【特集記事】始めよう海外株式①海外株式って何? 日本の株式との違いとは

こんにちは、インテク事務局です。

7月の特集記事では、全4回にわたって「始めよう海外株式」について解説します。

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「海外の株式って、日本の株式と何が違うの?」
「日本にいても、海外の株式は買えるのかな?」
「海外株式って上級者向けなイメージがあるけれど、私でもできるかしら?」

海外株式は難しいイメージがあるかもしれませんが、ポイントさえ押さえれば、誰でも取引することができます。

日本株式に留まらず、海外株式も手掛けることで、トレードの機会はさらに広がります。

今回は、海外株式とはどのようなものなのか、日本の株式との違いは何かを解説します。

(1)海外株式の魅力とは?

海外株式とは、海外の企業が発行している株式のことです。

日本では1970年頃から、日本から海外の株式を直接購入できるようになりました。

現在では様々な国の株式を、比較的自由に売買することができるようになっています。

海外株式で得られる利益には、日本株式と同様に、株の売買によって利益を得る「売却益」と、企業の業績に応じて株式に支払われる「配当」がありますが、特に「売却益」は大きなリターンを期待できます。

海外にはグローバルに展開する大企業や、急成長を遂げている新興企業など様々な企業があり、市場全体として日本以上に成長している場合もあります。

例えばアメリカ市場の場合、平成の30年間で日経平均株価が約26%下落した一方、NYダウ指数は約12倍と大幅に上昇しました。

NYダウ指数とは、アメリカの経済新聞「ウォールストリート・ジャーナル」を発行している出版社でもある「ダウ・ジョーンズ社」が発表する、優良工業株30種(銘柄)を対象にした平均指数のことで、日本人にとっての「日経平均株価」のようなものです。

NYダウについて、より詳しくはNYダウってどんな株価指数? 採用銘柄やS&P500との違いについても解説しますの記事でも解説しているので、合わせてご覧ください。

海外株式を手掛けることで、投資の選択肢を大きく増やし、トレードの機会を広げることができるのです。

(2)海外株式と日本株式は何が違う?

海外株式には、日本株式にはない特徴があります。

無用な失敗を避けるためには、トレードを始める前に海外株式の特徴を正しく理解しておくことが重要です。

ここからは、理解しておきたい海外株式の特徴についてご説明します。

為替リスク

海外株式をトレードするためには、アメリカ株式なら米ドル、中国株式なら香港ドルなど、現地通貨が必要になります。

そのため株価の値動きだけでなく、為替変動の影響も受けることになります。

そのため為替レートによっては、外貨ベースでは利益が出ているのに、日本円にすると損失が出てしまうというケースもあるのです。

海外株式をトレードするならば、為替レートを適宜チェックしたり、為替取引のタイミングに注意するなど、為替リスクを常に意識しておく必要があります。

売買手数料

国内株式の場合、特にネット証券であれば売買手数料は数十円~数百円と比較的安価です。

一方で海外株式の場合、売買手数料が数千円単位と割高になることがあります。

せっかくトレードで利益を上げても、利益よりも手数料の方が高額になる「手数料負け」に陥ってしまうこともあります。

手数料は証券会社によって異なりますので、どのくらいかかるのか、あらかじめよく確認しておくようにしましょう。

税金

海外株式の売却益については、多くの場合「租税条約」によって海外では課税されず、国内株式と同じように税率20.315%の申告分離課税の対象となります。

ただし配当金については、国によって税金が追加されることがあるので注意が必要です。

例えばアメリカの場合、配当金に対しアメリカで10%源泉徴収され、差し引かれた額から20.315%が日本で課税され、合計約30%の税率となります。

配当金で利益を得ようと考えている場合には、税金についてもよく確認しておくようにしましょう。

取引時間

海外の株式市場は、日本の株式市場とは開いている時間が異なります。

例えばアメリカ市場の取引時間は、日本時間で月曜日から金曜日の23時半から翌朝6時までとなっており、サマータイム期間中は1時間前倒しとなります。

日本市場のような前場・後場の区別もなく、市場の休日のスケジュールも異なります。

日本時間の夜中にマーケットが動いていることもあるので、ここぞという時にうっかり寝落ちして、トレードの機会を逃したりすることがないよう注意が必要です。

ストップ高やストップ安もないので、損切りするときは速やかに行うなど、トレードのスピードにも注意しましょう。

値幅制限

日本の株式市場では、投資家保護の観点から、1日で株価の変動できる幅を制限する「値幅制限」が設けられています。

しかし海外株式の場合は、流動性を重視する風潮から、値幅制限を設けていない国があります。

例えばアメリカと中国の株式市場には値幅制限がありません。

値幅制限のない市場は、日本株より大きな損失を被るリスクがある一方で、より大きなリターンを期待することもできます。

なお、韓国、インドネシア、ベトナム、ロシア、シンガポール、タイ、マレーシア、台湾の株式市場には、値幅制限が設けられています。

まとめ

海外株式の特徴と、日本株式の違いについてご紹介しました。

馴染みのある企業も多い日本株式に比べて、馴染みの薄い企業が多い海外株式は、ハードルが高いと感じる人もいるかもしれません。

しかし株価の値動きに合わせて株を売買するという基本動作は、どの国の株でも同じです。

最終回の第4回で詳しくご説明しますが、株価チャートを分析して株価の値動きを予測する「テクニカル分析」は、どの国の株式市場でも活用することができます。

海外株式は複雑なイメージを持っている人も多いと思いますが、売却益で稼ぐのであれば、税金については日本株式と大きな違いはありません。

為替リスクや手数料、取引時間、値幅制限といった海外株式特有の特徴に注意すれば、より幅広い選択肢でトレードの機会を広げることができるのです。

次回は、実際に海外株式はどのように購入すればよいのか、海外株式の始め方についてご紹介します。

インテク監修 株式投資歴36年以上のプロトレーダー 相場師朗の最新情報をお届け!

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