【経済指標④】消費者物価指数(CPI)って何?物価の経済指標とは

こんにちは、インテク事務局です。

今回の特集記事では、全5回にわたって「経済指標」について解説します。

前回は、労働力調査など雇用に関する経済指標について解説しました。

 

【経済指標①】GDPとGNPはどう違う?経済指標のキホン

【経済指標②】CIとDIって何?景気動向指数とは

【経済指標③】労働力調査って何?雇用の経済指標とは

【経済指標④】消費者物価指数(CPI)って何?物価の経済指標とは

【経済指標⑤】日本の貿易は赤字?黒字?海外取引の経済指標とは

「物価って何?」

「日本の物価ってどうやって調べているの?」

「ニュースで物価指数が報じられていたけれど、物価指数から何が分かるの?」

 

今回は物価に関する経済指標について解説します。

商品やサービスにはすべて価格が設定されており、これらの価格を集計して全体としてとらえたものが「物価」です。

物価の動きには、さまざまな要因が影響しますが、最も重要なのが景気動向です。

景気が良くなれば消費者や企業がたくさんのものを買うようになり、需要が増えます。

供給能力が増えるのには時間がかかるため、需要が増えると需給がひっぱくして価格が上昇しやすくなります。

いっぽう景気が悪くなると、これと逆の現象が起きて価格が下がりやすくなります。

このように物価の変動は経済活動の状況を色濃く反映するため、「経済の体温計」とも言われるほどです。

持続的な経済発展のためには、物価の安定が非常に重要であるため、物価の動向は高く注目されています。

目次

消費者物価指数(CPI)とは

物価の動向を把握するために重要な経済指標が、消費者物価指数です。

これは全国の世帯が消費するモノやサービスの価格変動を示す、代表的な物価指数です。

総務省統計局が毎月公表しており、CPI(Consumer Price Index)と呼ばれることも多くあります。

全ての商品を総合した「総合指数」のほか、価格変動が大きい生鮮食品を除いた500品目以上の値段を集計した「生鮮食品を除く総合指数」が発表されています。

このうち「生鮮食品を除く総合指数」は「コア」「CPIコア」「コアCPI」などとも呼ばれ、最も注目されています。

生鮮食品の価格は天候の影響などを受けやすいため、毎月の変動が大きくなってしまうので、物価動向を把握するためには生鮮食品を除いた「コア」がより注目されるのです。

またガソリンや石油、電気代、ガス代などのエネルギー価格を除いた「コアコアCPI」が使われることもあります。

これは原油価格が、産油国同士での紛争など、政治的な要因などで変動する場合があり、景気の動向から大きく逸脱する場合があるためです。

なお消費者物価指数には「全国」と「東京都区部」の2種類があり、「全国」については前月分が発表されるのに対し、「東京都区部」は速報で集計され当月分が発表されるため速報性にすぐれています。

全国と東京都区部の結果は、多少の差はあるものの、おおむね同方向に変動するため、東京都区部の動向は、物価の動向をいちはやく知るために非常に役立ちます。

ここで、直近の実際のデータをチェックしてみましょう。

2021年12月24日に総務省が発表した11月の全国消費者物価指数(2020年=100)によれば、コアCPIは100.1となり、前年同月対比で0.5%上昇しました。

3か月連続で上昇しており、その上昇幅は1年9か月ぶりの高さとなりました。

背景には、原油価格の高騰によりエネルギーが大幅に上昇したことが挙げられます。

いっぽうで携帯大手各社の新料金プランによる、携帯電話料金の値下げ分が約1.5ポイント含まれており、これがなければコアCPIの上昇は2%にのぼっていた可能性があります。

日本銀行は黒田総裁のもとで2013年から「物価上昇率2%」を掲げており、この達成が現実味を帯びてきた可能性をうかがわせる結果となっているのです。

このように、一見単なる数値に見えるCPIのデータからは、さまざまな要因を分析したり、今後の見通しのための材料を見つけ出すことができるのです。

まとめ

物価の動向を示す「消費者物価指数(CPI)」について詳しく解説しました。

物価の安定は持続的な経済発展のために欠かせないものであり、物価の動向を把握することは非常に重要です。

主にニュースで報道されるのは、野菜や果物、魚介類などの生鮮品を除いた「コアCPI」です。

しかし私たちが日々の生活で実感する物価の動きは、スーパーなどで買い物するときに感じる生鮮品の値動きであることが多いですよね。

このため報道される物価の動きが、生活実感と異なるように感じてしまう場合も少なくありません。

そもそも消費者物価指数は、家計の実感を裏付けるものではなく、景況感を測るための尺度として用いることが前提とされています。

日本銀行は「2%くらい物価が上がる世の中が望ましい」とし、物価目標を2%に設定してお金の量や金利をコントロールする金融政策を進めています。

この物価目標も、生鮮品を除く「コアCPI」となっているので覚えておきましょう。

次回は日本の海外取引に関する経済指標について解説します。

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この記事を書いた人

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