【特集記事】備えたい教育費&老後のお金②進路で大きく変わる!教育費のピンキリ

こんにちは、インテク事務局です。

6月の特集記事では、全6回にわたって「備えたい教育費&老後のお金」について解説します。

【特集記事】備えたい教育費&老後のお金①教育費と老後のお金はいくら必要?

【特集記事】備えたい教育費&老後のお金②進路で大きく変わる!教育費のピンキリ

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第1回の記事では、一般的に必要な教育費と老後のお金についてざっくりとご紹介しました。

教育費については、公立か私立かを選択することで大きく異なり、「幼稚園から高校まで公立、大学は国公立」という最も安いコースで約1,000万円、「幼稚園から大学まで私立」というコースでは約2,500万円が目安となることをお伝えしました。

上記の金額には学費や給食費、学校外活動費(学習塾や家庭教師など)が含まれていますが、あくまで平均的な数字であり、各家庭で実際にかかる費用はさまざまでしょう。

選択する進路によっては、さらに多くのお金が必要になる場合もあります。

特に大きな分かれ目となるのが大学進学といえるでしょう。

そこで今回は、国内進学と海外進学の場合それぞれで、どのくらいの金額がかかる可能性があるのかお伝えしていきます。

(1)【国内進学】私立大学医学部は6年間で約3,200万円

前回、大学の4年間の教育費について、国公立539万円、私立文系730万円、私立理系826万円を目安の金額としてお伝えしました。

これよりも教育費が大きく跳ね上がるのが、私立大学の医学部に進学する場合です。

私立大学医学部の平均的な学費は、6年間で約3,200万円となっています。

私立大学のため大学によって学費に差がありますが、最も安い千葉県の国際医療福祉大学でも約2,000万円、最も高い岡山県の川崎医科大学では約4,700万円もの学費が必要になります。

学生数が少ない一方で充実した設備が欠かせない医学部では、人件費、設備費、実験費用、研究費など多くの費用がかかるため、学費が高い傾向があるのです。

費用を抑えるためには、国公立の医学部に進学したり、学費のかからない防衛医科大学校に進学するという方法もあります。

しかしいずれも人気が高く競争率が高いため、狭き門をめぐって何年も浪人する人もいるほどです。

また防衛医科大学校の場合は自衛官として働くことが前提で、卒業後は9年間自衛隊関連の病院で勤務することが義務付けられ、その前に退官してしまうと大学卒業までの経費を返還しなくてはならず、その金額は最高約5,000万円とされています。

医師になることが目標であれば、私立大学の医学部は重要な選択肢になってくるでしょう。

(2)【海外進学】アメリカの4年制大学なら約3,000万円、医学部留学なら約6,000万円!

一般的な教育費の金額以上に費用がかかる可能性があるものとして、代表的なものが「海外留学」の費用です。

グローバル化が進み、若い人が海外に出ていくハードルはどんどん低くなっています。

特に日本では少子高齢化が進み人口が先細りしているため、海外にビジネスチャンスを求める企業が増えています。

子供の人生として、日本の学校に通い、日本で就職し、日本の中だけで働くというイメージを持っている人は多いと思いますが、これからますます子供が将来的に選べる選択肢の幅は増えていくでしょう。

早いうちから積極的に海外で経験を積むことは、国際感覚を養うことに役立ち、教育投資として有益だと考える人は多いはずです。

海外での教育機会として一般的なのは、海外の大学に留学することでしょう。

高い専門知識や語学力、国際感覚を身につけることができ、就職の機会も広がります。

留学先によって異なりますが、海外留学には相当の費用がかかることを覚悟しておく必要があるでしょう。

例えば有名大学であるアメリカのハーバード大学に留学する場合、必要な費用の目安は下記の通りです。

学費(1年間):約500万円
生活費(1年間):約250万円
4年間の総費用:約3,000万円

留学費用が足りない場合は、フルブライト奨学金など返済不要の奨学金を利用するという方法もありますが、厳しい審査があり、競争率も大変高いものとなっています。

さらに日本でも人気の高い医学部に海外で進学しようとする場合、さらに高額な費用が必要です。

例えばアメリカの医学部に留学するためには、メディカル・スクールに入学する必要がありますが、メディカル・スクールは大学院のため、アメリカの大学を卒業している必要があります。

授業料は諸経費込みで年間500万円以上が目安となり、トータルで8年間の留学が必要となるため、総計4,000万円以上ものお金が必要となるのです。

さらに生活費を年間約250万円と仮定すると、8年間で約2,000万円となり、学費と合わせるとトータル6,000万円以上というとても高額な金額になることがわかります。

まとめ

今回は、進路によって一般的な教育費以上に大きくお金が必要になる場合があることをご紹介しました。

医学部や海外留学は人気がありますが、相当の費用がかかる場合があることを認識しておく必要があります。

教育費は家計の中でも「聖域」と呼ばれることも多く、「子供のために」という大義名分のもと、青天井でお金をかける家庭は少なくありません。

しかし無計画に資金を投じていては、必要な時に資金が尽きてしまい、せっかく続けてきた教育を途中で断念せざるを得ないということにもなりかねません。

子供に充実した教育環境を用意するためには、あらかじめどのような教育にどれくらいのお金が必要なのか把握しておき、計画的に資産形成を行っていくことが欠かせないのです。

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