【社会保障と保険④】iDeCoってやったほうがいいの？　年金まとめ

こんにちは、インテク事務局です。

今回の特集記事では、全５回にわたって「社会保障と保険」について解説します。

【社会保障と保険①】その保険は本当に必要？社会保障制度を知って見直そう

【社会保障と保険②】医療保険は入ったほうがいいの？労災も解説　ケガ・病気まとめ

【社会保障と保険③】雇用保険や介護保険って何？　失業・介護まとめ

【社会保障と保険④】iDeCoってやったほうがいいの？　年金まとめ

【社会保障と保険⑤】保険の見直しで家計を引き締め！長期的な資産形成のために

「国民年金と厚生年金ってどう違うの？」

「民間の年金保険ってどんなものがあるの？」

「iDeCoって何？やっておいたほうがいいって本当？」

厚生労働省のデータによれば、2021年の日本人の平均寿命は、男性が81.47歳、女性が87.57歳となっています。

高齢化が進む中、年金制度の重要性はますます高まっています。

「老後に安定した生活を送るためにもらえるお金」というイメージが強い年金ですが、実はその種類にはさまざまなものがあります。

「iDeCo」や「国民年金基金」など、名称は聞いたことがあっても、内容はよく分からない、という人も多いのではないでしょうか。

今回は、年金制度に関して解説します。

公的年金（１・２階）

日本における年金制度は３階建ての構造になっています。

まず公的年金にあたる１階と２階について見てみましょう。

国民年金

１階部分にあたる「国民年金」は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満の人すべてが加入しています。

「第１号被保険者」に区分される、自営業者やフリーランスの人は基本的に、この国民年金だけに加入しています。

年金の基礎的な部分であることから「基礎年金」とも呼ばれます。

厚生年金

２階部分にあたる「厚生年金」は、公務員や会社員など「第２号被保険者」に区分される人が加入しています。

１階部分の国民年金にも自動的に加入しているため、受け取れる年金の額は、国民年金だけしか加入していない人よりも多くなります。

また支給される額は加入期間だけでなく、現役時代の収入の額によって変わるため、たくさん稼いでいた人は受け取れる年金額も多くなります。

なお第２号被保険者に扶養されている人は「第３号被保険者」となり、国民年金に加入していると見なされ、年金保険料の負担なしで基礎年金を受け取ることができます。

私的年金（３階）

３階部分にあたる「私的年金」は、公的年金に上乗せして企業や個人が任意で加入できる制度です。

企業が退職金制度の一環として運用する「企業年金」のほか、個人が任意で加入する「国民年金基金」や「iDeCO（個人型確定拠出年金）」があります。

それぞれどのような制度なのか、見ていきましょう。

企業年金

企業年金は、企業が私的に設けている制度で、以下の３つの種類があります。

・厚生年金基金

・確定給付企業年金

・企業型確定拠出年金（企業型DC）

このうち厚生年金基金は2014年４月以降、新規で設立することができなくなりました。

確定給付企業年金は、受け取れる給付額があらかじめ決まっています。

いっぽう企業型DCは従業員が対象となる金融商品の中から商品を選んで運用するため、受け取れる年金額は運用成果によって変わります。

なお企業によっては、企業年金の制度がない場合もあります。

国民年金基金

「国民年金基金」は、自営業やフリーランスの人が、国民年金に上乗せする公的な年金制度です。

会社員などの人との年金額の差を解消するために、1991年に創設されました。

自営業など第１号被保険者の人も、国民年金基金に加入すれば会社員のように公的年金を「２階建て」にできるのです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は、2002年から制度運用がスタートした私的年金です。

iDeCoという名称は、英語表記の「individual-type Defined Contribution pension plan」の単語の一部から構成されています。

国民年金や厚生年金に上乗せする形で、自己責任で運用商品を選んで運用する年金制度であり、国民年金の被保険者なら基本的に誰でも加入できます。

月々5,000円から始められ、掛金額は1,000円単位で自由に設定が可能です。

iDeCoは掛金が全額所得控除となるほか、運用益を非課税で再投資でき、受け取る際も控除が受けられるなどのメリットがあります。

民間の個人年金保険

「公的年金だけでは老後の資産が足りない」と考える人のために、民間の保険会社が個人年金保険を取り扱っています。

ライフプランに合わせて、確定年金・有期年金・終身年金の３種類から選択できます。

60歳や65歳まで保険料を支払い、払込が終わったら年金を受け取り始めるのが一般的です。

まとめ

今回は年金制度について詳しく解説しました。

国民年金や厚生年金などの公的年金に加えて、企業や個人が任意で加入できる私的年金もあり、民間の保険会社も個人年金保険を販売しています。

少子高齢化が急速に進む中、日本政府は公的年金だけでなく、私的年金も活用して資産形成を進めるよう推進しています。

iDeCoもそのひとつで、雑誌やテレビなどでもよく取り上げられていますよね。

iDeCoはご紹介したように主に税金面でのメリットがあるいっぽう、原則60歳まで掛金の引き出しができないといったデメリットもあります。

資金は手元においておき、より積極的な投資に活用することで、大きく資産を増やすことができるかもしれません。

次回は長期的な資産運用の方法について解説します。