疑問や不安がある人もいらっしゃるのではないでしょうか。

忙しい会社員の方は、なるべく手間をかけずに確定申告を済ませたいですよね。

そこで今回は、会社員の方がスムーズに確定申告ができるよう、申告方法をご紹介していきます。

目次

(1) 確定申告が必要になる人

ふるさと納税をしている会社員の人で、確定申告が必要になるのは主にこのような人です。下記の条件に1つでも当てはまる場合は、確定申告が必要になります。

  • 寄付をした自治体の数が6か所以上の人
  • ワンストップ特例の申請書を提出できなかった人

この他にも、2,000万円以上の給与所得がある人や、20万円以上の副業による所得がある人、医療費控除や住宅ローン控除を受ける人も確定申告が必要になります。

詳しくはこちらの特集記事をチェックしてみてくださいね。

【特集記事】会社員のための確定申告:1. 申告が必要なのはどんな人?

(2)ワンストップ特例制度に注意!

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても、寄付金の控除が受けられる仕組みです。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけで控除が受けられるので、忙しい会社員には便利ですよね。

ただし年間の寄付先が5自治体以内であること、各自治体に申請書を郵送していることが条件になります。

同じ自治体に複数回寄付の申し込みをする場合にも、申し込みの都度申請書を提出する必要があるので注意しましょう。

ワンストップ特例制度は、もともと確定申告が不要な人向けの制度です。

そのためせっかくワンストップ特例制度の手続きをしても、確定申告をするとワンストップ特例制度は無効になってしまいます。

副業や医療費控除などで確定申告が必要になる人は、ワンストップ特例制度の手続きをした場合でも、確定申告の際にふるさと納税の寄付控除を再度申請するようにしましょう。

そうしないとふるさと納税による還付や控除が受けられないので、くれぐれもご注意ください。

(3) 確定申告で必要なもの

確定申告が必要な人は、下記のものを準備する必要があります。

寄付金受領証明書

寄付をした自治体から送付されるすべての寄付金受領証明書が必要です。

もし紛失してしまった場合は、再発行が可能の場合があるので、寄付をした自治体に問い合わせてみましょう。

なお、オンラインで申告を行うe-Taxで申告する場合は、寄付金受領証明書の添付を省略することができます。

還付金受取用口座番号

還付金の振込用に、本人名義の口座情報が必要です。

  • 印鑑(ゴム印以外)
  • マイナンバーカード(またはマイナンバー通知カードと本人確認書類)

確定申告の詳しい方法については、こちらの記事も参考にしてみてくださいね。

【特集記事】会社員のための確定申告:3. どうやって申告するの?おすすめ申告方法

(4) 申告は5年間可能

所得税を申告する確定申告は2020年3月16日(月)が期限ですが、納めすぎた所得税の還付を受けるための「還付申告」の期限は異なります。

ふるさと納税による寄付金控除は還付申告にあたり、翌年1月1日から5年間行うことができるのです。

副業をしていないなど所得税の申告が不要なく、ふるさと納税による寄付金控除のみを申告するという人は、1月や2月上旬に申告を済ませてしまうこともできます。

寄付金受領書の再発行が3月16日に間に合わなかったという人も、準備が整い次第申告をしましょう。

さらに過去の分についても5年間にさかのぼって申告ができるので、忙しくて2018年以前に寄付したふるさと納税の申告ができていなかったという人も、ぜひこれから申告してみましょう。

まとめ

ふるさと納税をしている会社員の方に向けて、2020年の確定申告の方法についてご紹介しました。

2020年の確定申告の期間は3月16日(月)までです。

ふるさと納税の申告しかしない人は、必ずしもこの期間内に行う必要はありませんが、副業をしているなど所得税の確定申告も必要な人は、必ず期限内に確定申告が必要です。

手間を省くため、ふるさと納税の申告も合わせて行ってしまいましょう。

ギリギリになってから書類を整理し、寄付金受領証明書が見つからず困ってしまう人もいます。

再発行には日数がかかる場合もあるので、確定申告の準備は早めに進めるようにしましょう。

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この記事を書いた人

投資歴35年のプロトレーダー 相場師朗先生が
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