【特集記事】健康のためのお金①公的医療保険では何が足りない?

こんにちは、インテク事務局です。

9月の特集記事では、全5回にわたって「健康のためのお金」について解説します。

【特集記事】健康のためのお金①公的医療保険では何が足りない?【特集記事】健康のためのお金②民間の医療保険は入るべき?

【特集記事】健康のためのお金③保険で資産運用はできるのか?

【特集記事】健康のためのお金④人間ドックは健康診断と何が違う?

【特集記事】健康のためのお金⑤健康のためのお金を備える方法

厚生労働省が7月31日に発表した日本人の平均寿命は、女性が87,45歳、男性が81,41歳でいずれも過去最高を更新しました。 

医療技術が発達し、3大死因であるがんや心疾患、脳血管疾患による死亡率が改善したことが影響しており、今後も平均寿命は延びるとみられています。

より長い人生を謳歌するためには健康を維持し、病気やけがの際には適切な対応を受けられるよう、必要なお金を備えることが重要です。

株式投資に興味をお持ちの方は、健康のために必要なお金をきちんと備えておきたいと考えている人も多いと思います。

そこで今月の特集では「健康のためのお金」を備えるために知っておきたい知識について、詳しくご紹介していきます。

第1回の今回は、公的医療保険について解説します。

「国民皆保険」と言われる日本では、国民全員が公的な医療保険に加入しています。

しかし実際に自分が加入している医療保険について、その詳しい仕組みは意外とよく分かっていないという人も少なくありません。

「公的医療保険でカバーされると思っていたのに、実際にはカバーされず実費負担になってしまった」といった場合、思わぬ出費に苦しむ可能性もあります。

公的医療保険では何が足りないのか、この機会に改めて確認しておきましょう。

自分の入っている公的医療保険制度を確認しよう

日本の公的医療保険制度は、働き方や年齢によって加入する制度が異なり、主に以下の5つの制度があります。

1.国民健康保険 ※主に自営業の人向け

2.全国健康保険協会(協会けんぽ) ※中小企業に勤める人向け

3.組合健保 ※大企業に勤める人向け

4.共済組合 ※公務員向け

5.後期高齢者医療制度 ※75歳以上の高齢者向け

まずは自分が加入している公的医療保険制度は何なのか、きちんと確認しておくことが大切です。

いざという時に、必要に応じて加入している公的医療保険制度の保障内容を確認できるようにしておきましょう。

さらに、健康のためのお金を備えるためには、いずれの公的医療保険制度にも共通する仕組みについて理解しておくことが欠かせません。

まず病院の窓口での支払いについては、医療費の3割、75歳以上の人は収入に応じて異なりますが原則1割で、未就学児は2割(自治体によって助成あり)となります。

また公的医療保険制度の仕組みの代表的なものとして、医療費がたくさんかかっても1か月あたりの自己負担額が決まっている「高額療養費制度」があります。

病院で支払った医療費が、月初めから終わりまでの1か月で一定額を超えた場合に、その超えた額が支給される仕組みで、例えば年収約370万円~770万円の人の場合、月100万円の医療費がかかっても、自己負担は月8万7,430円で済むといったケースなどがあります。

さらに会社員の場合は、ケガや病気で仕事ができない場合に、1日当たりの給料の平均金額の3分の2が支給される「傷病手当金」もあります。

この他にも出産にかかる費用を補填する「出産育児一時金」、自治体ごとに子どもの医療費を助成する「子ども医療費助成制度」など、様々な仕組みがあります。

それぞれの仕組みについてきちんと理解しておき、必要に応じて漏れなく手続きを行い、加入している公的医療保険制度を最大限に享受できるようにしましょう。

公的医療保険制度では足りないこと

手厚い保障が心強い公的医療保険制度ですが、「医療費が安く済むなら別にお金を備えなくてもいいか」などと考えるのは危険です。

実際にケガや病気でかかる費用には、公的医療保険制度ではカバーされないものもあるからです。

公的医療保険が適用されない費用の例としては、主に下記のようなものがあります。

・入院時の食事代
・入院時の差額ベッド代
・保険適用外の治療費や手術代
・高度先進医療費
・予防注射
・健康診断、人間ドック
・美容整形
・近視のレーシック手術

公的医療保険制度が適用されるのは、ケガや病気の治療に必要な診療に限られています。

そのため美容整形やレーシック手術など、病気とみなされない診療や、健康診断など病気を防ぐためものには適用されません。

上記のうち特に費用が大きくなる可能性があるのは、差額ベッド代や高度先進医療費です。

差額ベッド代は、1日あたり5,000円程度から、大学病院では3万円近くかかる場合もあるなど病院によって様々です。

また高度先進医療とは、特定の大学病院などで研究・開発され実施されている医療のうち、厚生労働大臣の承認を受けたもので、その技術料は全額自己負担となります。

その金額は治療の種類によって異なりますが、例えばガン治療で用いられる重粒子線や陽子線による先進医療では200~300万円にのぼるなど、高額になることがあります。

まとめ

日本は公的医療保険制度への加入を義務付ける国民皆保険制度を通じて、世界最高レベルの平均寿命と医療水準を実現しています。

病院での窓口の支払いが原則3割で済むほか、1か月あたりの医療費が一定額以内で済む「高額療養費制度」や、会社員がケガや病気で休む場合に一定の金額が支給される「傷病手当金」など様々な手厚い仕組みが用意されています。

しかし入院時の差額ベッド代や高度先進医療費など、公的医療保険制度ではカバーされない費用もあります。

これらの費用は高額になるリスクもあり、適切な備えをしておかなければ、支払いに苦労する可能性もあります。

健康のためのお金をきちんと備えるためには、公的医療保険でカバーされる費用とされない費用をあらかじめ理解しておくことが重要です。

公的医療保険が適用されない費用をカバーするためには、民間の医療保険に加入する人もいます。

次回は民間の医療保険に入るべきかどうか解説します。

インテク監修 株式投資歴36年以上のプロトレーダー 相場師朗の最新情報をお届け!

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