こんにちは、インテク事務局です。
今回の特集記事では、全５回にわたって「社会保障と保険」について解説します。
【社会保障と保険①】その保険は本当に必要？社会保障制度を知って見直そう
【社会保障と保険②】医療保険は入ったほうがいいの？労災も解説 ケガ・病気まとめ
【社会保障と保険③】雇用保険や介護保険って何？ 失業・介護まとめ
【社会保障と保険④】iDeCoってやったほうがいいの？ 年金まとめ
【社会保障と保険⑤】保険の見直しで家計を引き締め！長期的な資産形成のために
「給与明細を見たら、雇用保険料と介護保険料って書いてあったんだけど何？」
「いきなり会社をクビになったらどうしよう…そんな時の社会保障ってあるの？」
「家族の介護が必要になった…介護保険ってどう役に立つの？」
近年は「VUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）」の時代と言われ、今後の予測がしにくい状況が続いています。
安定しているといわれていた大手企業でも、リストラは珍しいことではなくなってきました。
さらに少子高齢化が進み、65歳以上の高齢者を65歳以上の高齢者が介護する「老老介護」が増えるなど、介護の問題はより身近なものとなっています。
失業や介護など、いざという時に備えて、どのような社会保障や保険制度があるのか理解しておきましょう。
今回は、失業や介護に関わる社会保障制度と保険について解説します。
雇用保険
「雇用保険」とは、労働保険のひとつで、主に失業した人の生活を保障するための給付を行うものです。
再就職のための教育訓練を受ける場合は、育児や介護のために休業した場合などの給付もあります。
労働者を守るための大切な制度であるため、原則として労働者を雇用する企業や団体には強制的に適用されます。
介護保険
「介護保険」は、介護や支援が必要な人に、介護や介護予防にかかる費用の一部を給付する制度です。
市町村が運営主体となり、社会全体で介護を支える仕組みとして、2000年に運用が開始されました。
40歳になると介護保険への加入が義務付けられ、40歳から64歳までの被保険者は、加入する健康保険と一緒に保険料を徴収されます。
65歳以上の被保険者は原則として、年金から天引きする形で市区町村が徴収します。
介護保険の対象者は以下の通りで、受けられるサービスは要介護（要介護１～５）か要支援（要支援１～２）かによって異なります。
・第１号被保険者：65歳以上で、要支援・要介護認定を受けている
・第２号被保険者：40歳以上65歳未満で、「16種類の特定疾病」に該当し、要支援・要介護認定を受けている
民間の雇用保険や介護保険はあるのか
ここまで雇用や介護に関する社会保障制度について見てきました。
それでは、雇用や介護に関する民間保険はあるのでしょうか？
民間の雇用保険はない
まず雇用に関しては、失業リスクを回避する民間保険は基本的にありません。
保険は「病気」や「ケガ」、「盗難」など、自分ではコントロールできない保険事故に備えるものです。
いっぽう「失業」は一方的に解雇される場合もありますが、自主的に退職する場合も少なくありません。
「失業」は自分でコントロール出来る場合があるので、保険商品としては適していないといえるでしょう。
注目が高まる民間介護保険
いっぽう介護に関しては、主に生命保険会社などの民間企業が介護保険を販売しています。
日本人の平均寿命が伸びていることや、健康寿命の考え方が広がっていることなどから、介護意識は高まっており、さまざまな民間介護保険が販売されています。
がんや認知症など、特定の疾病に特化した民間介護保険もあり、特に認知症保険への注目が高まっています。
公的介護保険は介護サービスそのものを給付する「現物支給」であるのに対し、民間介護保険は契約内容に応じて現金が支払われる「現金支給」です。
また民間介護保険の加入は任意で、基本的に給付の年齢制限もなく、40歳未満でも給付を受けることが可能です。
まとめ
失業や介護に関する社会保障制度や保険について解説しました。
雇用保険は失業してしまった場合に、生活の安定や再就職をサポートしてくれる心強い制度です。
2000年から始まった介護保険は、介護を社会全体で支えようとする仕組みで、高齢者にとっては必要不可欠な制度です。
介護保険法は社会のニーズをふまえるため３年ごとに改正されるので、最新の動向をチェックしておくようにしましょう。
民間保険に関しては、雇用保険に相当するものはありませんが、高齢化が進むなか民間介護保険への注目は高まっています。
ニーズに応じたさまざまな民間介護保険商品があるため、受給方法や保険適応期間、特約の有無など特徴をよく確認したうえで検討するとよいでしょう。
次回は年金に関する制度について解説します。
著者プロフィール
根本 卓（株塾・インテク運営責任者）
1年間勉強・練習後に2013年から株式投資を運用資金30万円から開始。
地道に続け、7年後に月500万円の利益を出せるように。
その経験を活かし、株塾サービスに反映・インテク記事を書いています。
