【特集記事】備えたい教育費&老後のお金⑤学資保険や養老保険っていいの? 貯蓄型保険に潜む罠

こんにちは、インテク事務局です。

6月の特集記事では、全6回にわたって「備えたい教育費&老後のお金」について解説します。

これまで教育費や老後のお金について、想定以上に費用が掛かるケースもあることや国の保障だけではまかなえないことなどをお伝えしてきました。

自ら教育費や老後のお金を備える必要性は理解できても、実際にどのように備えていくか悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。

将来への備えとして、検討されることも多いのが、「学資保険」や「養老保険」といった貯蓄型保険です。

学資保険は子供のため、養老保険は老後のためというイメージがあると思います。

しかしどちらも保険料を一定期間払い続けることで、加入時に決めた時期に保険金が受け取れ、さらに死亡保障などの保障が付いているという基本的な仕組みは同じです。

貯金もできて保障もあってと良いことづくめの保険に見えますが、実はデメリットもあるのです。

「子供が産まれて学資保険をすすめられたんだけど、入った方がいいのかしら」
「親が養老保険に入ってて凄く良かったって聞いたから、自分も入ってみようかな」
「普通に貯金するより貯蓄型保険に入った方が、保障もあるからお得そう」

そんな風に考えている方は、再考が必要かもしれません。

今回は、学資保険や養老保険には入った方が良いのか、貯蓄型保険の是非について考察します。

(1) 学資保険は貯金ができない人向け

学資保険は、子供の教育費を備えることを目的として、教育資金が必要になる時期に給付金としてまとまった金額を受け取れる保険です。

学資保険の契約者が死亡した場合、それ以降の保険料が免除されるのが大きな特徴です。

子供のけがなどの場合の保障が付いている商品もあります。

「子供が産まれたら、とりあえず学資保険に入っておけば安心」というイメージを持つ人もいますが、必ずしもそうとは限りません。

学資保険には貯蓄、死亡保障、医療保障などさまざまな側面がありますが、貯金をしたいなら定期預金に入る、保障が必要なら掛け捨ての割安な保険に入る方が経済的かつ効率的な場合が少なくないのです。

特に低金利が続く現在は、学資保険の予定利率も大変低く、運用商品としても特段のメリットが感じられないかもしれません。

保険に加入する資金があれば、株式投資などもっと高いリターンが期待できる投資商品にお金を使う方が有益であると考えることもできます。

前提として保険商品には、保険料に保険会社のマージンが上乗せされていることを忘れてはいけません。

保険会社の立派なビルや、保険外交員の数の多さ、保険会社員の高給ぶりなどをみれば、マージン率が決して低くないことは明らかです。

学資保険は貯金が少なく、お金をすぐ使ってしまうなど管理が苦手な人には有益な場合もあるでしょう。

貯金ができず、もし親に何かあったら子供の教育費が工面できそうもないというような家庭では、学資保険に入っていて良かったという場面も想定されます。

しかしある程度の貯金があり、それなりの家計管理ができる家庭であれば、学資保険に入る必要性は必ずしもありません。

(2) 高利率な「お宝」養老保険は過去のもの

養老保険は、契約中に死亡した場合は死亡保険金を、契約中に満了した場合は満期保険金を受け取れる保険です。

掛け捨ての定期保険と異なり、支払った保険料が満期保険金として戻ってくることから、「保障を付けつつ貯金もできる」と謳われています。

一方で養老保険には、終身保険よりも保険料が割高というデメリットがあります。

支払いを続けることが難しくなり途中で解約してしまうと、元本割れで損をしてしまう場合もあるのです。

さらに学資保険と同じく、養老保険の予定利率も大変低い状況が続いています。

バブル時代の養老保険は高金利で、予定利率が5%を超えていた時期もあり、そのような保険は今では「お宝保険」と呼ばれています。

そのような過去の経験から、親世代から養老保険をすすめられる人もいますが、高利率のお宝保険には今からでは加入できないので注意しましょう。

強制的に貯金をしたい人や、生命保険料控除を利用して節税したいという人は、養老保険に加入することでメリットが得られるかもしれません。

しかしより効率的に資産を増やしたいならば、保障面は割安な掛け捨ての生命保険に加入するなどして対応し、運用面では株式投資など自ら運用を行うことで大きく資産を増やせる可能性があるでしょう。

まとめ

今回は、学資保険や養老保険などの貯蓄型保険に入る必要性はあるのか考察しました。

学資保険や養老保険は、強制的に貯金をしたい人や、死亡保障が必要な人以外は、必ずしも加入する必要はないといえるでしょう。

強制的に貯金をしたい場合は、定期預金という選択肢もあります。

保障が必要な場合は、割高な貯蓄型保険ではなく、より割安な掛け捨て保険への加入を検討しても良いでしょう。

金利が低い今、運用商品としても貯蓄型保険を選択するメリットは多くありません。

低い利率しか期待できない保険商品ではなく、より大きなリターンを得られる投資にお金を使う方が、資産を大きく増やせる可能性があります。

例えば株式投資であれば、正しい技術を身に付ければ、保険商品による運用をはるかに上回るリターンを得られる可能性もあります。

保険商品は保険会社のマージン率など、加入者から見ると不明確な部分もあるのです。

自ら株式投資を行えば、必要な手数料や損益など、一連のお金の動きは非常にクリアなので納得感も高まるでしょう。

どうしても保険に入る必要がある場合を除き、資金形成を行うためには保険商品よりも自ら投資をするほうが資金を大きく増やせる可能性があることを覚えておきましょう。

インテク監修 株式投資歴36年以上のプロトレーダー 相場師朗の最新情報をお届け!

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