こんにちは、インテク事務局です。
日本銀行では2023年４月９日、植田和男総裁が新たに就任し、新体制がスタートしました。
また2022年９月には、2011年以来実施されてこなかった為替介入が行われ、国内外から注目を集めています。
「ニュースで『日銀の介入が…』って言っていたけど、どういうこと？」
「日本銀行がやってることって、私たちの生活に何か関係あるの？」
「日銀が介入したら、株価に影響はある？」
テレビニュースや新聞では「日本銀行の介入」について大きく報道されることがありますね。
いっぽうで「実はその仕組みがよく分かっていない」という人も、少なくないのではないでしょうか。
今回は日本銀行の介入と、株価への影響について詳しく解説します。
日本銀行とは
日本で唯一の中央銀行である日本銀行は、政府機関や株式会社ではなく「認可法人」であり、日本銀行法によってその在り方が定められています。
日本銀行は、経済が安定的に成長していくために欠かせない、「物価の安定」を主な目的としています。
さらに金融機関に決済サービスを提供したり、「最後の貸し手」になることで、「金融システムの安定」にも取り組んでいます。
為替介入とは
為替介入とは、国や地域の通貨当局が、自国通貨の為替レートの動きを安定させるために行われるものです。
「外国為替平衡操作（がいこくかわせへいこうそうさ）」が正式名称で、「市場介入」と呼ばれることもあります。
極端な円高・円安局面では、為替介入が実施されるかどうか、注目が高まります。
日本銀行による為替介入
通貨当局とは日本では日本銀行のことで、円相場を安定させるために財務大臣の指示によって日本銀行が為替介入を実施します。
日本単独で実施する場合は「単独介入」、欧米など各国との協議のうえで実施する場合は「協調介入」と呼ばれます。
このほか、実際には資金を動かさず介入の示唆など発言のみで為替レートを動かそうとすることは「口先介入」と呼ばれます。
為替介入の実施状況は、財務省の公式ホームページ上の「外国為替平衡操作の実施状況」で公開されています。
2022年９月にドル売り介入
日本では東日本大震災発生後の2011年に円高是正のため「円売り・ドル買い」が実施されましたが、その後長らく為替介入は行われてきませんでした。
しかし2022年９月～10月に、32年ぶりの急速な円安を是正するため、約９兆円規模の「ドル売り・円買い介入」が実施されました。
ETFや国債の買い入れも
日本銀行は金融政策として、ETFや長期国債等の買い入れも実施しています。
日本銀行は2013年１月に「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率２%と定め、早期実現を目指してきました。
そのために市場に出回るお金の量を増やして経済を活性化させ、景気回復を図る「金融緩和」を推進しています。
日本銀行が2013年４月に導入した金融緩和政策「量的・質的金融緩和」では、ETFや国債の買い入れなどの施策が挙げられています。
日本銀行が保有するETFの残高は、2022年9月末時点で、帳簿上の価格が36兆9,057億円にものぼっています。
株価を下支えしてきたいっぽうで、その時価総額は東証プライム市場の約７%を占めるまでになっています。
2023年4月時点で、日本銀行がETFを売却する予定は明らかになっていませんが、もし売却すれば多くの企業の株価が下落することも懸念されます。
日本銀行の介入による株価への影響
株式投資を手がける人にとっては、日本銀行の介入によって、株価への影響があるのか、気になるところではないでしょうか。
為替は株価の変動要因
国内外から高い注目を集める日本銀行による介入は、株式市場に大きな影響を与えます。
日本銀行による為替介入は、為替レートの動きに影響を与えるものです。
為替は株価の変動要因のひとつとされており、日経平均株価も為替に左右されることが少なくありません。
日本は輸出企業が多く、為替が円安に振れると株価が上昇し、円高に振れると株価は下落する傾向があります。
投資家心理にも影響
為替レートが企業の業績に影響するほかにも、日本銀行による介入というニュース自体が、投資家心理に影響することが考えられます。
マーケットには「センチメント（sentiment）」という用語があり、「市場心理」のことを指します。
センチメントはマーケットの流れの中で形成され、予想外の好材料や悪材料によって急激に変わることがあります。
市場参加者のマーケットに対する強気・弱気などの市場心理を調査して、マーケットの状況を分析する「センチメント分析」という手法もあるほどです。
日本銀行の介入は投資家のセンチメントに影響を与えうるものなので、その動向は常にチェックしておく必要があるでしょう。
さらに前述したように、日本銀行が大量に保有するETFが売却されることになれば、ダイレクトに株価への影響が予想されるでしょう。
まとめ
今回は、日本銀行の介入と株価への影響について解説しました。
2022年９月には、歴史的な円高となった2011年の円売りドル買い介入以来の市場介入が行われ、国内外から注目を集めました。
ドル売り円買いの市場介入が行われたのは、日本の金融危機で急激な円安となった1998年以来、24年ぶりのことです。
日本銀行の総裁は2023年４月に、黒田東彦氏から経済学者で元日銀審議委員の植田和夫氏に10年ぶりに交代し、新たな体制での金融政策に注目が高まっています。
日本銀行による介入は国内外からの関心が高く、その実施内容は株式市場に大きな影響を与えるので、常に動向をチェックしておくとよいでしょう。
未来の予測が難しいVUCA（ブーカ：Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性））の時代において、個人が資産を自ら形成する必要が高まっています。
日本には国債や投資信託、FXや仮想通貨などさまざまな投資の方法が存在しますが、なかでも投資家から高い支持を受けているのが「株式投資」です。
株取引で利益を出すためには、的確なタイミングで売買する必要があります。
株価は為替レートの変動や日本銀行による介入など、さまざまな要因に影響を受けて変動します。
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